日本光電工業株式会社 (6849) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
医療機器ヘルスケアITデータセンター遠隔医療
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 106/248位
B
安定性
業種 95/249位
C
成長性
業種 144/247位
C
効率性
業種 60/249位
B
CF健全性
業種 93/249位
売上高
2351億円
粗利率
51.8%
営業利益率
8.0%
純利益率
6.2%
ROE
8.1%
ROIC
6.4%
自己資本比率
70.1%
D/Eレシオ
0.14
有利子負債
252億円
ネットキャッシュ
204億円
NC/時価総額
8.7%
運転資本余剰*
-38億円
運転資本余剰/時価総額*
-1.6%
フリーCF
128億円
FCFマージン
5.4%
キャッシュ化率
1.45倍
PBR
1.30倍
EV/EBITDA
9.1倍
PER
16.3倍
想定株価
1454.8円
想定時価総額
2341億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 2351億円 1217億円 48億円 187億円 235億円 225億円 145億円
2025年3月期 2254億円 1172億円 41億円 207億円 248億円 204億円 141億円
2024年3月期 2220億円 1113億円 37億円 196億円 233億円 256億円 170億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 2565億円 1778億円 494億円 273億円 1797億円
2025年3月期 2583億円 1831億円 723億円 47億円 1796億円
2024年3月期 2332億円 1843億円 499億円 22億円 1811億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 456億円 560億円 657億円 252億円 43億円 126億円 -38億円
2025年3月期 431億円 562億円 667億円 261億円 41億円 129億円 -292億円
2024年3月期 499億円 578億円 666億円 7億円 73億円 9億円 -2400万円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 211億円 -83億円 -116億円 128億円
2025年3月期 153億円 -251億円 26億円 -99億円
2024年3月期 156億円 -52億円 -70億円 104億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 89.3円 1123.5円 32.0円 35.9% 127.0円 16.3倍 1454.8円 2341億円 170,961,960株 10,059,400株
2025年3月期 84.9円 1101.1円 23.5円 27.7% 104.2円 23.6倍 2003.2円 3266億円 170,961,960株 7,897,300株
2024年3月期 202.4円 2158.4円 61.0円 30.1% 293.4円 19.8倍 4008.5円 6726億円 176,461,960株 8,668,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 8.1% 5.7% 6.4% 51.8% 8.0% 10.0% 6.2% 5.4% 70.1% 0.14
2025年3月期 7.8% 5.5% 7.0% 52.0% 9.2% 11.0% 6.3% -4.4% 69.5% 0.15
2024年3月期 9.4% 7.3% 7.5% 50.2% 8.8% 10.5% 7.7% 4.7% 77.6% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 4.3% -9.5% 2.9% 4.4% 3.3% -3.9% -
2025年3月期 1.6% 5.7% -17.2% 3.2% 4.0% -12.6% 代表取締役社長執行役員 Chief Executive Officer 荻 野 博 一
2024年3月期 7.4% -7.2% -0.5% 3.6% 4.4% -10.2% 代表取締役社長執行役員 Chief Executive Officer 荻 野 博 一

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標日本光電工業株式会社業種中央値
ROE8.1%6.9%
ROA5.7%4.2%
営業利益率8.0%6.8%
純利益率6.2%5.8%
自己資本比率70.1%61.0%
売上成長率4.3%3.9%
PER16.3倍15.0倍
PBR1.30倍1.04倍
EV/EBITDA9.1倍6.5倍
NC/時価総額8.7%8.5%
運転資本余剰/時価総額-1.6%-3.4%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
能美防災株式会社 (6744) 2420億円 1397億円
ウシオ電機株式会社 (6925) 2259億円 1792億円
古野電気株式会社 (6814) 2511億円 1406億円
コニカミノルタ株式会社 (4902) 2556億円 1.1兆円
芝浦メカトロニクス株式会社 (6590) 2597億円 880億円
株式会社 アルバック (6728) 2618億円 2512億円
日清紡ホールディングス株式会社 (3105) 2045億円 5023億円
フクダ電子株式会社 (6960) 2638億円 1397億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

AI分析(2026年3月期)

医療機器ヘルスケアITデータセンター
BEACON 2030 Phase II北米事業成長戦略全社収益改革PLM/MESシステム導入デジタルヘルスソリューション(DHS)

見通し: 今後、PLM/MESシステム稼働や新生産センター稼働に伴う一時的な在庫増、中東情勢等による部材調達難が懸念されるが、北米事業の成長、治療機器・消耗品・サービス事業の拡大により、2027年度には売上高2,560億円、営業利益率15%、ROE12%を目指す。

強み: 生体計測機器、生体情報モニタ、治療機器、消耗品・サービスなど多角的な製品ポートフォリオを持ち、海外市場での二桁成長を達成している。

懸念: 国内医療機関の経営悪化による設備投資の慎重化、海外での法規制対応の遅延、アボット製品の取り扱い終了による影響。

リスク: 医療機器の許認可・品質問題(リコール等)、国内外市場の動向(医療制度改革、景気変動)、地政学リスク(調達難、原油高騰)が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E01903は、医用電子機器の製造・販売を主力事業とする企業です。経営理念として「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」を掲げ、革新的な技術と高品質な製品を通じて、人々の健康と医療の発展に貢献することを目指しています。事業は多岐にわたり、生体計測機器、生体情報モニタ、治療機器、そしてそれらに関連する消耗品・サービス、デジタルヘルスソリューション(DHS)などを展開しています。生体計測機器では脳波計や心電計、生体情報モニタでは患者の状態をリアルタイムで監視する装置、治療機器ではAEDや人工呼吸器などが主要製品です。これらの製品は、病院、診療所、救急救命センターなど、幅広い医療機関で活用されています。また、近年では医療DXを推進するため、データヘルスやAI、ICTを活用したソリューション提供にも注力しており、顧客の医療の質向上と業務効率化を支援しています。国内市場に加え、北米や新興国を中心とした海外市場への展開も積極的に進めており、グローバルな医療課題の解決を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が前期比4.3%増の2,351億円と増加しました。しかし、営業利益は同9.5%減の187億円と減益となりました。これは、国内での減収に加え、賃上げ対応、研究開発投資、M&Aおよび設備投資に伴う償却費の増加により販管費が増加したことが主な要因です。一方で、経常利益は為替差益に転じたことなどにより、同10.7%増の225億円と増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、早期割増退職金等の特別損失計上はあったものの、同2.9%増の145億円となりました。セグメント別では、国内売上高は前期比0.6%減の1,444億円と微減でしたが、海外売上高は同13.1%増の907億円と大きく伸長しました。特に北米地域では、人工呼吸器やAEDの販売が好調で、同18.9%増の498億円となりました。商品群別では、生体計測機器が14.4%増、治療機器が5.8%増と堅調でしたが、生体情報モニタは0.8%減となりました。

強みと競争優位性

E01903の競争優位性は、長年にわたり培ってきた医療機器分野における高い技術力と信頼性にあります。特に、生体情報モニタリングや治療機器といったコア技術においては、医療現場のニーズに応える高品質な製品を継続的に開発・提供してきました。また、国内市場における強固な顧客基盤と販売・サービスネットワークは、安定した収益源となっています。近年は、医療DXの推進に伴い、データヘルスソリューション(DHS)など新たな分野への事業展開も進めており、製品ラインナップの拡充と事業ポートフォリオの多様化を図っています。国際規格ISOに基づく厳格な品質マネジメントシステムを構築・運営し、医療事故リスクを重点的に管理する体制は、顧客からの信頼獲得に不可欠です。さらに、グローバルな事業展開においては、地域ごとの市場戦略を強化し、特に成長ポテンシャルの高い北米市場への資源配分を優先するなど、持続的な成長に向けた戦略的な取り組みを進めています。

リスク要因

医療機器業界は、各国・各地域における厳格な法令・規制に準拠する必要があり、これらの規制の改廃や新たな規制の導入は、製品開発や許認可申請の遅延、ひいては事業成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、欧州におけるMDR、IVDRや、米国におけるFDAのガイダンスなど、最新の規制動向への対応が求められます。また、医療機器は高度な品質が要求されるため、品質問題が発生した場合、商品の販売停止やリコール、さらには医療事故につながるリスクも存在し、これらが企業の評判や財務状況に深刻な影響を与える可能性があります。国内市場においては、医療費抑制策や医療制度改革、景気動向が業績に影響を与える可能性があります。海外市場では、為替変動、地政学リスク、政治・社会情勢の混乱、新興国における官公立病院の入札案件への依存などがリスク要因となり得ます。さらに、サイバー攻撃や自然災害、感染症の拡大といった不測の事態も、事業継続や情報管理体制に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

E01903は、医療機器分野におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進という投資テーマと深く関連しています。同社は、データヘルスソリューション(DHS)やAI、ICTを活用した製品・サービスの提供に注力しており、医療現場の効率化と質の向上に貢献しています。特に、医療機器から取得したデータを活用するDHS製品の開発・提供は、医療DXの進展を象徴する取り組みと言えます。また、近年、生成AIの利活用ガイドラインを策定するなど、先進技術の導入にも積極的であり、将来的なAI創薬やAI診断支援といった、より広範なヘルスケア分野への貢献も期待されます。さらに、グローバルな事業展開、特に北米市場での成長戦略は、世界的な医療需要の拡大というテーマとも合致しています。持続的な成長を目指す同社の取り組みは、高齢化社会や健康寿命延伸といった、長期的な社会課題への対応という観点からも、投資家の関心を集める可能性があります。

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