株式会社日本マイクロニクス (6871) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
半導体AI生成AI
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 8/248位
B
安定性
業種 93/249位
A
成長性
業種 25/247位
B
効率性
業種 39/249位
E
CF健全性
業種 228/249位
売上高
702億円
粗利率
48.2%
営業利益率
23.6%
純利益率
17.2%
ROE
18.3%
ROIC
16.0%
自己資本比率
66.7%
D/Eレシオ
0.10
有利子負債
65億円
ネットキャッシュ
106億円
NC/時価総額
3.9%
運転資本余剰*
-61億円
運転資本余剰/時価総額*
-2.2%
フリーCF
-88億円
FCFマージン
-12.5%
キャッシュ化率
1.07倍
PBR
4.13倍
EV/EBITDA
11.9倍
PER
22.6倍
想定株価
7040.6円
想定時価総額
2729億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 702億円 338億円 55億円 165億円 220億円 171億円 121億円
2024年12月期 556億円 271億円 28億円 126億円 154億円 123億円 88億円
2023年12月期 383億円 171億円 22億円 53億円 75億円 57億円 41億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 990億円 455億円 232億円 97億円 661億円
2024年12月期 800億円 445億円 276億円 27億円 496億円
2023年12月期 558億円 346億円 121億円 26億円 412億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 171億円 132億円 114億円 65億円 107億円 - -61億円
2024年12月期 225億円 95億円 87億円 12億円 19億円 - -52億円
2023年12月期 164億円 75億円 82億円 13億円 8億円 - 43億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 129億円 -217億円 33億円 -88億円
2024年12月期 151億円 -78億円 -14億円 73億円
2023年12月期 48億円 -75億円 -22億円 -27億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 311.5円 1704.0円 95.0円 30.5% 273.4円 22.6倍 7040.6円 2729億円 40,025,316株 1,261,000株
2024年12月期 228.4円 1286.5円 70.0円 30.6% 551.4円 16.5倍 3767.9円 1454億円 40,025,316株 1,434,900株
2023年12月期 107.0円 1067.9円 33.0円 30.8% 391.0円 34.3倍 3669.8円 1416億円 40,025,316株 1,443,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 18.3% 12.2% 16.0% 48.2% 23.6% 31.4% 17.2% -12.5% 66.7% 0.10
2024年12月期 17.8% 11.0% 17.3% 48.8% 22.6% 27.7% 15.8% 13.1% 62.1% 0.02
2023年12月期 10.0% 7.4% 8.7% 44.6% 13.9% 19.6% 10.8% -7.0% 73.8% 0.03

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 26.1% 31.6% 36.9% 16.6% 11.8% 21.5% 代表取締役社長 長谷川正義
2024年12月期 45.3% 136.7% 113.5% 11.6% 14.8% 15.1% 代表取締役社長 長谷川正義
2023年12月期 -13.6% -42.4% -45.2% -1.6% 4.9% 24.2% 代表取締役社長 長谷川正義

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標株式会社日本マイクロニクス業種中央値
ROE18.3%6.9%
ROA12.2%4.2%
営業利益率23.6%6.8%
純利益率17.2%5.8%
自己資本比率66.7%61.0%
売上成長率26.1%3.9%
PER22.6倍15.0倍
PBR4.13倍1.04倍
EV/EBITDA11.9倍6.5倍
NC/時価総額3.9%8.7%
運転資本余剰/時価総額-2.2%-3.4%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ダイヘン (6622) 2651億円 2377億円
日本電子株式会社 (6951) 2815億円 1794億円
フクダ電子株式会社 (6960) 2638億円 1397億円
株式会社 アルバック (6728) 2618億円 2512億円
芝浦メカトロニクス株式会社 (6590) 2597億円 880億円
コニカミノルタ株式会社 (4902) 2556億円 1.1兆円
株式会社フェローテック (6890) 2942億円 2889億円
シンフォニアテクノロジー株式会社 (6507) 2945億円 1282億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

AI分析(2025年12月期)

半導体AI
プローブカード事業HBM需要ノンメモリプローブカードTE事業半導体検査機器

見通し: 中期経営計画「FV26」に基づき、売上高800億円、営業利益200億円、営業利益率25%を目指す。特にHBM需要を取り込み、プローブカード事業の成長が牽引。ノンメモリ分野やTE事業の拡販も進める。為替レート1ドル=147円を前提とする。

強み: 半導体・FPD検査機器分野での高い技術力と、グローバルな販売・保守体制。特にプローブカード事業での市場優位性。

懸念: 特定顧客への取引集中による影響、特定部材調達先の代替困難性、研究開発における競争激化リスク。

リスク: 半導体市場の変動が業績に影響する可能性。特定顧客への依存度が高く、その動向が業績を左右するリスク。高品質製品が求められる中、予期せぬ不具合発生による信頼性低下リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社グループは、電子計測技術を核として、半導体計測器具や半導体・LCD検査機器の開発、製造、販売をグローバルに展開する企業です。主要事業は、半導体製造プロセスにおけるウェーハ検査工程でテスタと半導体チップを接続する「プローブカード事業」と、半導体検査装置やLCD検査装置などを手掛ける「TE事業」の2部門で構成されています。プローブカード事業では、特にメモリ向けプローブカードで市場優位性を確立しており、近年ではAI関連投資の拡大を背景としたHBM(広帯域メモリ)市場の成長を取り込み、売上を大きく伸ばしています。TE事業では、パッケージプローブ(テストソケット)が安定収益に貢献しており、今後は新製品開発による成長を目指しています。売上高の約9割を海外が占めており、グローバルな事業展開が特徴です。企業理念として「電子計測技術を通して広く社会に貢献する」ことを掲げ、ステークホルダーにとって「YOUR Best Partner, Anytime Anywhere」な存在を目指しています。

直近決算ハイライト

当連結会計年度において、当社グループは売上高70,173百万円(前年同期比26.1%増)と大幅な増収を達成しました。これは、AI半導体市場の成長を牽引役とした、特にHBM向けプローブカードの好調な需要を取り込んだことが大きく貢献しています。プローブカード事業は売上高68,525百万円(同28.0%増)、セグメント利益20,844百万円(同23.5%増)と、事業全体の成長を力強く牽引しました。一方、TE事業は売上高1,648百万円(同22.1%減)と減収となりましたが、セグメント損失は892百万円(前年は1,191百万円の損失)と縮小しており、収益改善の兆しが見られます。売上総利益率は48.2%(同0.6ポイント減)と微減ながらも高い水準を維持し、販売費及び一般管理費の効率化(同1.6ポイント減)も進みました。結果として、営業利益は16,542百万円(同31.6%増)、経常利益は17,100百万円(同39.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12,063百万円(同36.9%増)と、利益面でも大幅な成長を遂げました。ROEは明記されていませんが、利益の伸びから改善が期待されます。

強みと競争優位性

当社グループの最大の強みは、半導体計測・検査分野における高度な技術力と、それによって築き上げられたグローバルな顧客基盤にあります。特にプローブカード事業においては、最新の半導体技術の進化に対応できる開発力と、HBMのような先端メモリ市場の需要を的確に捉える市場洞察力が、競合他社に対する優位性を確立しています。具体的には、AI関連投資の拡大によるHBM市場の成長を取り込み、売上高の約5割を占めるSamsung Electronics Co., Ltd.やMicron Memory Taiwan Co., Ltd.といった大手半導体メーカーとの強固な取引関係が、安定した収益基盤となっています。また、売上高の92.6%を海外が占めるグローバル展開力も、多様な市場ニーズに対応できる柔軟性と、地域ごとのリスク分散という点で競争優位性となっています。さらに、中期経営計画「FV26」において掲げられている、売上高800億円、営業利益200億円、営業利益率25%、ROE23%といった高い経営目標達成に向けた積極的な設備投資・研究開発投資は、将来の技術革新と市場シェア拡大への強い意志を示しており、これが持続的な成長を支える原動力となっています。

リスク要因

当社グループが直面する事業リスクは多岐にわたりますが、特に半導体市場の変動による影響は無視できません。半導体及びFPD(フラットパネルディスプレイ)市場は、技術革新によって成長する一方で、経済環境やニーズの変化により需給バランスが大きく崩れる可能性があり、顧客の設備投資凍結や減産は業績に直接的な影響を与えます。また、事業の柱であるプローブカード事業において、Samsung Electronics Co., Ltd.やMicron Memory Taiwan Co., Ltd.といった特定の大手顧客への取引集中度が高いことは、これらの顧客の動向や方針変更が業績に与える影響を増大させます。さらに、最先端技術を扱う製品であるがゆえの品質不具合リスク、競合他社に先行される研究開発リスク、サイバー攻撃や情報漏洩といった情報セキュリティリスク、そしてグローバルに事業を展開する上での地政学リスクやカントリーリスクなど、事業継続に影響を与えうる様々な要因が存在します。これらのリスクに対して、事業ポートフォリオの多様化、顧客分散化、品質保証体制の強化、技術開発力向上、セキュリティ対策強化、BCP(事業継続計画)対策の推進など、多角的なリスク低減策を講じていますが、リスクが顕在化した場合の影響は依然として大きいと考えられます。

投資テーマとの関連

当社グループは、半導体計測・検査機器の主要プレイヤーとして、現代のテクノロジー投資テーマにおいて重要な位置を占めています。特に、AI(人工知能)およびデータセンター関連投資の拡大は、当社グループの業績に直接的な追い風となっています。AIの進化に不可欠なGPU(画像処理半導体)や、それを支えるHBM(広帯域メモリ)の需要増は、当社の主力製品であるプローブカードの需要を強力に牽引しており、直近決算における大幅な増収はその証左と言えます。また、半導体業界全体が長期的な成長トレンドにある中で、当社はメモリ向けプローブカードにおける優位性を維持しつつ、ノンメモリ分野でのシェア拡大や、TE事業における新製品開発を通じて、事業領域の拡大を図っています。これは、生成AI、IoT、自動運転など、今後も成長が続くと予想される様々なテクノロジー分野の発展に、不可欠なインフラを提供していることを意味します。そのため、AIや半導体関連への投資テーマと、当社の事業成長性は密接に関連しており、今後の技術革新と市場拡大の恩恵を享受できるポテンシャルが高いと考えられます。

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