ヤーマン株式会社 (6630) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
ヘルスケアIT医療機器化粧品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 227/248位
A
安定性
業種 12/249位
E
成長性
業種 244/247位
E
効率性
業種 232/249位
E
CF健全性
業種 218/249位
売上高
172億円
粗利率
55.3%
営業利益率
-4.2%
純利益率
-6.9%
ROE
-4.9%
ROIC
-2.1%
自己資本比率
87.4%
D/Eレシオ
0.00
有利子負債
1億円
ネットキャッシュ
144億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
113億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-16億円
FCFマージン
-9.2%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 172億円 95億円 2億円 -7億円 -5億円 -6億円 -12億円
2024年4月期 320億円 191億円 4億円 4億円 9億円 10億円 4億円
2023年4月期 430億円 261億円 4億円 61億円 65億円 59億円 39億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 279億円 247億円 32億円 3億円 244億円
2024年4月期 291億円 260億円 31億円 8億円 251億円
2023年4月期 310億円 286億円 47億円 9億円 254億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 145億円 41億円 53億円 1億円 14億円 - 113億円
2024年4月期 162億円 41億円 48億円 7億円 3億円 - 130億円
2023年4月期 157億円 51億円 49億円 14億円 3億円 - 110億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 -14億円 -2億円 -10億円 -16億円
2024年4月期 19億円 -10億円 -13億円 10億円
2023年4月期 10億円 -6億円 -12億円 4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 -21.8円 443.2円 9.0円 - 261.4円 - - - 58,348,000株 3,327,600株
2024年4月期 7.2円 456.4円 9.0円 124.3% 280.3円 131.4倍 951.3円 523億円 58,348,000株 3,327,600株
2023年4月期 71.1円 462.3円 13.0円 18.3% 260.6円 16.5倍 1173.5円 646億円 58,348,000株 3,327,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 -4.9% -4.3% -2.1% 55.3% -4.2% -2.8% -6.9% -9.2% 87.4% 0.00
2024年4月期 1.6% 1.4% 1.1% 59.7% 1.3% 2.7% 1.2% 3.1% 86.3% 0.03
2023年4月期 15.4% 12.6% 16.0% 60.8% 14.3% 15.1% 9.1% 0.8% 82.1% 0.05

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 -46.2% -272.5% -400.5% -25.0% -5.6% - 代表取締役社長 山﨑貴三代
2024年4月期 -25.5% -93.2% -89.8% -4.4% 3.3% -59.2% 代表取締役社長 山﨑貴三代
2023年4月期 5.0% -10.8% -30.0% 23.2% 13.3% 34.8% 代表取締役社長 山﨑貴三代

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標ヤーマン株式会社業種中央値
ROE-4.9%7.0%
ROA-4.3%4.3%
営業利益率-4.2%6.9%
純利益率-6.9%5.9%
自己資本比率87.4%61.0%
売上成長率-46.2%4.0%
PER-15.0倍
PBR-1.04倍
EV/EBITDA-6.6倍
NC/時価総額-8.6%
運転資本余剰/時価総額--3.2%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
帝国通信工業株式会社 (6763) 252億円 173億円
名古屋電機工業株式会社 (6797) 145億円 173億円
株式会社ズーム (6694) - 174億円
湖北工業株式会社 (6524) 800億円 175億円
JALCOホールディングス株式会社 (6625) 395億円 170億円
東亜ディーケーケー株式会社 (6848) 173億円 178億円
MUTOHホールディングス株式会社 (7999) 131億円 181億円
株式会社共和電業 (6853) 182億円 163億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

AI分析(2025年12月期)

ヘルスケアIT医療機器化粧品
美容健康機器グローバル展開新製品開発DX企業ブランディング

見通し: 2025年12月期は8ヶ月変則決算で戦略投資と国内事業改革により赤字見込みだが、2028年12月期に売上高500億円を目指す。新製品投入と海外展開強化で収益回復と成長を目指す。

強み: 美容健康機器分野で独自の技術力とブランド力を持つ。特に美顔器はグローバル市場で高い評価を得ている。

懸念: 化粧品・美容機器業界は競争が激しく、広告宣伝費の増加が収益を圧迫する可能性がある。また、外部委託生産による供給リスクも存在する。

リスク: 研究開発における機密情報漏洩、製品の品質問題による賠償・リコール、知的財産権侵害のリスク。競合激化による競争力低下、外部委託先での生産停止リスク。為替変動や海外生産国での社会情勢悪化リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

ヤーマンは、家庭用美容健康機器と化粧品の研究開発、製造、仕入販売を主軸とする美容健康関連事業を展開しています。その事業は、テレビ通販業者やインターネット専売業者を経由した「通販部門」、家電量販店や百貨店などへの「店販部門」、インフォマーシャルやWeb等を活用した直販を行う「直販部門」、そして海外市場への展開を担う「海外部門」の4つに大別されます。特に、美顔器をはじめとする美容機器の開発・販売に強みを持ち、革新的な技術と独自の発想で「美のカタチ」を追求し続けています。「日本発のグローバルブランド・カンパニー」をビジョンに掲げ、国内外で事業を拡大しています。

直近決算ハイライト

2025年12月期(8ヶ月変則決算)の業績は、将来的な成長基盤確立のための戦略的投資と国内事業の収益構造改革の過渡期にあったことから、売上高は17,246百万円、営業損失718百万円、経常損失637百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は1,197百万円を計上しました。これは、株式会社forty-fourの取得時に認識したのれんの減損損失などが影響したためです。各部門別では、通販部門が地上波テレビ通販の不振により苦戦し、店販部門は新規取引先開拓の遅れやインバウンド需要の落ち込みが見られました。一方で、直販部門は商流整理の過渡期を迎え、海外部門は中国の「独身の日」セールでの実績が牽引し、5,427百万円の売上を達成しました。

強みと競争優位性

ヤーマンの競争優位性は、美容健康関連業界において長年培ってきた研究開発力と、そこから生まれる独自性の高い製品開発能力にあります。2020年に設立した「表情筋研究所」を核とした産学連携や、米国FDA・中国NMPAといった国際的な認証取得への注力は、製品の信頼性とグローバル展開への布石となっています。また、美容機器開発で培った技術を応用し、電動歯ブラシ型美顔器「オーラルリフト」や減塩サポート食器「エレキソルト カップ/スプーン」といった異分野への展開も成功させており、技術の応用力と市場開拓力も強みと言えます。さらに、中国市場における「独身の日」セールでの連続1位獲得や、米国でのコードレスヘアアイロンの好調、国際的な評価を高めている「Luxury Lifestyle Awards」での選出は、グローバルブランドとしての認知度向上と市場での競争力を示しています。

リスク要因

ヤーマンが直面するリスクは多岐にわたります。まず、美容健康関連事業は、製品の品質管理と不良品発生が重大なリスクとなり得ます。お客様の身体への直接的な影響は、賠償対応やリコール、ブランドイメージの毀損に直結します。また、外部委託に依存する生産体制は、外注先の事故や災害、感染症流行による生産ラインの停止リスクを抱えています。さらに、同業他社による事故や風評被害も、業界全体のイメージダウンを通じてヤーマンの業績に影響を与える可能性があります。知的財産権の侵害リスクや、競合企業の参入、広告宣伝費の増加に対する売上効果の不確実性、返品発生リスク、そして海外生産国での社会情勢変動や為替変動リスクなども、経営成績に影響を与えうる要因として挙げられます。

投資テーマとの関連

ヤーマンは、美容健康分野における技術革新を通じて、ヘルスケア、ウェルネスといった投資テーマと関連が深いです。特に、同社が注力する美顔器や美容機器は、AIやIoT技術との融合の可能性を秘めており、今後の技術進化によっては、これらの先端技術テーマとも連携を深めていくことが予想されます。また、「日本発のグローバルブランド・カンパニー」を目指す姿勢は、日本企業の国際競争力向上というテーマにも合致しています。研究開発への積極的な投資や、グローバル市場への展開強化は、これらの投資テーマにおける成長ポテンシャルを示唆しています。将来的には、美容と健康の境界線が曖昧になる中で、より広範なライフスタイル分野への展開が期待されます。

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