アンリツ株式会社 (6754) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
AIEV電池材料医療機器
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 60/248位
A
安定性
業種 53/249位
B
成長性
業種 85/247位
C
効率性
業種 83/249位
C
CF健全性
業種 136/249位
売上高
1175億円
粗利率
51.1%
営業利益率
12.6%
純利益率
9.9%
ROE
8.8%
ROIC
7.6%
自己資本比率
76.6%
D/Eレシオ
0.03
有利子負債
36億円
ネットキャッシュ
458億円
NC/時価総額
13.0%
運転資本余剰*
168億円
運転資本余剰/時価総額*
4.8%
フリーCF
32億円
FCFマージン
2.7%
キャッシュ化率
1.53倍
PBR
2.65倍
EV/EBITDA
17.9倍
PER
30.0倍
想定株価
2737.8円
想定時価総額
3512億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1175億円 601億円 22億円 148億円 171億円 161億円 117億円
2025年3月期 1130億円 550億円 21億円 121億円 142億円 127億円 93億円
2024年3月期 1100億円 516億円 21億円 90億円 111億円 100億円 77億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1733億円 1094億円 326億円 80億円 1327億円
2025年3月期 1598億円 1061億円 287億円 69億円 1243億円
2024年3月期 1611億円 1058億円 306億円 50億円 1255億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 493億円 263億円 293億円 36億円 非該当 81億円 168億円
2025年3月期 501億円 224億円 285億円 36億円 非該当 29億円 214億円
2024年3月期 457億円 279億円 286億円 41億円 非該当 29億円 151億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2026年3月期 1000万円 27億円
2025年3月期 14億円 22億円
2024年3月期 900万円 22億円

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 179億円 -147億円 -64億円 32億円
2025年3月期 211億円 -39億円 -123億円 172億円
2024年3月期 166億円 -36億円 -66億円 129億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 91.2円 1036.9円 50.0円 54.8% 356.6円 30.0倍 2737.8円 3512億円 135,870,000株 7,586,300株
2025年3月期 70.4円 963.4円 40.0円 56.8% 359.8円 19.1倍 1344.3円 1739億円 135,870,000株 6,546,400株
2024年3月期 58.3円 952.7円 40.0円 68.6% 315.0円 21.2倍 1236.3円 1632億円 135,870,000株 3,904,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 8.8% 6.7% 7.6% 51.1% 12.6% 14.5% 9.9% 2.7% 76.6% 0.03
2025年3月期 7.4% 5.8% 6.6% 48.7% 10.7% 12.6% 8.2% 15.2% 77.8% 0.03
2024年3月期 6.1% 4.8% 4.9% 46.9% 8.2% 10.1% 7.0% 11.8% 77.9% 0.03

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 4.0% 22.3% 26.1% 1.9% 2.1% 8.1% -
2025年3月期 2.8% 35.0% 20.6% 2.4% 1.1% -9.8% 代表取締役社長 濱田宏一
2024年3月期 -0.9% -23.5% -17.2% 1.3% 2.0% -23.0% 代表取締役社長 濱田宏一

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標アンリツ株式会社業種中央値
ROE8.8%6.9%
ROA6.7%4.2%
営業利益率12.6%6.8%
純利益率9.9%5.8%
自己資本比率76.6%61.0%
売上成長率4.0%3.9%
PER30.0倍15.0倍
PBR2.65倍1.04倍
EV/EBITDA17.9倍6.5倍
NC/時価総額13.0%8.5%
運転資本余剰/時価総額4.8%-3.4%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
スタンレー電気株式会社 (6923) 3518億円 5185億円
マブチモーター株式会社 (6592) 3556億円 2004億円
株式会社明電舎 (6508) 3402億円 3262億円
株式会社ソシオネクスト (6526) 3299億円 2008億円
シャープ株式会社 (6753) 3747億円 1.9兆円
カシオ計算機株式会社 (6952) 3150億円 2763億円
アルプスアルパイン株式会社 (6770) 4050億円 1.0兆円
シンフォニアテクノロジー株式会社 (6507) 2945億円 1282億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

AI分析(2026年3月期)

AIEV電池材料医療機器
生成AIによるネットワーク高速化6Gおよび新領域ビジネス(産業計測、EV/電池、医薬品)DEWETRON GmbHの連結子会社化GLP2026中期経営計画M&Aによる成長加速

見通し: 今期は売上高+4.0%、営業利益+22.3%と堅調に成長。次期は売上高1,400億円、営業利益200億円、営業利益率14%を目指す。6Gと産業計測、EV/電池、医薬品の3新領域ビジネスに注力し、2030年度売上高2,000億円目標達成に向けた重要な局面。

強み: 「はかる」技術をコアコンピタンスとし、情報通信、食品・医薬品、EV/電池分野で高付加価値製品・サービスを提供。グローバル展開とM&Aによる新領域開拓が強み。

懸念: 情報通信市場の技術革新スピードの速さ、市場・経済変動、戦略投資の不確実性、海外事業リスク、サプライチェーン混乱、為替変動リスク、在庫陳腐化、人材確保難などが経営成績に影響する可能性。

リスク: 技術革新の速さと市場変動リスク、戦略投資の成果不確実性、グローバル事業展開に伴う地政学的・為替リスク、サプライチェーン混乱、感染症・災害リスクが事業継続に影響する可能性がある。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、「誠と和と意欲」を経営理念に掲げ、「はかる」技術を核として、情報通信分野、食品・医薬品分野、そして環境計測分野において、グローバルに事業を展開する企業です。主力事業である通信計測事業では、サービス・プロバイダやネットワーク機器メーカー、半導体・デバイスメーカー向けに、通信用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスなどを提供しています。特に、情報通信市場の急速な技術革新に対応する最先端製品の開発に注力しています。PQA事業では、食品、医薬品、化粧品産業向けに、自動重量選別機や異物検出機などの品質保証システムを提供し、生産現場の自動化・省人化に貢献しています。環境計測事業では、EV・電池関連の試験装置や電力計測器、モニタリングソリューションなどを展開し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。海外売上高比率が約7割を占めるグローバル企業として、各市場のニーズに合わせた製品・サービスを提供しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は1,175億円と前期比4.0%の増加を達成しました。営業利益は148億円で前期比22.3%と大幅な増益、経常利益も161億円と前期比26.8%の増益となりました。当期純利益も117億円と前期比26.1%の増加を示し、収益性が大きく改善したことがうかがえます。これは、通信計測事業におけるデータセンター関連需要の回復や、PQA事業における食品市場での設備投資需要の堅調さに加え、DEWETRON GmbHの連結子会社化による環境計測事業の売上増加が寄与した結果と考えられます。一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは179億円と前期比で15.1%減少しましたが、これは法人所得税の支払いが主な要因であり、依然として堅調な営業活動を示しています。一株当たり利益(EPS)は91.20円と、前期比29.5%の伸びを示し、株主価値の向上に貢献しています。

強みと競争優位性

当社の強みは、コアコンピタンスである「はかる」技術を基盤とした高い技術力にあります。特に、情報通信市場における技術革新のスピードに対応した製品開発力と、グローバル市場での販売網が競争優位性となっています。通信計測事業では、生成AIの普及拡大に伴うデータセンターの高速化・大容量化に対応する最先端の測定ソリューションを提供し、顧客の設備投資需要を的確に捉えています。また、PQA事業では、食品メーカーにおける人手不足を背景とした品質保証プロセスの自動化・省人化ニーズに応える製品群が強みとなっています。環境計測事業においては、DEWETRON GmbHの連結子会社化により、EV/電池関連分野でのグループシナジーを最大化し、海外市場への展開を加速させています。さらに、リスク管理体制の整備や、グローバルに展開する事業基盤も、持続的な成長を支える重要な要素となっています。

リスク要因

当社グループが認識する主要なリスクとしては、まず情報通信市場の急速な技術革新に伴う、ソリューション提供の遅延や顧客ニーズへの対応不足のリスクが挙げられます。また、経済や市場状況の変化、技術革新といった外的要因が、製品群の収益に影響を及ぼす市場変動リスクも存在します。通信計測事業は情報通信市場の設備投資動向、PQA事業は食品メーカーの設備投資動向、環境計測事業はEV/電池関連の設備投資動向に業績が左右される可能性があります。さらに、M&Aを含む戦略投資においては、期待した成果が得られないリスク、グローバルに事業を展開する上での各国の経済動向や国際情勢の変化、法令遵守に関するリスクも存在します。製品の供給においては、災害等に起因するサプライチェーンの混乱や部品供給の逼迫リスク、また、技術革新の速い分野における在庫陳腐化のリスクも考慮すべき点です。

投資テーマとの関連

当社グループは、生成AIの普及拡大という、AI・半導体関連の投資テーマに直接的に関連しています。通信計測事業において、データセンターのネットワーク高速化・大容量化に伴う測定需要の拡大は、生成AIの発展に不可欠なインフラ投資を促進するものであり、当社の事業拡大に直結します。また、環境計測事業におけるEV/電池向け試験装置は、EV(電気自動車)関連の投資テーマとも連携しています。DEWETRON GmbHの買収により、この分野での事業拡大に注力する姿勢は、脱炭素化やエネルギー転換といったメガトレンドへの貢献意欲を示しています。6G通信規格への対応や、Wi-Fi 7、衛星通信といった次世代通信技術への取り組みは、通信インフラの進化という、より広範なテクノロジートレンドにも貢献するものです。これらのテーマとの関連性の深さは、将来的な成長ポテンシャルを示唆しています。

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