株式会社デンソー (6902) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: 輸送用機器
自動車部品半導体AIEV
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 23/89位
B
安定性
業種 25/89位
C
成長性
業種 41/89位
C
効率性
業種 28/89位
B
CF健全性
業種 20/89位
売上高
7.5兆円
粗利率
15.5%
営業利益率
7.3%
純利益率
5.9%
ROE
8.1%
ROIC
6.1%
自己資本比率
62.9%
D/Eレシオ
0.15
有利子負債
8113億円
ネットキャッシュ
3778億円
NC/時価総額
7.2%
運転資本余剰*
-7951億円
運転資本余剰/時価総額*
-15.2%
フリーCF
4941億円
FCFマージン
6.6%
キャッシュ化率
1.15倍
PBR
0.95倍
EV/EBITDA
8.2倍
PER
11.9倍
想定株価
1947.4円
想定時価総額
5.2兆円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 7.5兆円 1.2兆円 373億円 5525億円 5899億円 6173億円 4438億円
2025年3月期 7.2兆円 1.1兆円 359億円 5190億円 5548億円 5780億円 4191億円
2024年3月期 7.1兆円 1.1兆円 353億円 3806億円 4159億円 4362億円 3128億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 8.7兆円 4.1兆円 2.0兆円 1.0兆円 5.5兆円
2025年3月期 8.1兆円 3.9兆円 2.1兆円 8267億円 5.0兆円
2024年3月期 9.1兆円 3.9兆円 2.2兆円 1.2兆円 5.5兆円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 1.2兆円 1.3兆円 1.4兆円 8113億円 非該当 683億円 -7951億円
2025年3月期 9865億円 1.2兆円 1.2兆円 6994億円 非該当 296億円 -1.1兆円
2024年3月期 7894億円 1.2兆円 1.3兆円 8507億円 非該当 288億円 -1.4兆円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2026年3月期 337億円 1.8兆円
2025年3月期 1127億円 1.6兆円
2024年3月期 484億円 2.6兆円

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 5110億円 -169億円 -3550億円 4941億円
2025年3月期 7587億円 1219億円 -6774億円 8806億円
2024年3月期 9618億円 -4595億円 -4967億円 5023億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 163.0円 2040.4円 67.0円 41.1% 140.4円 11.9倍 1947.4円 5.2兆円 2,910,980,000株 219,295,800株
2025年3月期 145.0円 1767.0円 64.0円 44.1% 101.9円 12.7倍 1844.7円 5.2兆円 2,910,980,000株 93,920,400株
2024年3月期 105.0円 1901.6円 55.0円 52.4% -21.1円 27.5倍 2883.5円 8.4兆円 3,151,780,000株 241,327,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 8.1% 5.1% 6.1% 15.5% 7.3% 7.8% 5.9% 6.6% 62.9% 0.15
2025年3月期 8.4% 5.2% 6.4% 15.4% 7.2% 7.8% 5.9% 12.3% 61.3% 0.14
2024年3月期 5.7% 3.4% 4.2% 15.3% 5.3% 5.8% 4.4% 7.0% 60.9% 0.15

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 5.3% 6.5% 5.9% 5.6% 8.8% 9.0% -
2025年3月期 0.2% 36.4% 34.0% 9.1% 6.8% 15.0% 取締役社長 林新之助
2024年3月期 11.6% -10.7% -0.6% 13.1% 5.9% 34.9% 取締役社長 林新之助

業種比較(輸送用機器、89社中央値)

指標株式会社デンソー業種中央値
ROE8.1%5.7%
ROA5.1%3.1%
営業利益率7.3%5.1%
純利益率5.9%3.4%
自己資本比率62.9%51.0%
売上成長率5.3%2.3%
PER11.9倍10.4倍
PBR0.95倍0.65倍
EV/EBITDA8.2倍4.4倍
NC/時価総額7.2%9.6%
運転資本余剰/時価総額-15.2%-32.6%
同業他社: トヨタ自動車株式会社(7203)本田技研工業株式会社(7267)日産自動車株式会社(7201)スズキ株式会社(7269)株式会社アイシン(7259)全90社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

輸送用機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社豊田自動織機 (6201) 3.8兆円 4.1兆円
スズキ株式会社 (7269) 3.6兆円 6.3兆円
株式会社SUBARU (7270) 1.8兆円 4.8兆円
株式会社アイシン (7259) 1.6兆円 5.1兆円
いすゞ自動車株式会社 (7202) 1.5兆円 3.5兆円
株式会社シマノ (7309) 1.4兆円 4662億円
ヤマハ発動機株式会社 (7272) 1.1兆円 2.5兆円
マツダ株式会社 (7261) 6563億円 4.9兆円
輸送用機器の企業一覧(全90社)→

AI分析(2026年3月期)

自動車部品半導体AI
モビリティの多様化への対応(EV、ADAS)半導体・センサー技術熱マネジメントシステムAIと現場知の融合によるモノづくり革新グローバル人財とパートナーとの共創

見通し: 自動車業界のEV化・自動運転化の進展に伴い、高性能半導体、ADASシステム、熱マネジメント製品等の需要拡大が期待される。中期経営計画「CORE 2030」の下、成長戦略3本柱で事業成長を加速し、高収益化を目指す。

強み: 長年にわたり培ってきた高度な研究開発力、メカ・エレクトロニクス・ソフトウェアを融合するシステム提案力、高品質なモノづくり力。トヨタグループとの強固な関係性。

懸念: 自動車業界全体での価格競争の激化、半導体不足の長期化リスク、新興企業や民生用エレクトロニクスメーカーとの競争激化。顧客企業(特にトヨタ)への依存度が高い点。

リスク: 経済状況の変動による自動車需要の縮小、為替レートの変動、原材料・部品の供給制約。新製品開発の不確実性、価格競争の激化、製品の欠陥によるリコールリスク。気候変動や脱炭素化への対応遅れによる販売機会損失。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E01892は、自動車部品の製造・販売を中核事業とするグローバル企業である。事業は「サーマルシステム」「パワトレインシステム」「モビリティエレクトロニクス」「システムコンポ」「セミコンダクタ」といった多岐にわたる製品群で構成されており、これらを「日本」「北米」「欧州」「アジア」「その他」の地域セグメントで展開している。主な顧客はトヨタ自動車をはじめとする世界中の自動車メーカーであり、売上の約半分をトヨタグループ向けが占めている。自動車の電動化や自動運転化といったメガトレンドに対応するため、製品ポートフォリオはエアコンシステムや熱マネジメント製品、インジェクションコンポーネント、各種ECU、センサー類、パワー半導体など、高付加価値化・高機能化が進んでいる。また、自動車分野で培った技術を応用し、FA関連機器、農業・フードバリューチェーン関連製品、生活関連機器など、非車載分野への事業展開も進めている。研究開発投資にも積極的であり、常に最先端の技術とモノづくりの力で社会課題の解決を目指している。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が7兆5,400億円と前期比5.3%増となり、堅調に推移した。営業利益も5,525億円(同6.5%増)、経常利益は6,173億円(同6.8%増)、当期純利益は4,438億円(同5.9%増)といずれも増収増益を達成した。これは、世界経済の底堅さやAI関連投資の増加を背景とした自動車販売の増加が寄与した結果である。利益面では、米国関税の影響や部材費高騰、人件費増加といったコストアップ要因があったものの、合理化努力や生産効率の向上により、増益を確保した。セグメント別では、日本地域は売上高が4.5%増加したものの、コスト増の影響で営業利益が15.7%減少した。一方、北米地域は8.7%の増収と34.9%の増益を達成し、欧州地域も6.8%の増収と221.3%の大幅増益となった。アジア地域は1.9%の微増収となり、営業利益は5.5%増加した。現金及び預金は20.5%増加し、1兆1,891億円となった。営業キャッシュフローは5,110億円と前期比32.6%減少したが、これは主に仕入債務の減少や法人所得税の支払い増加によるものと分析される。

強みと競争優位性

E01892の最大の強みは、長年にわたり自動車業界で培ってきた高度な技術力と、トヨタ自動車をはじめとする主要顧客との強固な信頼関係である。特に、サーマルシステム、パワトレインシステム、モビリティエレクトロニクスといったコア技術においては、グローバル市場でも高い競争力を有している。同社は、研究開発への積極的な投資を通じて、常に最新技術を取り込み、競争優位性を維持しようとしている。また、メカ、エレクトロニクス、ソフトウェアを融合したシステム提案力や、高品質かつ効率的なモノづくりを実現する生産能力も、他社に対する優位性となっている。さらに、15万人を超えるグローバルな人材ネットワークと、顧客やパートナー企業との共創を通じて、変化する市場ニーズや社会課題に迅速に対応できる体制を構築している点も、特筆すべき点である。これにより、参入障壁の高い自動車部品業界において、確固たる地位を築いている。

リスク要因

E01892の事業運営には、いくつかのリスク要因が存在する。まず、世界経済の変動、特に主要市場である日本、北米、欧州、アジアにおける景気後退は、自動車需要の縮小を通じて業績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、為替レートの変動、特に円高は、日本からの輸出競争力を低下させる要因となる。原材料や部品の供給網における、価格高騰、品不足、地政学的リスクなども、製造原価の上昇や生産停止につながるリスクを孕んでいる。技術革新のスピードが速い自動車業界においては、新製品開発の不確実性や、急速な技術進歩により製品が陳腐化するリスク、さらには知的財産権の保護に関する課題も存在する。激化する価格競争、特に新興メーカーや異業種からの参入は、収益性を圧迫する可能性がある。加えて、製品の欠陥によるリコールや製造物責任賠償、特定の顧客(特にトヨタ自動車)への依存度が高いことによる影響、海外進出に伴う法規制や政治・経済リスク、情報セキュリティリスクなども、考慮すべき重要なリスク要因である。

投資テーマとの関連

E01892は、自動車業界における「CASE」(Connected, Autonomous, Shared, Electric)というメガトレンドの中心に位置しており、特に「Autonomous(自動運転)」と「Electric(電動化)」といった投資テーマとの関連性が非常に深い。同社が提供するADAS(先進運転支援システム)用ECU、各種センサー類、パワー半導体、電動パワーステアリングなどは、自動運転技術の実現に不可欠な要素である。また、EV(電気自動車)向けのバッテリーECU、充電ECU、パワーエレクトロニクスコンポーネント、熱マネジメントシステムなども、電動化シフトを支える重要な製品群である。AI技術の進化は、同社の「現場に宿る実践知とAIを融合したモノづくりの革新」という中期経営計画の柱とも連動しており、AIを活用した生産性向上や新技術開発への貢献が期待される。これらのことから、E01892は、自動車の未来を形作る最先端技術を供給する企業として、成長テーマとの親和性が高いと言える。

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