スズキ株式会社 (7269) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: 輸送用機器
EV自動車部品再生可能エネルギースマートシティ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 8/89位
C
安定性
業種 41/89位
C
成長性
業種 42/89位
B
効率性
業種 14/89位
C
CF健全性
業種 43/89位
売上高
6.3兆円
粗利率
25.5%
営業利益率
9.9%
純利益率
7.0%
ROE
13.0%
ROIC
10.6%
自己資本比率
51.0%
D/Eレシオ
0.22
有利子負債
7486億円
ネットキャッシュ
2247億円
NC/時価総額
6.2%
運転資本余剰*
-7036億円
運転資本余剰/時価総額*
-19.5%
フリーCF
2180億円
FCFマージン
3.5%
キャッシュ化率
1.63倍
PBR
1.06倍
EV/EBITDA
3.8倍
PER
8.2倍
想定株価
1867.1円
想定時価総額
3.6兆円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 6.3兆円 1.6兆円 2573億円 6229億円 8802億円 7307億円 4393億円
2025年3月期 5.8兆円 1.6兆円 2263億円 6429億円 8692億円 6221億円 4161億円
2024年3月期 5.4兆円 1.4兆円 1972億円 4656億円 6628億円 4885億円 2677億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 6.6兆円 2.9兆円 1.7兆円 8068億円 3.4兆円
2025年3月期 6.0兆円 2.5兆円 1.6兆円 7030億円 3.0兆円
2024年3月期 5.4兆円 2.4兆円 1.7兆円 5062億円 2.5兆円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 9733億円 6927億円 6129億円 7486億円 非該当 - -7036億円
2025年3月期 8427億円 5715億円 5903億円 7253億円 非該当 - -7598億円
2024年3月期 8536億円 5918億円 5650億円 7862億円 1.4兆円 - -8874億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2026年3月期 4143億円 1.4兆円
2025年3月期 3313億円 1.3兆円
2024年3月期 - -

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 7175億円 -4995億円 -1273億円 2180億円
2025年3月期 5969億円 -4196億円 -1711億円 1773億円
2024年3月期 4460億円 -4339億円 -812億円 122億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 227.7円 1753.0円 46.0円 20.2% 116.5円 8.2倍 1867.1円 3.6兆円 1,964,586,400株 35,538,500株
2025年3月期 215.7円 1539.8円 41.0円 19.0% 60.9円 8.4倍 1811.5円 3.5兆円 1,964,586,400株 35,538,200株
2024年3月期 138.4円 1291.3円 80.8円 58.4% 35.0円 12.6倍 1743.8円 3.4兆円 1,964,586,400株 35,663,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 13.0% 6.6% 10.6% 25.5% 9.9% 14.0% 7.0% 3.5% 51.0% 0.22
2025年3月期 14.0% 6.9% 12.2% 26.9% 11.0% 14.9% 7.1% 3.0% 49.6% 0.24
2024年3月期 10.8% 5.0% 9.9% 26.3% 8.7% 12.3% 5.0% 0.2% 46.3% 0.32

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 8.0% -3.1% 5.6% 10.7% 14.6% 21.1% -
2025年3月期 8.4% 38.1% 55.4% 17.8% 10.8% 49.7% 代表取締役社長 鈴木俊宏
2024年3月期 15.8% 32.8% 21.1% 19.1% 6.8% 33.8% 代表取締役社長 鈴木俊宏

業種比較(輸送用機器、89社中央値)

指標スズキ株式会社業種中央値
ROE13.0%5.7%
ROA6.6%3.1%
営業利益率9.9%5.1%
純利益率7.0%3.4%
自己資本比率51.0%51.2%
売上成長率8.0%2.3%
PER8.2倍10.6倍
PBR1.06倍0.65倍
EV/EBITDA3.8倍4.4倍
NC/時価総額6.2%9.6%
運転資本余剰/時価総額-19.5%-32.6%
同業他社: トヨタ自動車株式会社(7203)本田技研工業株式会社(7267)日産自動車株式会社(7201)株式会社デンソー(6902)株式会社アイシン(7259)全90社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

輸送用機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社豊田自動織機 (6201) 3.8兆円 4.1兆円
株式会社デンソー (6902) 5.2兆円 7.5兆円
株式会社SUBARU (7270) 1.8兆円 4.8兆円
株式会社アイシン (7259) 1.6兆円 5.1兆円
いすゞ自動車株式会社 (7202) 1.5兆円 3.5兆円
株式会社シマノ (7309) 1.4兆円 4662億円
ヤマハ発動機株式会社 (7272) 1.1兆円 2.5兆円
マツダ株式会社 (7261) 6563億円 4.9兆円
輸送用機器の企業一覧(全90社)→

AI分析(2026年3月期)

EV自動車部品再生可能エネルギースマートシティ
インド事業戦略BEV・HEV・CNG車展開研究開発・設備投資(4兆円計画)カーボンニュートラル目標インドでのバイオガス事業

見通し: 2030年度に売上高8兆円、営業利益8,000億円、ROE15%を目指す。インド市場の成長と、BEV・HEV・CNG車等の多様なパワートレイン展開が成長ドライバー。高水準の研究開発・設備投資により、技術革新と生産能力増強を進める。

強み: インド市場での圧倒的なシェアとブランド力。小型車・二輪車における競争優位性。グローバルな生産・販売網。

懸念: インド市場への高い依存度。欧州の厳しい環境・安全規制への対応コスト増。部品調達における特定取引先への依存リスク。

リスク: 気候変動によるCO2規制強化、電動化への対応遅れによる競争力低下リスク。インド市場の変動や現地規制変更による業績への影響。サイバー攻撃による事業中断、情報漏洩リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

スズキは、四輪車、二輪車、船外機、電動車いすなどの製造販売を中核事業とする自動車メーカーです。国内では軽自動車を中心に、海外、特にインド市場での強固な地位を確立しています。インドにおいては、マルティ・スズキ・インディア社を通じて、現地ニーズに合致した乗用車を幅広く展開し、圧倒的なシェアを誇ります。四輪事業の売上高は5兆7,064億円と、連結売上高の大部分を占めています。二輪事業もインド市場を中心に成長しており、売上高4,545億円を計上しています。マリン事業では船外機を、その他事業では電動車いすや不動産関連事業も手掛けており、多角的な事業ポートフォリオを有しています。グローバルな生産・販売ネットワークを構築し、各地域市場の特性に応じた製品戦略を展開しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、スズキは売上高6兆2,930億円を達成し、前期比8.0%の増加となりました。これは主にインド市場におけるGST改定後の需要活発化に対応し、販売が堅調に推移したことが寄与しています。一方で、営業利益は6,229億円となり、前期比3.1%の減少となりました。これは、原材料価格の上昇を販売台数増加や車種構成改善、原価低減策で一部吸収したものの、持続的な成長に向けた人材や技術への投資拡大が影響したためです。経常利益は7,307億円と前期比17.5%増、当期純利益は4,393億円と前期比5.6%増加しました。これは、為替差益などの金融収益の改善が営業利益の減少を補ったためです。純資産は33,821億円と前期比13.8%増加し、自己資本比率は51.0%と健全な財務基盤を維持しています。

強みと競争優位性

スズキの最大の強みは、インド市場における圧倒的なブランド力と販売網です。マルティ・スズキ・インディア社は、現地顧客のニーズを的確に捉えた商品開発力と、広範な販売・サービスネットワークを強みとしており、50%近い市場シェアを維持しています。また、日本国内における軽自動車分野での長年の経験と技術力も、他社にはない競争優位性となっています。低燃費でアフォーダブルな小型車を得意とする技術は、世界的な環境規制強化や新興国市場の需要拡大において、今後ますます重要性を増すと考えられます。さらに、電動化や先進技術への投資を積極的に行い、2030年度には売上高8兆円、営業利益率10%、ROE13%を目指す中期経営計画を掲げ、持続的な成長に向けた基盤強化を進めています。

リスク要因

スズキの事業運営におけるリスクとして、まず気候変動と低炭素社会への移行が挙げられます。自動車のCO2・燃費規制強化に伴う罰金発生や研究開発費の増加、炭素税導入によるコスト増は業績に影響を与える可能性があります。また、気候変動による自然災害の頻発・激甚化は、サプライチェーンの停滞や事業拠点の被災リスクを高めます。商品開発力や、インド市場への事業集中度が高いこともリスク要因となり得ます。特定地域への依存度が高い場合、その地域の経済情勢や競争環境の変化が業績に与える影響は大きくなります。さらに、グローバルなサプライチェーンにおける部品調達リスク、人権侵害リスク、サイバーセキュリティリスク、そして予期せぬ自然災害や地政学リスクなども、事業継続における重要な課題として認識されています。

投資テーマとの関連

スズキは、カーボンニュートラルへの対応として、BEV(バッテリーEV)、HEV(ハイブリッド車)に加え、CNG(圧縮天然ガス)車やエタノール混合燃料対応車など、多様なパワートレインの製品ラインアップを拡充しています。これは、各国のエネルギー事情やインフラ整備状況に応じた、現実的な電動化推進戦略であり、持続可能性への貢献が期待されます。特に、インドでのバイオガス事業への参画は、再生可能エネルギー分野での取り組みであり、エネルギー分野における投資テーマとの関連性を示唆しています。また、AI技術を活用した業務効率化や生産性向上への取り組みは、DX(デジタルトランスフォーメーション)の観点からも注目されます。将来的に、自動運転技術やコネクテッドカー技術への対応が進むことで、自動車業界における先進技術関連の投資テーマとの連動性も高まる可能性があります。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。