ヤマハ発動機株式会社 (7272) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: 輸送用機器
EVロボティクス自動車部品DX
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 69/89位
D
安定性
業種 70/89位
E
成長性
業種 81/89位
D
効率性
業種 75/89位
C
CF健全性
業種 56/89位
売上高
2.5兆円
粗利率
31.0%
営業利益率
5.0%
純利益率
0.6%
ROE
1.4%
ROIC
4.1%
自己資本比率
39.0%
D/Eレシオ
0.92
有利子負債
1.0兆円
ネットキャッシュ
-6454億円
NC/時価総額
-57.4%
運転資本余剰*
-7280億円
運転資本余剰/時価総額*
-64.7%
フリーCF
525億円
FCFマージン
2.1%
キャッシュ化率
8.60倍
PBR
0.99倍
EV/EBITDA
8.2倍
PER
69.9倍
想定株価
1159.6円
想定時価総額
1.1兆円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 2.5兆円 7845億円 888億円 1264億円 2151億円 1332億円 161億円
2024年12月期 2.6兆円 8220億円 831億円 1815億円 2646億円 1888億円 1081億円
2023年12月期 2.4兆円 7154億円 632億円 2507億円 3139億円 2420億円 1641億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 2.9兆円 1.7兆円 1.1兆円 5774億円 1.1兆円
2024年12月期 2.8兆円 1.6兆円 1.1兆円 4091億円 1.2兆円
2023年12月期 2.6兆円 1.5兆円 8652億円 5241億円 1.1兆円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 3989億円 5914億円 1817億円 1.0兆円 非該当 167億円 -7280億円
2024年12月期 3730億円 5741億円 1782億円 9520億円 非該当 86億円 -7749億円
2023年12月期 3470億円 6095億円 1869億円 8439億円 1140億円 25億円 -5181億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2025年12月期 571億円 732億円
2024年12月期 532億円 848億円
2023年12月期 - -

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 1386億円 -861億円 -304億円 525億円
2024年12月期 1659億円 -1253億円 -390億円 407億円
2023年12月期 802億円 -1170億円 953億円 -368億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 16.6円 1166.8円 35.0円 211.0% -665.3円 69.9倍 1159.6円 1.1兆円 1,018,125,000株 47,969,200株
2024年12月期 110.1円 1188.2円 50.0円 45.4% -592.4円 12.8倍 1409.5円 1.4兆円 1,026,354,000株 49,012,400株
2023年12月期 163.6円 1133.1円 96.7円 59.1% -501.2円 7.7倍 1259.5円 1.2兆円 1,050,651,000株 59,346,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 1.4% 0.5% 4.1% 31.0% 5.0% 8.5% 0.6% 2.1% 39.0% 0.92
2024年12月期 9.0% 3.9% 5.9% 31.9% 7.0% 10.3% 4.2% 1.6% 43.2% 0.79
2023年12月期 14.6% 6.4% 8.9% 29.6% 10.4% 13.0% 6.8% -1.5% 43.7% 0.75

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 -1.6% -30.4% -85.1% 4.1% 11.5% -17.5% 代表取締役社長 設楽元文
2024年12月期 6.7% -27.6% -34.2% 12.4% 9.1% -0.1% 代表取締役社長 設楽元文
2023年12月期 7.4% 11.5% -5.9% 18.0% 7.6% 45.3% 代表取締役社長 日髙祥博

業種比較(輸送用機器、89社中央値)

指標ヤマハ発動機株式会社業種中央値
ROE1.4%5.9%
ROA0.5%3.2%
営業利益率5.0%5.3%
純利益率0.6%3.5%
自己資本比率39.0%51.2%
売上成長率-1.6%2.7%
PER69.9倍10.4倍
PBR0.99倍0.65倍
EV/EBITDA8.2倍4.4倍
NC/時価総額-57.4%9.6%
運転資本余剰/時価総額-64.7%-31.0%
同業他社: トヨタ自動車株式会社(7203)本田技研工業株式会社(7267)日産自動車株式会社(7201)株式会社デンソー(6902)スズキ株式会社(7269)全90社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

輸送用機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社シマノ (7309) 1.4兆円 4662億円
いすゞ自動車株式会社 (7202) 1.5兆円 3.5兆円
株式会社アイシン (7259) 1.6兆円 5.1兆円
マツダ株式会社 (7261) 6563億円 4.9兆円
川崎重工業株式会社 (7012) 4866億円 2.3兆円
株式会社SUBARU (7270) 1.8兆円 4.8兆円
豊田合成株式会社 (7282) 4689億円 1.1兆円
NOK株式会社 (7240) 4497億円 7384億円
輸送用機器の企業一覧(全90社)→

AI分析(2025年12月期)

EVロボティクス自動車部品
コア事業(MC・マリン)の競争力強化戦略事業(ロボティクス・SPV・OLV)の成長電動化対応(電動スポーツスクーター、e-Kit事業買収)ポートフォリオ経営DX活用(デジタル技術活用ユーザーサービス強化)

見通し: MC事業とマリン事業のコア事業強化、ロボティクス・SPV・OLV事業の戦略事業推進により、ROIC12.5%超を目指す。2025年度は減収減益だったが、新中期経営計画で成長軌道への回帰を目指す。

強み: 「感動創造企業」を掲げ、二輪車からマリン、ロボティクスまで多角化。コア事業と戦略事業への投資で成長と収益性両立を目指す。

懸念: 米国の関税政策や地政学リスク、原材料価格高騰、為替変動、製品品質・リコールリスクなどが業績に影響を与える可能性がある。

リスク: ①経済環境変化リスク:競争激化、為替変動、金利変動、資金調達環境の変化が業績に影響。②海外事業展開リスク:地政学リスク、輸出入規制、税制変更などが影響。③調達リスク:原材料・部品の安定調達が困難になった場合、業績に影響。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

ヤマハ発動機は、「感動創造企業」を企業理念に掲げ、長期ビジョン「ART for Human Possibilities~人はもっと幸せになれる~」の実現を目指す企業です。2025年からの新しい中期経営計画では、「コア事業の競争力を高め、人の可能性を拡げる新技術を獲得し、人の悦びと環境が共生する社会をヤマハ発動機らしい挑戦で実現する」ことを基本方針としています。事業ポートフォリオは、コア事業(MC事業、マリン事業)、戦略事業(ロボティクス事業、SPV事業、OLV事業)、新規事業の3つに再編されています。MC事業ではプレミアム戦略を強化し、電動化にも注力。マリン事業では大型船外機の拡充や統合ボートビジネスを推進。戦略事業としては、ロボティクス事業をヤマハロボティクス株式会社として統合し、SPV事業では欧州市場でのプレゼンス向上を目指し、OLV事業では北米市場でのシナジー創出を目指します。新規事業領域では、モビリティサービス、低速自動走行、農業分野に注力しています。

直近決算ハイライト

直近連結会計年度の売上収益は2兆5,342億円で、前連結会計年度比1.6%減収となりました。これは、MC事業における一部地域での生産・出荷停止の影響や、マリン事業、OLV事業での販売台数減少が主な要因です。営業利益は1,264億円で、前年比30.4%の大幅減益となりました。その背景には、米国関税の影響、調達コストの上昇、研究開発費や人件費の増加、OLV事業での減損損失計上などが挙げられます。親会社の所有者に帰属する当期利益は161億円と、前年比85.1%の大幅減益となりました。これは営業利益の減少に加え、繰延税金資産の取り崩しが影響しています。財務指標では、ROEが1.4%、ROICが0.8%といずれも前期から大きく低下しました。親会社所有者帰属持分比率は39.0%で、前期から2.7ポイント減少しています。一方で、フリー・キャッシュ・フローは525億円のプラスを確保し、前期比で増加しました。

強みと競争優位性

ヤマハ発動機の強みは、長年にわたり培ってきた強力なブランド力と、多岐にわたる製品群における高い技術力にあります。特に、二輪車(MC事業)や船外機(マリン事業)といったコア事業においては、世界市場で確固たる地位を築いており、そのブランド力は顧客ロイヤリティに直結しています。また、コア事業で得た技術やノウハウを、ロボティクスや電動化といった戦略・新規事業へと応用・展開できるポートフォリオ経営も強みと言えます。例えば、MC事業における電動化技術や、ロボティクス事業での自動化技術は、今後の成長ドライバーとなり得ます。さらに、グローバルに展開する販売・サービスネットワークは、地域ごとの市場ニーズに迅速に対応し、顧客満足度を高める基盤となっています。これらの要素が複合的に作用し、同社ならではの競争優位性を形成しています。

リスク要因

同社を取り巻くリスクは多岐にわたります。まず、グローバルに事業を展開しているため、為替変動リスクは常に存在します。また、米国の関税政策に代表される各国の経済政策や地政学リスクは、サプライチェーンの維持や輸出入に影響を与える可能性があります。激しい競争環境下での価格決定圧力や、新製品開発の失敗リスクも、収益性に影響を及ぼす要因です。加えて、原材料価格の高騰や部品不足は、調達リスクとして顕在化する可能性があります。製品品質やリコール関連のリスクも、ブランドイメージや業績に大きな影響を与えかねません。近年では、サイバー攻撃の高度化による情報セキュリティ・サイバーリスクも増大しており、事業継続性の確保が喫緊の課題となっています。自然災害、特に南海トラフ巨大地震のリスクも、主要製造拠点が震源域近傍に集中していることから、無視できない要因です。

投資テーマとの関連

ヤマハ発動機は、複数の重要な投資テーマとの関連性を有しています。まず、電動化(EV)分野では、電動アシスト自転車(SPV事業)や、電動スクーター、電動スポーツスクーターの開発・販売を通じて、このテーマに深く関与しています。また、ロボティクス事業は、AIや自動化といったテーマと親和性が高く、産業用ロボットや半導体後工程装置の提供を通じて、これらの技術革新を支えています。さらに、農業分野への進出は、スマート農業やアグリテックといったテーマとも連動する可能性があります。環境問題への取り組みとして、GHG排出量削減やサステナブル原材料の使用拡大は、ESG投資の観点からも注目されます。これらのテーマへの取り組みは、同社の将来的な成長ポテンシャルを示すものとして、投資家の関心を集める可能性があります。

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