事業概要

コーセルは、直流安定化電源装置の設計開発、生産、販売を主軸とする企業グループです。エレクトロニクス社会の進化に不可欠な電源ソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。企業理念として「品質至上を核に社会の信頼に応える」を掲げ、グローバル化や価値観の多様化に対応するため、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）を重視し、誰もが働きがいを感じられる会社づくりに取り組んでいます。ビジョンには「顧客起点のニーズを捉えた付加価値のある製品とサービスをタイムリーに実現し、スマートエネルギー社会になくてはならない存在になる」を掲げ、持続的成長に向けた事業改革、技術革新、組織進化を追求しています。連結売上高の約35～40％を海外売上が占めるグローバル企業であり、日本、北米、ヨーロッパ、アジア、中国に事業拠点を展開しています。

直近決算ハイライト

2025年5月期（当連結会計年度）は、世界経済の減速やエレクトロニクス業界における顧客の在庫調整長期化の影響を受け、売上高は270億52百万円と前期比34.7％減となりました。特に、半導体製造装置、FA、計測機器、自動車市場などが低調に推移しました。利益面では、売上高の大幅な減少に加え、基幹システム入れ替えに伴う一時的な機会損失などにより、営業利益は6億28百万円と前期比90.9％減と大幅な落ち込みを記録しました。経常利益も7億40百万円（同90.6％減）となりました。さらに、基幹システム再構築に伴う特別損失の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は1億13百万円となり、前期の51億69百万円の利益から一転して赤字に転落しました。これにより、連結ROEもマイナスとなりました。

強みと競争優位性

コーセルの強みは、長年にわたり培ってきた直流安定化電源装置における高い品質と信頼性、そして顧客ニーズに応じたカスタマイズ能力にあります。ISO9001認証を受けた品質管理システムを構築し、設計段階から品質を作り込むことで、高い製品品質を実現しています。また、2018年の欧州企業Powerbox International ABの買収や、2024年4月に締結したLITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの資本業務提携は、グローバルな販売・開発ネットワークの強化、調達・製造・開発におけるシナジー創出、そして再生エネルギー分野などの成長分野におけるプレゼンス拡大を目指す戦略的な取り組みであり、今後の競争力強化に繋がる可能性があります。LITE-ONとの提携により、安定調達体制の確立、コストダウン、海外販路拡大、新製品開発期間の短縮といった効果が期待されます。

リスク要因

同社が抱えるリスク要因は多岐にわたります。まず、グローバル経済のインフレ長期化、政策金利上昇、為替変動、中国経済の成長鈍化といった経済環境の不安定化は、業績に顕著な影響を与える可能性があります。また、米中関係やロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクは、サプライチェーンの混乱やコスト増を引き起こす懸念があります。自然災害や感染症の拡大リスクに対してはBCP（事業継続計画）の充実に努めていますが、甚大な被害が発生した場合は事業継続に影響が出かねません。さらに、競争の激しい電源市場における価格競争の激化、品質問題によるリコールや市場回収リスク、第三者知的財産権侵害リスク、為替変動リスク、M&Aに伴うのれん減損リスク、情報セキュリティリスク、そして強化される環境規制への対応遅れなども、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

コーセルは、AI、IoT、5Gといったデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展を背景としたエレクトロニクス分野への貢献が期待される企業です。特に、AI活用をテーマとしたサーバーやデータセンター向けの半導体分野、そして産業機器市場における需要回復は、同社製品の主要な活躍舞台となります。また、EV（電気自動車）市場の動向も、同社の事業に影響を与えます。現在、EV市場の停滞が部品や設備投資需要の低迷に繋がっていますが、今後の市場回復・拡大は新たな需要を生み出す可能性があります。さらに、同社は環境規制強化や脱炭素化といったサステナビリティへの取り組みも経営方針に掲げており、再生可能エネルギー分野におけるプレゼンス拡大を目指していることから、グリーンテックやSDGsといった投資テーマとの関連性も指摘できます。