株式会社オリジン (6513) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 電気機器
自動車部品半導体製造装置EVAI半導体
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 230/248位
C
安定性
業種 157/249位
E
成長性
業種 241/247位
E
効率性
業種 237/249位
E
CF健全性
業種 210/249位
売上高
269億円
粗利率
20.6%
営業利益率
-3.5%
純利益率
-8.3%
ROE
-9.8%
ROIC
-2.4%
自己資本比率
50.5%
D/Eレシオ
0.19
有利子負債
43億円
ネットキャッシュ
11億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-45億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-15億円
FCFマージン
-5.5%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 269億円 55億円 10億円 -9億円 8667万円 -4億円 -22億円
2025年3月期 288億円 67億円 10億円 -2億円 7億円 2億円 -8375万円
2024年3月期 282億円 66億円 10億円 -6億円 4億円 4242万円 -15億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 451億円 232億円 99億円 99億円 228億円
2025年3月期 447億円 253億円 88億円 100億円 235億円
2024年3月期 476億円 289億円 105億円 107億円 240億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 54億円 75億円 62億円 43億円 101億円 - -45億円
2025年3月期 55億円 81億円 73億円 25億円 77億円 - -33億円
2024年3月期 80億円 83億円 70億円 24億円 79億円 - -25億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -7億円 -8億円 13億円 -15億円
2025年3月期 -4億円 -15億円 -8億円 -19億円
2024年3月期 1139万円 2億円 10億円 2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -422.3円 4333.3円 35.0円 - 209.4円 - - - 6,699,986株 1,391,800株
2025年3月期 -15.5円 4465.2円 40.0円 - 558.0円 - - - 6,699,986株 1,391,200株
2024年3月期 -255.1円 4270.6円 30.0円 - 993.0円 - - - 6,699,986株 1,040,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -9.8% -4.9% -2.4% 20.6% -3.5% 0.3% -8.3% -5.5% 50.5% 0.19
2025年3月期 -0.4% -0.2% -0.7% 23.1% -0.9% 2.5% -0.3% -6.5% 52.5% 0.11
2024年3月期 -6.1% -3.1% -1.6% 23.3% -2.1% 1.4% -5.2% 0.8% 50.3% 0.10

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -6.7% -482.4% -2750.9% -5.7% 0.7% - -
2025年3月期 2.1% -142.3% -105.7% -3.8% -2.4% - 代表取締役社長 CEO稲葉英樹
2024年3月期 -12.0% -201.5% -501.8% 2.9% -5.7% - 代表取締役社長 CEO稲葉英樹

業種比較(電気機器、248社中央値)

指標株式会社オリジン業種中央値
ROE-9.8%7.0%
ROA-4.9%4.3%
営業利益率-3.5%6.9%
純利益率-8.3%5.9%
自己資本比率50.5%61.2%
売上成長率-6.7%4.0%
PER-15.0倍
PBR-1.04倍
EV/EBITDA-6.6倍
NC/時価総額-8.6%
運転資本余剰/時価総額--3.2%
同業他社: ソニーグループ株式会社(6758)株式会社日立製作所(6501)パナソニックホールディングス株式会社(6752)三菱電機株式会社(6503)キヤノン株式会社(7751)全249社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

電気機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社AKIBAホールディングス (6840) 39億円 268億円
コーセル株式会社 (6905) - 271億円
株式会社三社電機製作所 (6882) 126億円 267億円
株式会社かわでん (6648) 311億円 265億円
日本セラミック株式会社 (6929) 798億円 273億円
株式会社指月電機製作所 (6994) 217億円 280億円
大同信号株式会社 (6743) 119億円 257億円
SEMITEC株式会社 (6626) 215億円 255億円
電気機器の企業一覧(全249社)→

AI分析(2026年3月期)

自動車部品半導体製造装置
緊急経営改革2026ポートフォリオ再定義コスト改革EV市場半導体製造装置

見通し: 2027年3月期までの黒字化を最優先目標とし、「緊急経営改革2026」を推進。市場・製品ポートフォリオ強化、コスト改革、ガバナンス強化で収益構造の抜本的改善を目指す。次期は200百万円の営業利益目標。

強み: 「エレクトロニクス」「メカトロニクス」等、多岐にわたる事業分野での独自技術。ニッチトップを目指す製品開発力。

懸念: EV市場の立ち上がりの遅れや、半導体メーカーの設備投資抑制によるメカトロニクス・エレクトロニクス事業の低迷。売上高・利益ともに前期比で大幅な減少。

リスク: 主要事業の販売不振による赤字継続。構成部品・原材料価格の高騰や為替変動、地政学リスクが業績を圧迫。サプライチェーンの寸断リスクも抱える。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

本企業は、エレクトロニクス、メカトロニクス、ケミトロニクス、コンポーネント、半導体デバイスの5つの事業セグメントを展開する複合型製造業です。エレクトロニクス事業では、半導体製造装置用電源や通信用電源、モビリティ関連の充電器などを手掛けています。メカトロニクス事業では、EV市場やAI用途向けのギ酸還元真空リフロー炉(VSM)やOLB(Optical Lens Bonder)などを提供しています。ケミトロニクス事業では、モビリティ関連の自動車部品用塗料や、建材、アミューズメント関連向けの機能性塗料、カーボンニュートラルに貢献する塗料などを展開しています。コンポーネント事業では、モビリティ関連部品、事務機器関連部品、半導体製造装置向け製品などを製造しています。半導体デバイス事業では、一部半導体製品の生産・販売を行っています。これらの事業を通じて、技術開発力と顧客ニーズへの対応力を強みとして、社会に貢献することを目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結売上高は269億円となり、前期比6.7%の減少となりました。これは主にメカトロニクス事業およびエレクトロニクス事業における販売不振が響いた結果です。利益面では、売上減少に伴う固定費の回収不足や、棚卸資産評価損の計上などが影響し、営業損失は9億円(前期:2億5千万円の損失)に拡大しました。経常損失も4億円(前期:2億1千万円の利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は22億円(前期:8千3百万円の損失)に達しました。セグメント別では、エレクトロニクス事業は1億3千4百万円の損失、メカトロニクス事業は6億3千万円の損失と、いずれも赤字に転落しました。ケミトロニクス事業は3.1%増収、9億1千5百万円の利益を確保し、コンポーネント事業も減収ながら8億4千3百万円の利益を計上しました。

強みと競争優位性

同社は、エレクトロニクス、メカトロニクス、ケミトロニクスなど多岐にわたる事業領域で独自技術を培ってきました。特に、ニッチトップを目指す製品開発戦略は、競争の激しい市場において独自の地位を築くための鍵となっています。例えば、ケミトロニクス事業における機能性塗料や、メカトロニクス事業におけるEV市場やAI用途向けの特定製品などが挙げられます。また、顧客ニーズへの迅速な対応を重視した営業・サポート体制の構築や、意思決定プロセスの迅速化は、変化の速い市場環境において強みとなります。さらに、グローバルな事業展開により、多様な市場からの情報を収集し、製品開発や事業戦略に活かせる点も競争優位性につながっています。

リスク要因

同社が抱える主要なリスクは、設備産業関連事業の構造に起因する市場や顧客の設備投資動向、景気変動の影響を受けやすい点です。特に、構成部品や原材料の価格高騰を販売価格に反映できない場合、利益確保が困難になる可能性があります。また、海外取引の多いメカトロニクス事業においては、為替相場の変動や、予期せぬ法規制の変更、貿易制限措置などの社会的・政治的リスクも存在します。サプライチェーンにおいては、一部原材料・部品の特定サプライヤーへの依存、ライフサイクルの短い部品への対応、地政学的リスクによる物流の混乱やエネルギー価格高騰などが、生産能力の低下や原価上昇、需要減少のリスクとなります。さらに、競争環境においては、競合企業による新製品開発・上市により、同社の競争優位が脅かされる可能性も指摘されています。

投資テーマとの関連

同社は、AIやEVといった成長分野への取り組みを強化しています。メカトロニクス事業においては、AI用途のICパッケージ市場向け製品開発や、EV市場向けのギ酸還元真空リフロー炉(VSM)および関連部材の提供を進めています。エレクトロニクス事業では、半導体製造装置用電源の需要増加を見込んでおり、これは半導体産業全体の成長と密接に関連します。ケミトロニクス事業においては、カーボンニュートラルに貢献する塗料の開発・展開に注力しており、持続可能性への関心の高まりという投資テーマとも合致しています。これらの分野への注力は、将来的な成長ポテンシャルを示唆しており、関連投資テーマとの関連性は一定程度存在すると言えます。

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