ジャパンクラフトホールディングス株式会社 (7135) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
EC
財務プロファイル(全4181社中の相対位置)
D
収益性
業種 183/362位
D
安定性
業種 253/361位
B
成長性
業種 84/357位
B
効率性
業種 165/362位
D
CF健全性
業種 300/362位
売上高
140億円
粗利率
56.4%
営業利益率
0.8%
純利益率
3.1%
ROE
11.0%
ROIC
1.0%
自己資本比率
35.7%
D/Eレシオ
0.91
有利子負債
36億円
ネットキャッシュ
-17億円
NC/時価総額
-21.2%
運転資本余剰*
-33億円
運転資本余剰/時価総額*
-41.1%
フリーCF
-4億円
FCFマージン
-3.0%
キャッシュ化率
-0.54倍
PBR
2.03倍
EV/EBITDA
50.9倍
PER
18.5倍
想定株価
214.1円
想定時価総額
80億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年6月期 140億円 79億円 8419万円 1億円 2億円 -1160万円 4億円
2025年6月期 140億円 81億円 7568万円 6566万円 1億円 469万円 -3億円
2024年6月期 154億円 83億円 8695万円 -16億円 -15億円 -17億円 -21億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年6月期 110億円 72億円 52億円 19億円 39億円
2025年6月期 116億円 76億円 56億円 22億円 37億円
2024年6月期 113億円 73億円 61億円 22億円 30億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年6月期 19億円 39億円 8億円 36億円 2531万円 - -33億円
2025年6月期 23億円 39億円 9億円 35億円 2億円 - -34億円
2024年6月期 19億円 39億円 8億円 33億円 2億円 - -42億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年6月期 -2億円 -2億円 3440万円 -4億円
2025年6月期 -5億円 -2億円 11億円 -7億円
2024年6月期 -15億円 -6059万円 14億円 -16億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年6月期 11.6円 106.0円 3.0円 25.9% -45.5円 18.5倍 214.1円 80億円 37,341,680株 21,000株
2025年6月期 -6.9円 99.0円 0.0円 - -33.7円 - - - 37,341,680株 20,900株
2024年6月期 -68.6円 97.3円 - - -47.9円 - - - 30,501,680株 20,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年6月期 11.0% 3.9% 1.0% 56.4% 0.8% 1.4% 3.1% -3.0% 35.7% 0.91
2025年6月期 -7.0% -2.2% 0.6% 57.4% 0.5% 1.0% -1.8% -5.2% 31.8% 0.96
2024年6月期 -70.5% -18.5% -17.7% 54.0% -10.3% -9.8% -13.6% -10.4% 26.3% 1.13

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年6月期 -0.0% 61.5% 67.5% -6.2% - - -
2025年6月期 -8.8% -95.9% -112.3% -3.7% - - 代表取締役社長 堀孝子
2024年6月期 -9.4% -176.4% -163.7% - - - 代表取締役社長 堀孝子

業種比較(小売業、361社中央値)

指標ジャパンクラフトホールディングス株式会社業種中央値
ROE11.0%7.8%
ROA3.9%3.5%
営業利益率0.8%3.6%
純利益率3.1%2.4%
自己資本比率35.7%45.4%
売上成長率-0.0%4.3%
PER18.5倍17.4倍
PBR2.03倍1.58倍
EV/EBITDA50.9倍8.0倍
NC/時価総額-21.2%-5.5%
運転資本余剰/時価総額-41.1%-17.0%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全362社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社 JFLAホールディングス (3069) 81億円 657億円
株式会社INGS (245A) 78億円 77億円
株式会社梅の花グループ (7604) 78億円 298億円
HYUGA PRIMARY CARE株式会社 (7133) 77億円 120億円
株式会社浜木綿 (7682) 85億円 61億円
株式会社コナカ (7494) 87億円 555億円
株式会社ウイルプラスホールディングス (3538) 87億円 968億円
株式会社ほぼ日 (3560) 73億円 87億円
小売業の企業一覧(全362社)→

異常検知フラグ

2026年6月期: 売上3年連続減少
2025年6月期: dividend_corrected:3.0->0.01

AI分析(2025年6月期)

EC
BtoB事業(ダイヤモンドフィックス等)の拡大ECサイト強化(楽天ポイントカード導入)PB商品「ハートプライス」シリーズ展開IPコンテンツ活用M&A・アライアンス(エポック社との連携)

見通し: 2025年6月期は売上高145億98百万円、営業利益3億34百万円を目指す。M&A・アライアンスやDX推進で新規顧客獲得と事業価値向上を図る。

強み: 手芸専門店「クラフトハートトーカイ」を核とした店舗網とEC、出版・教育事業を併せ持つ独自のビジネスモデル。

懸念: 手芸市場の縮小、競合激化、愛好者の高齢化とユーザー減少が継続的な懸念材料。

リスク: 不採算店舗の閉鎖や市場環境の変化による売上高減少リスク。賃借物件への依存による退店・保証金回収不能リスク。個人情報・システム障害による信用失墜リスク。

AI詳細分析(2025年6月期)

事業概要

同社グループは、手芸用品の小売、手芸関連書籍の出版、およびハンドメイド教室の運営を主軸とする「感動創造企業」です。小売事業は、子会社の藤久が「クラフトハートトーカイ」ブランドを中心に、全国に手芸専門店チェーンを展開し、ECサイトでも商品を販売しています。出版・教育事業は、日本ヴォーグ社が手芸関連書籍を出版し、ヴォーグ学園が教室運営を通じてハンドメイドの普及に努めています。これらの事業を通じて、「手づくり」の喜びと感動を提供し、心豊かな暮らしの実現を支援しています。社会構造のデジタル化が進む中で、人々が求める「やすらぎ」や「自己実現」といった価値観の変化に対応し、モノからコト、そしてココロへとシフトするニーズに応えるビジネスモデルを展開しています。

直近決算ハイライト

2025年6月期は、売上高140億45百万円(前年同期比8.8%減)となりました。これは、不採算店舗の閉鎖などの構造改革による影響が主因です。しかし、収益構造の改善が進んだ結果、営業利益は65百万円(前連結会計年度は15億92百万円の営業損失)と黒字化を達成しました。経常利益も4百万円(前連結会計年度は16億65百万円の経常損失)と大幅な改善が見られます。一方で、減損損失1億51百万円を特別損失に計上した影響で、親会社株主に帰属する当期純損失は2億57百万円(前連結会計年度は20億91百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。小売事業では、店舗網の再編やPB商品「ハートプライス」シリーズの展開、楽天ポイントカード導入などの施策により、売上高は109億1百万円(同10.8%減)でしたが、営業利益は3億18百万円(同12億5百万円の営業損失)へと改善しました。出版・教育事業は、売上高32億12百万円(同1.3%減)、営業利益46百万円(同67百万円の営業損失)となりました。

強みと競争優位性

同社グループの強みは、手芸業界における長年の歴史と、それに裏打ちされたブランド力および顧客基盤にあります。「クラフトハートトーカイ」という手芸専門店チェーンは、全国に広がる店舗網とECサイトを通じて、多様な顧客ニーズに応える商品とサービスを提供しています。特に、初心者から愛好者まで幅広い層に支持される商品開発力、そして「ダイヤモンドフィックス」のようなヒット商品の創出能力は、他社との差別化要因となっています。また、出版事業における長年のノウハウや、ヴォーグ学園が培ってきた教育コンテンツは、手芸文化の普及という側面で独自の地位を確立しています。さらに、M&Aやアライアンスを積極的に推進する姿勢は、新たな商品やサービスの取り込み、事業領域の拡大を目指す柔軟性を示しており、変化の激しい市場環境においても競争優位性を維持・強化しようとする意欲が見られます。

リスク要因

同社グループが直面するリスクとして、まず自社企画商品の販売動向が業績に影響を与える可能性があります。企画・開発の進捗や販売状況によっては、収益に変動が生じることが考えられます。また、手芸専門店チェーンの全国展開においては、物件確保の難しさや不採算店舗対策が店舗収益計画の成否を左右する可能性があります。商業施設へのインショップ型店舗は、出店先の集客力変動の影響を受けます。店舗の多くを賃借しているため、貸主の事由による退店や、保証金の回収不能リスクも存在します。さらに、情報システム障害や個人情報の流出、大規模自然災害による店舗・商品への損害も、業績や信用に影響を与える可能性があります。出版市場の縮小、原材料価格の高騰、百円ショップとの競合激化、趣味の多様化によるユーザー減少といった業界特有の課題も、経営環境を厳しくしています。

投資テーマとの関連

同社グループは、直接的にAI、半導体、EVといった最先端技術テーマとの関連性は薄いものの、「ハンドメイド」「趣味」「自己実現」「生涯学習」といった、現代社会の価値観の変化やライフスタイルの多様化といったマクロトレンドと深く結びついています。特に、デジタル化が進む現代において、人々が求める「やすらぎ」や「ココロ」を満たす「手づくり」への関心は、長期的な視点で見れば持続的な需要が見込めます。また、IPコンテンツの活用や、推し活グッズ制作といったトレンドを取り込んだ商品開発は、若年層を含む新たな顧客層の獲得に繋がり、趣味の多様化というテーマとも連動しています。BtoB事業の拡大やM&A・アライアンスの推進は、新しいビジネスモデルの創出や成長機会の獲得を目指すものであり、変化への対応力という点で投資テーマとして捉えることも可能です。

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