株式会社メディパルホールディングス (7459) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 卸売業
ヘルスケアIT遠隔医療医療機器バイオテクノロジー
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 248/327位
E
安定性
業種 290/329位
C
成長性
業種 205/326位
B
効率性
業種 168/329位
C
CF健全性
業種 173/329位
売上高
3.8兆円
粗利率
6.8%
営業利益率
1.4%
純利益率
1.1%
ROE
6.5%
ROIC
5.7%
自己資本比率
33.9%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
2865億円
NC/時価総額
47.7%
運転資本余剰*
-7815億円
運転資本余剰/時価総額*
-130.1%
フリーCF
559億円
FCFマージン
1.5%
キャッシュ化率
1.09倍
PBR
0.92倍
EV/EBITDA
4.4倍
PER
14.2倍
想定株価
2934.7円
想定時価総額
6007億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 3.8兆円 2610億円 174億円 532億円 706億円 757億円 425億円
2025年3月期 3.7兆円 2558億円 171億円 556億円 727億円 653億円 403億円
2024年3月期 3.6兆円 2467億円 169億円 473億円 643億円 646億円 415億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1.9兆円 1.4兆円 1.1兆円 586億円 6522億円
2025年3月期 1.8兆円 1.3兆円 1.0兆円 576億円 6196億円
2024年3月期 1.8兆円 1.2兆円 1.0兆円 548億円 6003億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 2865億円 1904億円 7957億円 - 2125億円 123億円 -7815億円
2025年3月期 2593億円 1781億円 7491億円 - 1991億円 132億円 -7501億円
2024年3月期 2281億円 1720億円 7427億円 - 2109億円 116億円 -7796億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 466億円 93億円 -294億円 559億円
2025年3月期 606億円 -34億円 -259億円 572億円
2024年3月期 618億円 -78億円 -252億円 540億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 206.7円 3186.0円 66.0円 31.9% 1399.8円 14.2倍 2934.7円 6007億円 215,975,000株 11,276,400株
2025年3月期 193.2円 2979.4円 62.0円 32.1% 1247.1円 12.1倍 2337.7円 4861億円 219,226,000株 11,275,800株
2024年3月期 195.8円 2858.6円 60.0円 30.6% 1086.0円 11.8倍 2310.8円 4853億円 221,291,000株 11,274,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.5% 2.2% 5.7% 6.8% 1.4% 1.8% 1.1% 1.5% 33.9% -
2025年3月期 6.5% 2.2% 6.3% 7.0% 1.5% 2.0% 1.1% 1.6% 34.0% -
2024年3月期 6.9% 2.3% 5.5% 6.9% 1.3% 1.8% 1.2% 1.5% 33.4% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 4.0% -4.4% 5.6% 4.3% 3.5% 2.8% -
2025年3月期 3.2% 17.5% -2.9% 3.7% 2.5% 6.8% 代表取締役社長 渡辺秀一
2024年3月期 5.9% -3.4% 6.9% 3.5% 2.3% 7.0% 代表取締役社長 渡辺秀一

業種比較(卸売業、328社中央値)

指標株式会社メディパルホールディングス業種中央値
ROE6.5%7.8%
ROA2.2%3.6%
営業利益率1.4%3.2%
純利益率1.1%2.5%
自己資本比率33.9%49.8%
売上成長率4.0%4.8%
PER14.2倍11.6倍
PBR0.92倍0.90倍
EV/EBITDA4.4倍6.5倍
NC/時価総額47.7%13.0%
運転資本余剰/時価総額-130.1%-39.9%
同業他社: 三菱商事株式会社(8058)伊藤忠商事株式会社(8001)三井物産株式会社(8031)豊田通商株式会社(8015)丸紅株式会社(8002)全329社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

卸売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社 ミスミグループ本社 (9962) 6962億円 4414億円
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 (8060) 7362億円 6798億円
岩谷産業株式会社 (8088) 4613億円 9085億円
アルフレッサホールディングス株式会社 (2784) 4603億円 3.1兆円
マクニカホールディングス株式会社 (3132) 4138億円 1.2兆円
株式会社神戸物産 (3038) 7927億円 5517億円
株式会社スズケン (9987) 4022億円 2.5兆円
兼松株式会社 (8020) 3713億円 1.1兆円
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AI分析(2026年3月期)

地域医療コーディネーターALC・AR戦略医薬品物流プラットフォーム海外展開(新薬開発投資)アグロ・フーズ領域(動物用医薬品・食品加工原材料)

見通し: 売上高は4.0%増収と堅調だが、営業利益は4.4%減益。中期ビジョン達成に向け、海外展開やデジタル化、アグロ・フーズ領域拡大への投資を継続し、持続的成長を目指す。

強み: 「医療と健康、美」を支える国内最大級のヘルスケア物流プラットフォームと、専門性の高い営業担当者(AR)による地域医療への貢献。

懸念: 薬価改定による販売価格低下、製薬企業との取引慣行の変化、システムトラブルや情報漏洩による事業停止リスク。

リスク: 薬価制度の変更や医療保険制度の改革は、医薬品卸売事業の収益に直接影響を及ぼす。また、ITシステムへの依存度が高く、システム障害やサイバー攻撃は事業継続を脅かす可能性がある。労働力不足は物流コスト増加と供給体制の維持を困難にする。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

同社グループは、「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します」という経営理念のもと、「医療と健康、美」を事業フィールドとし、主に医療用医薬品等卸売事業、化粧品・日用品・一般用医薬品卸売事業、動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業を展開する企業です。人々の生命や健やかな暮らしを支える製品の安定供給を社会的インフラとして位置づけ、BCP(事業継続計画)の策定や物流プラットフォームの進化に注力しています。中期ビジョン「2027メディパル中期ビジョン Change the 卸 Forever~たゆまぬ変革を~」に基づき、海外進出、予防・未病・アグロ・フーズ領域の拡大、デジタル基盤強化、持続可能な流通構築、地域医療での価値共創という5つの成長戦略を推進し、社会価値・顧客価値の創造と企業価値向上を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比4.0%増の3兆8,174億円となりました。これは、医療用医薬品等卸売事業、化粧品・日用品・一般用医薬品卸売事業、動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業の全セグメントでの増収によるものです。一方で、営業利益は同4.4%減の532億円と減益となりました。増収ながらも、売上総利益率の低下や、事業投資費用の増加、人件費単価の上昇などが影響しました。経常利益は、営業外収益の増加などにより、同16.0%増の757億円と大幅に伸長しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上などにより、同5.6%増の425億円となりました。営業キャッシュフローは前期比23.1%減の466億円と減少しました。

強みと競争優位性

同社グループの強みは、全国に広がる強固な物流ネットワークと、それに裏打ちされた安定供給能力にあります。特に、医療用医薬品等卸売事業においては、地域医療コーディネーターとして医療機関、調剤薬局、自治体などを繋ぐ活動を展開しており、専門知識を有する営業担当者(AR)による疾患啓発や潜在患者の発掘、専門医への橋渡しといった付加価値の高いサービスを提供しています。また、ALC(Area Logistics Center)と呼ばれる高機能物流センターの全国展開や、ISO9001認証取得による品質管理体制の強化は、サプライチェーン全体の最適化と高い物流品質を保証し、顧客からの信頼獲得に繋がっています。さらに、化粧品・日用品分野では、PALTAC社とあらた社との協業による共同配送や、商品情報の一元管理を行う新会社の設立など、業界全体での効率化と発展を目指す取り組みも、同社グループの競争優位性を高める要因となっています。

リスク要因

同社グループが抱えるリスクは多岐にわたります。まず、医療保険制度や薬価制度の変更は、事業構造や販売価格に直接的な影響を与える可能性があります。特に、薬価改定が頻繁に行われる中で、販売価格の低下は収益を圧迫する要因となり得ます。また、医薬品医療機器等法をはじめとする各種法規制の遵守は必須であり、予期せぬ規制緩和による異業種からの参入リスクも存在します。さらに、医薬品の納入停滞が許されない特性から、取引価格決定前の納入や、製薬企業との間の割戻金(リベート)といった慣行も、業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、システムトラブル、情報漏洩、自然災害、交通事故、感染症の流行といった事業継続に関わるリスク、労働力確保の困難さ、投資回収リスク、そして法令違反による信用の失墜なども、経営成績や財務状況に影響を与えうる重要な要因です。

投資テーマとの関連

同社グループは、「医療と健康、美」という広範な事業領域において、ヘルスケア分野のサプライチェーンを支える重要な役割を担っています。特に、超希少疾患領域の新薬開発におけるグローバル展開への参画や、動物病院向けEC事業の展開、健康志向の高まりに対応した食品加工原材料の販売強化などは、予防医療、アグロ・フーズといった成長テーマとの関連性が伺えます。また、デジタル技術を活用したビジネス基盤の強化や、持続可能な流通の構築といった中期経営戦略は、DX(デジタルトランスフォーメーション)やESG(環境・社会・ガバナンス)といった現代の主要な投資テーマとも合致しています。医薬品・ヘルスケア関連のインフラとして、社会保障制度の持続性や高齢化社会への対応といったマクロトレンドからも、その事業の重要性は高まっていると言えます。

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