マルシェ株式会社 (7524) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
外食
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 321/360位
E
安定性
業種 313/359位
E
成長性
業種 302/355位
C
効率性
業種 267/360位
E
CF健全性
業種 312/360位
売上高
48億円
粗利率
60.8%
営業利益率
-0.6%
純利益率
-0.9%
ROE
-6.5%
ROIC
-1.1%
自己資本比率
24.5%
D/Eレシオ
1.73
有利子負債
12億円
ネットキャッシュ
2億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-1億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-2億円
FCFマージン
-4.5%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 48億円 29億円 7566万円 -2979万円 4586万円 -3390万円 -4529万円
2025年3月期 46億円 28億円 6615万円 4464万円 1億円 3274万円 3496万円
2024年3月期 47億円 28億円 6831万円 9196万円 2億円 9588万円 3491万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 29億円 20億円 16億円 6億円 7億円
2025年3月期 34億円 26億円 22億円 8億円 4億円
2024年3月期 38億円 30億円 26億円 8億円 4億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 14億円 9576万円 3億円 12億円 4172万円 - -1億円
2025年3月期 21億円 8138万円 3億円 20億円 3252万円 - -1億円
2024年3月期 25億円 6896万円 3億円 22億円 2611万円 - -5776万円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -7650万円 -1億円 -5億円 -2億円
2025年3月期 -8283万円 -1億円 -2億円 -2億円
2024年3月期 -3771万円 -2449万円 3億円 -6220万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -7.1円 38.7円 - - 21.5円 - - - 10,550,400株 522,100株
2025年3月期 1.5円 12.1円 - - 12.8円 127.4倍 186.0円 15億円 8,550,400株 522,100株
2024年3月期 2.4円 11.0円 - - 40.1円 110.6倍 267.6円 21億円 8,550,400株 522,100株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -6.5% -1.6% -1.1% 60.8% -0.6% 1.0% -0.9% -4.5% 24.5% 1.73
2025年3月期 8.5% 1.0% 1.3% 60.9% 1.0% 2.4% 0.8% -4.3% 12.0% 4.91
2024年3月期 8.9% 0.9% 2.5% 59.2% 2.0% 3.4% 0.8% -1.3% 10.3% 5.62

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 4.1% -166.7% -229.6% 1.1% 4.3% - -
2025年3月期 -2.0% -51.5% 0.1% 20.3% -11.3% - 代表取締役社長 加藤洋嗣
2024年3月期 1.3% -76.3% -94.1% 6.5% -11.5% - 代表取締役社長 加藤洋嗣

業種比較(小売業、359社中央値)

指標マルシェ株式会社業種中央値
ROE-6.5%7.9%
ROA-1.6%3.6%
営業利益率-0.6%3.6%
純利益率-0.9%2.4%
自己資本比率24.5%45.8%
売上成長率4.1%4.5%
PER-17.5倍
PBR-1.58倍
EV/EBITDA-7.9倍
NC/時価総額--3.8%
運転資本余剰/時価総額--16.2%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社東天紅 (8181) 28億円 48億円
株式会社キューブ (7112) 37億円 49億円
株式会社さいか屋 (8254) 24億円 46億円
株式会社スリーエフ (7544) 44億円 46億円
株式会社フジタコーポレーション (3370) 16億円 51億円
株式会社ゼネラル・オイスター (3224) - 43億円
株式会社関門海 (3372) 30億円 53億円
株式会社白鳩 (3192) 20億円 42億円
小売業の企業一覧(全360社)→

異常検知フラグ

2024年3月期: 高レバレッジ (D/E>5)
2022年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

外食
八剣伝(焼鳥サイズ1.5倍・価格据置)餃子食堂マルケン(どでか餃子・手羽餃子)大衆専門酒場への転換越後つけ麺 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐EC・外販事業強化(どでか焼き鳥)

見通し: 売上高は微増だが、人件費・物流費高騰で営業損失が継続。既存店改革と新業態育成で収益改善目指すが、回復には時間を要する見込み。2028年3月期に売上65億円、営業利益率4%以上を目標。

強み: 「心の診療所を創造する」という理念に基づく独自ブランド力。現場主導の商品企画や既存店活性化への取り組み。

懸念: 競争激化に加え、原材料・人件費高騰、人手不足が収益を圧迫。既存店売上目標達成と販管費削減の実行力が鍵。

リスク: 1. 競合優位性の低下:他社より優れた商品・価格・サービスが出現した場合、客数減や利益圧迫のリスク。2. 人員確保難:採用条件適う人材確保困難な場合、新規出店遅延や店舗運営厳格化のリスク。3. 食品事故・食の品質・安全問題:発生した場合、営業停止や信用低下による売上減少リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社は、外食産業における居酒屋チェーン事業を主軸として展開しています。「心の診療所を創造する」という経営理念のもと、「ダイバーシティ・マルシェ」を重点方針に掲げ、多様な人々や文化を受け入れ、個々の能力が発揮できる企業を目指しています。事業は主に料飲部門、FC部門、商品部門、その他部門に分かれています。料飲部門では、「酔虎伝」なにわの大衆居酒屋、「八剣伝」炭火串焼き居酒屋、「餃子食堂マルケン」自家製餃子と中華料理中心の低価格業態などを展開しています。FC部門では、加盟店への経営指導やロイヤリティ収入を得ています。商品部門では、直営店およびFC加盟店への酒類・食材供給を行っています。2026年3月期は、売上高47億67百万円を計上し、前年同期比4.1%増となりました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は47億67百万円で、前期比4.1%増と増収を達成しました。しかし、成長戦略推進のための施策実施、人件費や物流コストの上昇が響き、営業損失は29百万円(前期は営業利益44百万円)となりました。経常損失は33百万円(前期は経常利益32百万円)となり、当期純損失は45百万円(前期は当期純利益34百万円)と、最終利益においても赤字に転落しました。これは、店舗収益低下等による減損損失15百万円を計上した影響も大きいです。業態変更の促進、新規出店、店舗活性化といった戦略を実行しましたが、コスト増が収益を圧迫する結果となりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年培ってきた居酒屋チェーン運営におけるノウハウと、地域に根差した顧客基盤です。特に「八剣伝」のような炭火串焼きを主力とする店舗や、「餃子食堂マルケン」のような特色あるメニューを提供する店舗は、独自の顧客層を獲得しています。また、「ダイバーシティ・マルシェ」という経営理念に基づき、多様な人材や文化を受け入れる企業風土を醸成しようとしており、これは変化の激しい外食業界において、新たな発想やサービスを生み出す源泉となる可能性があります。さらに、株式会社テンポスホールディングスとの協業による新業態開発や、EC・外販事業の強化といった、従来の枠にとらわれない収益源の多角化への取り組みも、競争優位性を築く上で重要です。

リスク要因

当社が直面するリスクとして、まず、居酒屋業界全体における同業他社や異業種との厳しい競争が挙げられます。価格、品質、サービスにおいて、競合に劣った場合、客数減少につながる可能性があります。また、少子高齢化に伴う労働需給の逼迫は、人員確保の困難さと採用教育費の上昇を招き、新規出店計画の遅延や既存店舗の運営に支障をきたすリスクがあります。さらに、食品事故や店舗での事故、食の品質・安全に関わる問題が発生した場合、信用低下や営業停止につながる可能性があります。自然災害による店舗への影響や、固定資産の減損、有利子負債への依存度も、業績に影響を与える要因として認識されています。

投資テーマとの関連

当社は、飲食業界に属しており、直接的にAI、半導体、EVといった先端技術投資テーマとの関連性は限定的です。しかし、「ダイバーシティ・マルシェ」という経営理念は、多様な働き方やイノベーションを重視する現代の企業経営の潮流に沿ったものです。また、EC・外販事業の強化や、データ活用によるメニュー開発、業務効率化といった取り組みは、DX(デジタルトランスフォーメーション)の文脈で捉えることができます。将来的に、テクノロジーを活用した店舗運営の効率化や、新たな顧客体験の創出が進めば、間接的ながらIT関連テーマとの親和性も高まる可能性があります。

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