株式会社ゼネラル・オイスター (3224) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
再生可能エネルギー外食
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 332/360位
C
安定性
業種 125/359位
D
成長性
業種 283/355位
C
効率性
業種 294/360位
E
CF健全性
業種 347/360位
売上高
43億円
粗利率
58.3%
営業利益率
-2.1%
純利益率
-4.1%
ROE
-11.4%
ROIC
-3.5%
自己資本比率
50.9%
D/Eレシオ
0.19
有利子負債
3億円
ネットキャッシュ
5億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
1億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-7億円
FCFマージン
-15.7%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 43億円 25億円 9308万円 -9228万円 80万円 -9060万円 -2億円
2025年3月期 39億円 26億円 8442万円 345万円 8788万円 201万円 -2083万円
2024年3月期 38億円 25億円 6132万円 1641万円 7773万円 2924万円 -9547万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 30億円 16億円 7億円 8億円 15億円
2025年3月期 33億円 22億円 11億円 8億円 14億円
2024年3月期 22億円 12億円 5億円 9億円 9億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 8億円 6565万円 2億円 3億円 - - 1億円
2025年3月期 12億円 7331万円 2億円 4億円 - - 1億円
2024年3月期 9億円 7711万円 2億円 5億円 - - 4億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -3億円 -3億円 2億円 -7億円
2025年3月期 1億円 -2億円 5億円 -1億円
2024年3月期 -9960万円 -3億円 -6513万円 -4億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -35.1円 286.8円 10.0円 - 91.7円 - - - 5,339,600株 200株
2025年3月期 -5.0円 293.3円 10.0円 - 178.2円 - - - 4,772,800株 200株
2024年3月期 -23.7円 230.3円 - - 99.5円 - - - 4,027,700株 200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -11.4% -5.8% -3.5% 58.3% -2.1% 0.0% -4.1% -15.7% 50.9% 0.19
2025年3月期 -1.5% -0.6% 0.1% 65.3% 0.1% 2.2% -0.5% -2.8% 41.9% 0.26
2024年3月期 -10.3% -4.3% 0.8% 65.4% 0.4% 2.1% -2.5% -10.9% 41.5% 0.49

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 9.7% -2771.6% -940.3% 4.6% 13.0% - -
2025年3月期 3.6% -79.0% -121.8% 15.6% 1.9% - 代表取締役社長 渡邊一博
2024年3月期 0.7% -87.1% -169.1% 17.5% 0.4% - 代表取締役社長 渡邊一博

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社ゼネラル・オイスター業種中央値
ROE-11.4%7.9%
ROA-5.8%3.6%
営業利益率-2.1%3.6%
純利益率-4.1%2.4%
自己資本比率50.9%45.6%
売上成長率9.7%4.4%
PER-17.5倍
PBR-1.58倍
EV/EBITDA-7.9倍
NC/時価総額--3.8%
運転資本余剰/時価総額--16.2%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社白鳩 (3192) 20億円 42億円
株式会社スタジオアタオ (3550) 31億円 41億円
株式会社スリーエフ (7544) 44億円 46億円
株式会社さいか屋 (8254) 24億円 46億円
マルシェ株式会社 (7524) - 48億円
株式会社東天紅 (8181) 28億円 48億円
株式会社キューブ (7112) 37億円 49億円
株式会社エスエルディー (3223) 15億円 37億円
小売業の企業一覧(全360社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: 債務超過売上3年連続減少
2020年3月期: 売上3年連続減少
2017年3月期: 債務超過

AI分析(2026年3月期)

再生可能エネルギー外食
牡蠣の衛生管理・安定調達新規出店(8TH SEA OYSTER Bar等)再生可能エネルギー事業加工事業(セントラルキッチン)コスト削減(モバイルオーダー等)

見通し: 今期はノロウイルス流行による牡蠣調達難とコスト増で大幅な減益となりました。来期は新規出店や再生可能エネルギー事業の拡大で回復を目指しますが、外食市場の競争激化とコスト高は継続する見込みです。通期での黒字化は厳しい状況です。

強み: 牡蠣の浄化・畜養技術と自社保有の浄化施設による「安全・安心」プラットフォーム。これが競争優位性の源泉です。

懸念: 主力食材である牡蠣への依存度が高く、ノロウイルス等による供給不安や風評被害が業績に直結するリスクがあります。

リスク: 1. ノロウイルス等による牡蠣の供給不安と風評被害。2. 原材料価格・人件費・賃料等のコスト上昇。3. 立地条件確保困難や定期建物賃貸借契約満了による退店リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E31321は、牡蠣を中心としたレストラン「オイスターバー」の店舗事業を主軸に、卸売事業、加工事業、浄化事業、そして新たに開始した再生可能エネルギー事業などを展開する企業です。店舗事業では、直営店とフランチャイズ店を通じて全国に約30店舗を展開しており、高品質な牡蠣の提供と洗練された店舗空間で顧客満足度を高めています。卸売事業では、自社で浄化・管理した牡蠣を国内外の飲食店や商社に供給し、安定した供給体制を強みとしています。加工事業では、セントラルキッチン機能の強化により、店舗向け加工品やパスタの製造を手掛けています。浄化事業は、企業全体の「安心・安全」なプラットフォームの基盤を担っており、特許技術を活用した安定供給体制の構築を進めています。さらに、2024年1月からは再生可能エネルギー事業にも参入し、収益源の多角化と持続的な成長を目指しています。2026年3月期における売上構成は、店舗事業が約74%を占め、卸売事業が約10%、再生可能エネルギー事業が約14%、その他事業が約2%となっています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が前期比9.6%増の43億円と増加しましたが、営業利益は1億円の損失、経常利益は1億円の損失、当期純利益は2億円の損失となり、大幅な減益となりました。この背景には、ノロウイルス感染拡大による安全基準を満たす牡蠣の調達難から生じた繁忙期における機会損失、および原材料費や人件費の高騰が店舗事業と卸売事業の収益性を圧迫したことが挙げられます。特に店舗事業は売上高が前期比4.5%減少し、セグメント利益も同66.5%減となりました。一方で、加工事業はセントラルキッチン機能への特化により収益性が改善し、売上高は同34.2%増、再生可能エネルギー事業も新規参入ながら売上高6億円超を計上しました。純資産は前期比9.4%増の15億円と増加したものの、総資産は同9.8%減、現金及び預金は同36.1%減と減少しており、営業キャッシュ・フローも大幅なマイナスとなりました。

強みと競争優位性

E31321の強みは、牡蠣という特定食材に対する徹底した品質管理と、それに基づいた「安心・安全」なプラットフォームの構築にあります。自社での浄化施設保有と特許技術による畜養方法、さらには厳格な衛生管理マニュアルと二重の検査体制により、競合他社が容易に模倣できない高いレベルでの安全性と品質を確保しています。この「安心・安全」という付加価値は、卸売事業における信頼性の向上や、店舗事業におけるブランドイメージの確立に寄与しています。また、主力食材である牡蠣の調達において、全国各地の生産者との連携や仕入先の分散化に努めることで、安定供給体制の維持を図っています。さらに、店舗事業における積極的な新規出店戦略と、再生可能エネルギー事業への進出による事業ポートフォリオの多角化は、将来的な成長ポテンシャルを高める要因となっています。

リスク要因

同社の事業運営における主要なリスク要因は、主力食材である牡蠣への依存度の高さに起因します。ノロウイルス等の食中毒発生や風評被害は、牡蠣の販売数量減少に直結し、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、食中毒発生時の営業許可取消や損害賠償請求のリスクも存在します。経済状況の変化、特に物価上昇や個人消費の低迷は、レストラン事業の収益を圧迫する要因となり得ます。さらに、原材料価格、人件費、水道光熱費等のコスト上昇も利益率を低下させる可能性があります。出退店政策においては、物件確保の困難さや定期建物賃貸借契約の満了に伴う退店リスク、退店時の想定外の費用発生も懸念されます。加えて、多数の短時間労働者を雇用していることから、社会保険適用範囲の拡大による社会保険料負担の増加もリスクとなり得ます。

投資テーマとの関連

E31321は、直近決算期において、新たに再生可能エネルギー事業を開始し、太陽光発電設備の開発・売買及び発電・売電事業を展開しています。これは、近年の脱炭素社会への移行やエネルギー安全保障の観点から注目されている「再生可能エネルギー」という投資テーマに合致しています。同事業は2024年1月から開始され、当連結会計年度より収益を計上しており、今後の成長を支える事業の一つとして期待されています。一方で、同社の主軸事業である飲食・牡蠣関連事業は、地産地消や食の安全・安心といったテーマとも関連がありますが、直接的な最新テクノロジーや成長市場との関連性は限定的です。再生可能エネルギー事業の進展度合いと、それが全体業績に与える影響が、今後の投資テーマとの関連性を左右する重要な要素となるでしょう。

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