株式会社ニコン (7731) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: 精密機器
自動車部品半導体製造装置インバウンドAI半導体
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 49/53位
C
安定性
業種 36/53位
E
成長性
業種 50/52位
E
効率性
業種 48/53位
D
CF健全性
業種 42/53位
売上高
6772億円
粗利率
40.9%
営業利益率
-16.6%
純利益率
-12.7%
ROE
-14.7%
ROIC
-9.8%
自己資本比率
54.6%
D/Eレシオ
0.37
有利子負債
2200億円
ネットキャッシュ
-619億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-1703億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-170億円
FCFマージン
-2.5%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 6772億円 2773億円 220億円 -1124億円 -905億円 -1065億円 -861億円
2025年3月期 7153億円 3120億円 238億円 24億円 262億円 45億円 61億円
2024年3月期 7172億円 3100億円 192億円 398億円 590億円 427億円 326億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1.1兆円 6465億円 3283億円 1585億円 5868億円
2025年3月期 1.1兆円 6202億円 3055億円 1657億円 6380億円
2024年3月期 1.1兆円 6673億円 3304億円 1316億円 6838億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 1580億円 3329億円 非該当 2200億円 非該当 300億円 -1703億円
2025年3月期 1636億円 3075億円 非該当 1936億円 非該当 835億円 -1420億円
2024年3月期 2066億円 2852億円 非該当 1667億円 非該当 837億円 -1238億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2026年3月期 23億円 740億円
2025年3月期 31億円 761億円
2024年3月期 159億円 896億円

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -44億円 -126億円 9億円 -170億円
2025年3月期 483億円 -700億円 -198億円 -217億円
2024年3月期 308億円 -414億円 -89億円 -106億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -261.6円 1781.3円 40.0円 - -188.0円 - - - 333,586,000株 4,176,600株
2025年3月期 17.9円 1940.2円 50.0円 280.0% -91.2円 83.0倍 1482.4円 4874億円 333,586,000株 4,757,500株
2024年3月期 94.0円 1973.7円 50.0円 53.2% 115.3円 16.3倍 1532.7円 5310億円 351,477,000株 5,019,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -14.7% -8.0% -9.8% 40.9% -16.6% -13.4% -12.7% -2.5% 54.6% 0.37
2025年3月期 1.0% 0.5% 0.2% 43.6% 0.3% 3.7% 0.9% -3.0% 57.5% 0.30
2024年3月期 4.8% 2.8% 3.3% 43.2% 5.5% 8.2% 4.5% -1.5% 59.6% 0.24

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -5.3% -4742.8% -1506.0% 2.5% 8.5% - -
2025年3月期 -0.3% -93.9% -81.2% 9.8% 3.9% -63.5% 代表取締役 兼会長執行役員CEO馬立稔和
2024年3月期 14.2% -27.6% -27.5% 16.7% 0.2% - 代表取締役 兼会長執行役員馬立稔和

業種比較(精密機器、52社中央値)

指標株式会社ニコン業種中央値
ROE-14.7%8.6%
ROA-8.0%5.7%
営業利益率-16.6%9.8%
純利益率-12.7%8.1%
自己資本比率54.6%68.3%
売上成長率-5.3%5.4%
PER-14.9倍
PBR-1.40倍
EV/EBITDA-7.8倍
NC/時価総額-6.4%
運転資本余剰/時価総額-0.7%
同業他社: テルモ株式会社(4543)オリンパス株式会社(7733)HOYA株式会社(7741)ニプロ株式会社(8086)株式会社 島津製作所(7701)全53社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

精密機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ニプロ株式会社 (8086) 2540億円 6605億円
株式会社 島津製作所 (7701) 1.1兆円 5607億円
HOYA株式会社 (7741) 8.9兆円 9477億円
シチズン時計株式会社 (7762) 4074億円 3468億円
オリンパス株式会社 (7733) 1.6兆円 1.0兆円
セイコーグループ株式会社 (8050) 2254億円 3357億円
テルモ株式会社 (4543) 3.1兆円 1.1兆円
日機装株式会社 (6376) 1036億円 2156億円
精密機器の企業一覧(全53社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: 売上3年連続減少
2020年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

自動車部品半導体製造装置インバウンド
デジタルシネマカメラ「ZR」半導体製造後工程向けデジタル露光装置「DSP-100」金属3Dプリンター中期経営計画(2026-2030年度)事業再編(インダストリー事業への名称変更)

見通し: 映像事業は堅調も、精機・ヘルスケア事業の減収が響き、今期は売上微減。来期以降はデジタルマニュファクチャリング、精機事業(半導体露光装置)の成長、ヘルスケア事業の回復に期待。2030年売上1兆円、営業利益800億円目標。

強み: グローバルなブランド力と、高度なものづくり技術。映像、ヘルスケア、インダストリー事業で安定収益を確保。

懸念: デジタルマニュファクチャリング事業での非金融資産減損損失計上による赤字拡大。半導体関連事業の市況変動リスク。

リスク: デジタルカメラ市場の競争激化と部品調達難。半導体露光装置の需要変動リスク。M&A等で取得した資産の減損リスク。グローバル展開に伴う地政学リスクと為替変動リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E02271は、精密機器、光学機器、半導体製造装置、医療機器、産業機器など、多岐にわたる事業を展開する総合電機メーカーです。主要な事業セグメントは、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、デジタルマニュファクチャリング事業の5つです。映像事業では、デジタルカメラやレンズ、関連アクセサリーなどを製造・販売しており、特にミラーレスカメラ市場で競争力を有しています。精機事業は、FPD(フラットパネルディスプレイ)露光装置や半導体露光装置といった、最先端の製造プロセスに不可欠な装置を提供しています。ヘルスケア事業では、眼科領域の診断・治療機器や、ライフサイエンス分野向けのソリューションを提供しています。コンポーネント事業は、半導体や電子部品製造に用いられる画像測定システムなどを手掛け、デジタルマニュファクチャリング事業では、金属3Dプリンターなどのアディティブ・マニュファクチャリング技術を活用したソリューションを展開しています。これらの事業を通じて、幅広い産業分野に貢献しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高が6,772億円で前期比5.3%の減収となりました。営業利益は1,124億円の赤字となり、前期の黒字から大幅な悪化が見られます。経常利益も1,065億円の赤字、当期純利益は861億円の赤字と、全体的に厳しい業績となりました。前期比では、営業利益が4742.8%減、経常利益が2449.7%減、当期純利益が1506.0%減と、大幅なマイナス成長を記録しています。純資産は5,868億円で前期比8.0%減、総資産は10,750億円で前期比3.2%減となっています。営業キャッシュフローは44億円のマイナスとなり、投資活動では126億円、財務活動では8億円の収入がありました。現金及び預金は1,580億円で、前期比3.4%の減少です。1株配当は40円と、前期比20.0%の減配となっています。特にデジタルマニュファクチャリング事業における非金融資産に係る減損損失の計上が、利益を大きく圧迫する要因となりました。

強みと競争優位性

E02271の強みは、長年にわたる精密光学技術と高度なものづくり能力にあります。特に、映像事業におけるデジタルカメラや、精機事業における半導体・FPD露光装置といった分野では、高い技術力と品質で市場における確固たる地位を築いています。これらの分野は参入障壁が高く、同社の長年の研究開発投資とノウハウが競争優位性の源泉となっています。また、グローバルに展開する販売・サービスネットワークは、顧客との長期的な関係構築に貢献しています。中期経営計画では、これらの強みを活かしつつ、競争優位性のある事業への経営資源集中を進めています。映像、ヘルスケア、インダストリー(旧コンポーネント)事業を安定利益創出事業と位置づけ、デジタルマニュファクチャリングや精機事業を企業価値最大化に挑戦する事業として、有望市場での積極的な投資を行う方針です。これにより、変化の速い市場環境においても、持続的な成長を目指す基盤を強化しています。

リスク要因

E02271の事業運営におけるリスク要因は多岐にわたります。まず、主要事業である映像事業のデジタルカメラ市場は、ミラーレスカメラ市場での厳しい競争に加え、部品価格の高騰や調達遅延の影響を受ける可能性があります。精機事業のFPD露光装置需要は、ディスプレイ市場の設備投資動向に左右され、半導体露光装置市場も顧客の設備投資計画変更の影響を受けるリスクがあります。また、グローバルに事業を展開しているため、地政学リスク、為替変動、各国・地域の法規制変更、サプライチェーンの混乱といった外部環境の変化が業績に与える影響は大きいと考えられます。さらに、研究開発への継続的な投資が必要である一方、その成果が市場に受け入れられないリスクや、技術革新のスピードについていけない可能性も存在します。加えて、サイバーセキュリティリスクや、人材の確保・定着も重要な経営課題となっています。これらのリスクに対して、同社はリスク管理体制を整備し、モニタリングと対策を講じていますが、予期せぬ事象の発生により事業活動に支障が生じる可能性は否定できません。

投資テーマとの関連

E02271は、直接的なAI関連事業というよりは、AI、半導体、EVといった成長分野を支える基盤技術や装置を提供することで、これらの投資テーマと間接的な関連を持っています。半導体露光装置は、AIチップをはじめとする先端半導体の製造に不可欠であり、その需要はAI市場の拡大と密接に結びついています。また、デジタルマニュファクチャリング事業で展開する金属3Dプリンターは、軽量化や複雑形状の実現が求められるEV部品の製造に貢献する可能性があります。さらに、精密な測定技術は、EVのバッテリーや電子部品の品質管理においても重要となります。ヘルスケア事業におけるライフサイエンスソリューションは、バイオテクノロジーや創薬といった分野で、AIの活用が進む領域とも関連が深いです。これらの分野における技術革新や需要拡大は、同社の関連事業の成長を後押しする可能性があります。中期経営計画でも、デジタルマニュファクチャリングや精機事業を成長ドライバーとして位置づけており、これらの投資テーマとの連携を深めていくことが期待されます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。