ニプロ株式会社 (8086) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 精密機器
医療機器ヘルスケアIT
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 42/53位
E
安定性
業種 52/53位
B
成長性
業種 11/52位
E
効率性
業種 47/53位
D
CF健全性
業種 37/53位
売上高
6605億円
粗利率
31.5%
営業利益率
5.7%
純利益率
2.0%
ROE
4.9%
ROIC
3.0%
自己資本比率
22.6%
D/Eレシオ
2.22
有利子負債
6083億円
ネットキャッシュ
-5199億円
NC/時価総額
-204.7%
運転資本余剰*
-3402億円
運転資本余剰/時価総額*
-133.9%
フリーCF
-7億円
FCFマージン
-0.1%
キャッシュ化率
4.05倍
PBR
0.93倍
EV/EBITDA
7.8倍
PER
18.7倍
想定株価
1551.7円
想定時価総額
2540億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 6605億円 2083億円 617億円 376億円 993億円 197億円 135億円
2025年3月期 6446億円 1909億円 625億円 266億円 891億円 108億円 51億円
2024年3月期 5868億円 1713億円 560億円 223億円 784億円 195億円 111億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1.2兆円 5948億円 4285億円 4500億円 2741億円
2025年3月期 1.2兆円 5744億円 3505億円 5084億円 2524億円
2024年3月期 1.1兆円 5242億円 3665億円 4736億円 2327億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 884億円 2640億円 1757億円 6083億円 189億円 323億円 -3402億円
2025年3月期 1017億円 2511億円 1669億円 6321億円 153億円 141億円 -2489億円
2024年3月期 966億円 2271億円 1602億円 6301億円 329億円 156億円 -2699億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 547億円 -553億円 -81億円 -7億円
2025年3月期 685億円 -719億円 54億円 -34億円
2024年3月期 729億円 -871億円 221億円 -141億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 82.8円 1680.7円 29.0円 35.0% -3176.1円 18.7倍 1551.7円 2540億円 171,459,000株 7,764,400株
2025年3月期 31.4円 1547.8円 25.0円 79.7% -3240.3円 43.3倍 1358.8円 2224億円 171,459,000株 7,764,200株
2024年3月期 68.1円 1426.6円 25.0円 36.7% -3259.2円 18.0倍 1225.5円 2006億円 171,459,000株 7,763,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 4.9% 1.1% 3.0% 31.5% 5.7% 15.0% 2.0% -0.1% 22.6% 2.22
2025年3月期 2.0% 0.4% 2.1% 29.6% 4.1% 13.8% 0.8% -0.5% 21.6% 2.50
2024年3月期 4.8% 1.0% 1.8% 29.2% 3.8% 13.4% 1.9% -2.4% 21.0% 2.71

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 2.5% 41.4% 164.1% 6.6% 7.7% 28.5% -
2025年3月期 9.8% 19.1% -54.0% 9.2% 7.8% 3.7% 代表取締役社長 佐野嘉彦
2024年3月期 7.6% 26.0% 142.9% 8.8% 6.6% -6.8% 代表取締役社長 佐野嘉彦

業種比較(精密機器、52社中央値)

指標ニプロ株式会社業種中央値
ROE4.9%8.6%
ROA1.1%5.7%
営業利益率5.7%9.8%
純利益率2.0%8.1%
自己資本比率22.6%68.3%
売上成長率2.5%5.4%
PER18.7倍14.5倍
PBR0.93倍1.40倍
EV/EBITDA7.8倍7.9倍
NC/時価総額-204.7%6.8%
運転資本余剰/時価総額-133.9%1.0%
同業他社: テルモ株式会社(4543)オリンパス株式会社(7733)HOYA株式会社(7741)株式会社ニコン(7731)株式会社 島津製作所(7701)全53社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

精密機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
リガク・ホールディングス株式会社 (268A) 2769億円 942億円
セイコーグループ株式会社 (8050) 2254億円 3357億円
テクセンドフォトマスク株式会社 (429A) 2931億円 1296億円
ノーリツ鋼機株式会社 (7744) 1989億円 1192億円
株式会社タムロン (7740) 1685億円 851億円
理研計器株式会社 (7734) 1324億円 552億円
株式会社メニコン (7780) 1271億円 1256億円
マニー株式会社 (7730) 1217億円 300億円
精密機器の企業一覧(全53社)→

AI分析(2026年3月期)

医療機器
利益重視経営グローバル展開と供給体制強化研究開発・次世代医療領域選択と集中による資本効率向上医療関連事業(透析関連、バスキュラー関連)

見通し: 売上高は前期比2.5%増の6,605億円、営業利益は同41.5%増の376億円と増収増益。医療関連事業の好調が牽引。今後も利益重視経営とグローバル展開、研究開発投資で持続的成長を目指す。

強み: 医療機器・医薬品分野での高品質・高付加価値製品。グローバル展開と地産地消に基づく供給体制。研究開発力と次世代医療領域への貢献。

懸念: 診療報酬・薬価の引き下げ圧力、医療費抑制策による販売価格下落リスク。為替変動リスク、原材料調達リスク。

リスク: 原材料調達難や価格高騰によるコスト増、販売価格下落による収益圧迫。医療行政や法規制の変更による事業環境変化。為替変動による業績影響。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当グループは、提出会社および連結子会社等で構成され、「医療関連」「医薬関連」「ファーマパッケージング」の3つの主要事業セグメントを展開しています。医療関連事業では、注射針類、輸液関連製品、透析関連製品、バスキュラー関連製品などを国内外で提供しており、特に透析関連製品においては、グローバルな販売網と学術活動を通じて高付加価値製品の拡販に注力しています。医薬関連事業では、医薬品の受託製造を展開し、抗がん剤や新規受託品の獲得により事業を拡大しています。ファーマパッケージング事業では、医薬用ガラス容器や在宅自己注射セットなどを製造・販売していますが、近年は海外市場での在庫過多の影響を受け、生産体制の最適化や高付加価値製品へのシフトを進めています。2026年3月期においては、医療関連事業が売上高の約79.3%を占める中核事業として、安定供給責任を果たしながら医療の発展に貢献することを目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期は、売上高が前期比2.5%増の6,605億円となり、増収を達成しました。特に医療関連事業では、国内での価格適正化や需要増、海外でのプロモーション強化が奏功し、3.7%増収となりました。医薬関連事業も新規受託品の獲得等により2.5%増収と堅調でした。一方で、ファーマパッケージング事業は海外市場の在庫調整の影響を受け7.7%減収となりました。利益面では、原材料費や労務費の上昇圧力がありながらも、生産効率の改善や製造コスト低減、価格転嫁の進展により売上総利益が改善し、営業利益は前期比41.5%増の376億円と大幅な増益を記録しました。経常利益は82.3%増の197億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社取得に伴う差益や固定資産売却益の計上もあり、前期比164.1%増の135億円と大きく伸長しました。

強みと競争優位性

当グループの強みは、医療機器・医薬品分野における長年の経験と、日本で培われた高品質・高付加価値製品をグローバルに展開する「和ごころをもった真のグローバル総合医療メーカー」としてのブランド力にあります。特に、医療関連事業における透析関連製品やバスキュラー関連製品では、独自の技術やKOLとの連携、大手プロバイダーとの提携などを通じて、強固な販売基盤と競争優位性を築いています。また、国内外に分散された生産体制は、需要増への対応能力を高め、安定供給を支えています。医薬関連事業における受託製造能力、特に抗がん剤や新規医薬品への対応力も、顧客からの信頼を得る要因となっています。さらに、「ユーザー目線」を基本とした経営方針は、医療従事者や患者のニーズに合致した製品開発を可能にし、持続的な成長を支える基盤となっています。

リスク要因

当グループは、事業継続に影響を与えうる複数のリスク要因を認識しています。まず、原材料の調達に関するリスクとして、特定供給者への依存や、石油化学製品価格の高騰が挙げられます。これに対しては、調達先の分散や複数拠点での生産を進めています。また、製品の販売価格は、医療行政の変更や薬価・償還価格の改定、市場競争の激化により下落する可能性があります。訴訟リスクとしては、知的財産権侵害や製造物責任に関するものが挙げられ、これらに対しては法令遵守体制の強化や保険加入等で対応しています。為替変動リスクも、海外売上比率の高さから無視できず、為替予約等でヘッジを行っています。さらに、感染症の流行や地政学的リスクによるサプライチェーンの分断、サイバー攻撃による情報セキュリティリスクも、事業活動への影響が懸念される要因です。

投資テーマとの関連

当グループは、医療・ヘルスケア分野において、AI、IoT、再生医療といった次世代医療領域への貢献を目指し、積極的な研究開発投資を行っています。これは、予防医療や個別化医療といった、現代の主要な投資テーマと深く関連しています。特に、高付加価値製品へのシフトや、ニューノーマル領域への取り組みは、これらのテーマとの親和性が高いと言えます。また、グローバルな供給体制の強化は、世界的な医療インフラ拡充というテーマにも合致しています。M&Aや業務提携を通じた事業基盤強化も、業界再編や技術革新といったテーマにおいて、企業価値向上に繋がる可能性があります。ただし、直接的なAI・半導体・EVといったテーマへの露出は限定的であり、主にヘルスケア分野における技術革新やサービス提供を通じて、間接的に投資テーマとの関連性が生まれると考えられます。

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