株式会社タムロン (7740) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 精密機器
自動車部品医療機器
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 6/53位
A
安定性
業種 7/53位
D
成長性
業種 42/52位
B
効率性
業種 7/53位
A
CF健全性
業種 15/53位
売上高
851億円
粗利率
44.0%
営業利益率
19.6%
純利益率
13.8%
ROE
13.7%
ROIC
13.4%
自己資本比率
81.0%
D/Eレシオ
0.01
有利子負債
10億円
ネットキャッシュ
343億円
NC/時価総額
20.4%
運転資本余剰*
199億円
運転資本余剰/時価総額*
11.8%
フリーCF
78億円
FCFマージン
9.1%
キャッシュ化率
1.28倍
PBR
1.96倍
EV/EBITDA
6.7倍
PER
14.2倍
想定株価
1033.6円
想定時価総額
1685億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 851億円 374億円 35億円 166億円 202億円 167億円 118億円
2024年12月期 885億円 394億円 31億円 192億円 223億円 193億円 145億円
2023年12月期 714億円 317億円 30億円 136億円 166億円 140億円 108億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 1060億円 707億円 155億円 46億円 859億円
2024年12月期 1022億円 723億円 166億円 32億円 823億円
2023年12月期 871億円 638億円 142億円 21億円 707億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 354億円 168億円 144億円 10億円 90億円 - 199億円
2024年12月期 384億円 159億円 142億円 22億円 67億円 - 218億円
2023年12月期 326億円 146億円 130億円 18億円 51億円 - 184億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 151億円 -73億円 -111億円 78億円
2024年12月期 176億円 -67億円 -60億円 109億円
2023年12月期 100億円 -51億円 -28億円 49億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 72.8円 532.9円 36.3円 49.8% 210.6円 14.2倍 1033.6円 1685億円 170,800,000株 7,777,400株
2024年12月期 87.9円 499.4円 35.0円 39.8% 216.6円 12.8倍 1125.1円 1879億円 184,000,000株 17,004,400株
2023年12月期 64.6円 422.7円 21.3円 32.9% 182.1円 10.3倍 665.8円 1126億円 187,200,000株 18,066,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 13.7% 11.1% 13.4% 44.0% 19.6% 23.7% 13.8% 9.1% 81.0% 0.01
2024年12月期 17.6% 14.2% 15.9% 44.5% 21.7% 25.2% 16.4% 12.3% 80.6% 0.03
2023年12月期 15.3% 12.4% 13.1% 44.3% 19.1% 23.2% 15.1% 6.8% 81.2% 0.03

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 -3.9% -13.4% -19.0% 10.3% 11.9% 14.7% 代表取締役社長 桜庭省吾
2024年12月期 23.9% 41.1% 34.4% 15.4% 6.9% 37.4% 代表取締役社長 桜庭省吾
2023年12月期 12.6% 23.3% 29.5% 13.9% 2.9% 56.1% 代表取締役社長 桜庭省吾

業種比較(精密機器、52社中央値)

指標株式会社タムロン業種中央値
ROE13.7%8.6%
ROA11.1%5.7%
営業利益率19.6%9.6%
純利益率13.8%8.0%
自己資本比率81.0%66.9%
売上成長率-3.9%5.4%
PER14.2倍15.3倍
PBR1.96倍1.39倍
EV/EBITDA6.7倍7.9倍
NC/時価総額20.4%6.0%
運転資本余剰/時価総額11.8%0.4%
同業他社: テルモ株式会社(4543)オリンパス株式会社(7733)HOYA株式会社(7741)株式会社ニコン(7731)ニプロ株式会社(8086)全53社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

精密機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ノーリツ鋼機株式会社 (7744) 1989億円 1192億円
理研計器株式会社 (7734) 1324億円 552億円
株式会社メニコン (7780) 1271億円 1256億円
マニー株式会社 (7730) 1217億円 300億円
セイコーグループ株式会社 (8050) 2254億円 3357億円
日機装株式会社 (6376) 1036億円 2156億円
東京計器株式会社 (7721) 1012億円 612億円
ニプロ株式会社 (8086) 2540億円 6605億円
精密機器の企業一覧(全53社)→

AI分析(2025年12月期)

自動車部品医療機器
ミラーレスカメラ用交換レンズ監視・FA用レンズ車載カメラ用レンズ医療用レンズValue Creation 26 ver2.0

見通し: 2025年12月期は、写真関連事業のOEM減収影響で減収減益の見込みだが、2026年12月期は自社ブランド新製品投入や監視・車載分野の成長でV字回復を目指す。中期経営計画「Value Creation 26 ver2.0」では売上高950億円、営業利益205億円を目標とする。

強み: ミラーレスカメラ用交換レンズ市場で高い技術力とマウント展開の加速が強み。監視・車載・医療分野への事業拡大も推進。

懸念: デジタルカメラ市場の縮小傾向は継続しており、スマートフォンカメラとの競争激化が業績の重しとなる可能性。特定顧客(ソニー)への依存度も依然高い。

リスク: デジタルカメラ市場の縮小による交換レンズ市場への影響。スマートフォンカメラとの性能競争激化。特定顧客(ソニー)への依存度が高いことによる取引条件変更リスク。為替変動リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

タムロンは、光学技術を核としたレンズメーカーであり、主に写真関連事業、監視&FA関連事業、そしてモビリティ&ヘルスケア、その他事業の3つのセグメントで事業を展開しています。写真関連事業は、デジタルカメラ用交換レンズを中心に、ミラーレスカメラや一眼レフカメラ向け製品が主力であり、連結売上高の約71.3%を占める基幹事業です。監視&FA関連事業では、監視カメラ用レンズ、FA/マシンビジョン用レンズ、TV会議用レンズ、カメラモジュールなどを手掛けています。モビリティ&ヘルスケア、その他事業では、車載カメラ用レンズ、医療用レンズ、ドローン用レンズ、デジタルカメラ用レンズ、ビデオカメラ用レンズ、各種光学用デバイス部品などを提供しており、特に車載カメラ用レンズは初の100億円超の売上を達成するなど成長が著しい分野です。同社は「光を究め、感動と安心を創造し、心豊かな社会の実現に貢献します。」という経営理念のもと、光学技術の深化と応用を通じて、多様な市場ニーズに応える製品開発と事業展開を行っています。

直近決算ハイライト

2025年12月期(当連結会計年度)の連結業績は、売上高が前連結会計年度比3.8%減の850億71百万円となりました。これは、写真関連事業におけるOEM出荷の減少や、米ドルに対する円高の影響が響いたためです。利益面では、コストダウンや生産性向上に努めたものの、減収影響に加え、原材料費、光熱費、人件費の高騰、研究開発費の増加が重石となり、営業利益は同13.4%減の166億38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同19.0%減の117億61百万円となりました。セグメント別では、写真関連事業が同6.5%減収、監視&FA関連事業が同1.8%減収と苦戦しましたが、モビリティ&ヘルスケア、その他事業は、車載カメラ用レンズや医療用レンズの好調により、同8.9%増収と堅調に推移し、営業利益も同9.0%増と二桁に近い増収増益を達成しました。キャッシュ・フローの状況としては、営業活動によるキャッシュ・フローは150億96百万円の収入となりましたが、設備投資や配当金支払い、自己株式取得により、現金及び現金同等物の期末残高は353億71百万円となり、前期末比で30億12百万円減少しました。

強みと競争優位性

タムロンの強みは、長年培ってきた高度な光学設計・製造技術にあります。特に、ミラーレスカメラ用交換レンズ市場においては、マウント展開の加速や高倍率ズームレンズなどの革新的な製品投入により、自社ブランド製品の販売を強化しています。日本、米国、インド市場での二桁増収は、その製品競争力の高さを裏付けています。また、「撮る」から「測る」への技術戦略推進は、光学技術を写真分野だけでなく、監視、FA、車載、医療といった多様な分野へ応用するポテンシャルを示唆しています。監視&FA関連事業やモビリティ&ヘルスケア、その他事業における「安全・安心」や「健康」といった社会的なニーズに応える製品開発は、事業ポートフォリオの多角化と安定化に寄与しています。特に、車載カメラ用レンズや医療用レンズにおける極小径・薄膜技術の活用は、ニッチながらも高い成長が見込まれる分野での優位性を確立しています。さらに、ベトナム新工場を含むグローバル生産体制の構築は、サプライチェーンの強化とコスト競争力の維持に繋がる可能性があります。

リスク要因

デジタルカメラ市場の縮小は、写真関連事業への依存度が高いタムロンにとって、依然として大きなリスク要因です。スマートフォンカメラの性能向上は、デジタルカメラ市場全体の需要を圧迫する可能性があります。また、特定の顧客(ソニーグループ)への依存度が高いことも、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。自然災害や気候変動による生産・調達への影響、為替レートの変動リスクも存在します。さらに、技術革新のスピードが速い光学業界において、継続的な研究開発投資と先端技術の製品への適用が計画通りに進まなかった場合、競争優位性を失うリスクがあります。新規事業の育成・拡大も、価格競争や市場ニーズの変化により、必ずしも成功するとは限らない不確実性を伴います。優秀な人材の確保・育成と、その知識・ノウハウの流出防止も、継続的な事業成長のための重要な課題です。

投資テーマとの関連

タムロンは、写真関連事業を通じて「カメラ・レンズ」という投資テーマに直結しています。特に、ミラーレスカメラ市場の成長を取り込む戦略は、デジタルカメラ市場の縮小という逆風の中での成長ドライバーとなります。また、モビリティ&ヘルスケア、その他事業における車載カメラ用レンズは、ADAS(先進運転支援システム)の普及というEV・自動運転関連の投資テーマと強く関連しています。同社の光学技術は、これらの分野におけるセンサー技術の高度化に不可欠な要素であり、将来的な成長ポテンシャルを秘めています。医療用レンズも、ヘルスケア分野の発展というテーマに沿った事業展開であり、社会的なニーズの高まりと共に成長が期待されます。監視・FA関連事業は、インフラの高度化や製造業の自動化といったテーマとの関連性も考えられます。このように、タムロンは複数の成長テーマに関連する事業を展開しており、その光学技術の応用範囲の広さが、今後の企業価値向上に繋がる可能性があります。

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