東京計器株式会社 (7721) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 精密機器
防衛宇宙AIIoTインバウンド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 29/53位
C
安定性
業種 37/53位
C
成長性
業種 23/52位
C
効率性
業種 26/53位
E
CF健全性
業種 47/53位
売上高
612億円
粗利率
28.2%
営業利益率
8.8%
純利益率
6.6%
ROE
8.8%
ROIC
5.6%
自己資本比率
53.7%
D/Eレシオ
0.48
有利子負債
218億円
ネットキャッシュ
-178億円
NC/時価総額
-17.6%
運転資本余剰*
-230億円
運転資本余剰/時価総額*
-22.7%
フリーCF
-53億円
FCFマージン
-8.7%
キャッシュ化率
-0.04倍
PBR
2.22倍
EV/EBITDA
16.8倍
PER
25.3倍
想定株価
6159.6円
想定時価総額
1012億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 612億円 173億円 17億円 54億円 71億円 55億円 40億円
2025年3月期 577億円 158億円 12億円 49億円 60億円 50億円 38億円
2024年3月期 472億円 130億円 9億円 28億円 36億円 30億円 23億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 848億円 576億円 270億円 117億円 455億円
2025年3月期 765億円 562億円 241億円 114億円 404億円
2024年3月期 670億円 509億円 218億円 78億円 368億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 40億円 272億円 199億円 218億円 59億円 800万円 -230億円
2025年3月期 76億円 240億円 198億円 195億円 46億円 - -165億円
2024年3月期 78億円 229億円 154億円 148億円 46億円 - -140億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -2億円 -52億円 17億円 -53億円
2025年3月期 -5億円 -40億円 42億円 -45億円
2024年3月期 -28億円 -24億円 43億円 -52億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 243.8円 2770.1円 40.0円 16.4% -1085.1円 25.3倍 6159.6円 1012億円 17,076,439株 643,400株
2025年3月期 231.2円 2460.1円 35.0円 15.1% -725.9円 14.5倍 3344.7円 550億円 17,076,439株 647,100株
2024年3月期 138.6円 2243.5円 32.5円 23.4% -424.1円 19.6倍 2718.3円 446億円 17,076,439株 651,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 8.8% 4.7% 5.6% 28.2% 8.8% 11.6% 6.6% -8.7% 53.7% 0.48
2025年3月期 9.4% 5.0% 5.7% 27.5% 8.4% 10.5% 6.6% -7.8% 52.8% 0.48
2024年3月期 6.2% 3.4% 3.8% 27.6% 5.9% 7.7% 4.8% -11.0% 55.0% 0.40

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 6.1% 10.4% 5.5% 11.4% 7.8% 59.9% -
2025年3月期 22.2% 75.4% 66.8% 11.6% 4.0% 43.7% 代表取締役社長執行役員 安藤 毅
2024年3月期 6.5% 111.0% 160.8% 3.9% 0.2% 30.3% 代表取締役社長執行役員 安藤 毅

業種比較(精密機器、52社中央値)

指標東京計器株式会社業種中央値
ROE8.8%8.6%
ROA4.7%5.7%
営業利益率8.8%9.8%
純利益率6.6%8.1%
自己資本比率53.7%68.3%
売上成長率6.1%5.1%
PER25.3倍14.5倍
PBR2.22倍1.39倍
EV/EBITDA16.8倍7.8倍
NC/時価総額-17.6%6.8%
運転資本余剰/時価総額-22.7%1.0%
同業他社: テルモ株式会社(4543)オリンパス株式会社(7733)HOYA株式会社(7741)株式会社ニコン(7731)ニプロ株式会社(8086)全53社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

精密機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
日機装株式会社 (6376) 1036億円 2156億円
マニー株式会社 (7730) 1217億円 300億円
株式会社メニコン (7780) 1271億円 1256億円
理研計器株式会社 (7734) 1324億円 552億円
株式会社A&Dホロンホールディングス (7745) 693億円 693億円
株式会社松風 (7979) 596億円 400億円
株式会社北里コーポレーション (368A) 526億円 109億円
長野計器株式会社 (7715) 507億円 677億円
精密機器の企業一覧(全53社)→

AI分析(2026年3月期)

防衛宇宙AIIoT
防衛・通信機器事業グローバルニッチトップ事業MEMS-半球共振ジャイロスコープ/慣性航法技術DX推進M&A

見通し: 2025年度は売上高612億円(前期比+6.1%)、営業利益54億円(前期比+10.4%)と増収増益を見込む。防衛・通信機器事業の好調や、船舶港湾機器事業の回復が牽引役。2030年ビジョン達成に向け、成長ドライバー育成とM&Aによる事業拡大を加速。

強み: 計測・認識・制御技術を核とした先端技術力。防衛・通信機器事業の成長と、ニッチトップ戦略によるグローバル市場開拓力。

懸念: 原材料価格高騰や円安によるコスト増。官公庁依存度の高さによる予算変動リスク。人材確保・育成競争の激化。

リスク: 国内外経済変動による需要低迷、為替変動リスク。自然災害・感染症による事業継続リスク。新商品開発の遅延や品質問題による信用失墜リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E02266は、計測、認識、制御といった人間の感覚の働きをエレクトロニクス技術で商品化し、社会に貢献することを経営理念とする企業です。主力事業は、船舶港湾機器事業、油空圧機器事業、流体機器事業、防衛・通信機器事業、その他の事業です。船舶港湾機器事業では、船舶・港湾向け機器の製造・販売および保守サービスを提供し、油空圧機器事業では、産業機械や建設機械向けに油空圧機器を供給しています。流体機器事業では、計測機器や制御機器を、防衛・通信機器事業では、防衛省向け機器や宇宙・衛星通信関連機器を、その他の事業では鉄道機器などを手掛けています。2026年3月期においては、売上高612億円、営業利益54億円を達成しており、特に防衛・通信機器事業の伸長が業績を牽引しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算は、売上高612億円(前期比+6.1%)、営業利益54億円(前期比+10.4%)と、増収増益を達成し、営業利益、経常利益ともに過去最高益を更新しました。この好調な業績は、主に防衛・通信機器事業における航空機搭載機器や艦艇搭載機器、宇宙関連機器などの販売が好調であったこと、および船舶港湾機器事業をはじめとする他の事業においても増収となったことが要因です。特に防衛・通信機器事業は、売上高が前期比6.6%増、営業利益が同43.3%増と大幅な伸びを示しました。一方で、船舶港湾機器事業では研究開発費の増加により営業利益が前期比15.1%減となりました。当期純利益は40億円(前期比+5.5%)となりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年培ってきた計測、認識、制御技術を核とした、ニッチ市場における高い技術力と製品開発力にあります。特に防衛・通信機器事業においては、防衛予算の増加を背景に、航空機・艦艇搭載機器や宇宙関連機器などで高い受注を獲得しており、これが業績を牽引しています。また、「東京計器ビジョン2030」に基づき、SDGsを切り口とした「グローバルニッチトップ事業」の創出を目指し、M&Aや外部連携も活用しながら事業領域の拡大を図っている点も競争優位性となります。画像鮮明化技術とAIカメラ技術の融合、エッジAIシステムの研究開発、慣性式軌道検測装置の販売開始など、先進技術への取り組みも加速させており、将来の成長に向けた布石を打っています。

リスク要因

当社の事業運営においては、国内外の経済変動、地政学的リスク、急激な為替変動などがリスク要因として挙げられます。特に、国際的な経済状況の悪化や地政学的リスクの高まりは、船舶港湾機器事業や油空圧機器事業における需要に影響を与える可能性があります。また、自然災害や未知の感染症の発生も事業継続に影響を及ぼすリスクです。新商品開発においては、技術革新の速さや競合の動向に対応できない場合、機会損失や市場シェア低下のリスクがあります。さらに、商品の品質問題は、信用失墜やコスト増に繋がる可能性があります。人材確保においては、国内の少子高齢化や人材獲得競争の激化が、特に防衛事業のような需要急増分野での人的資源不足を招くリスクがあります。

投資テーマとの関連

当社の事業は、AI、IoT、宇宙ビジネスといった成長分野との関連性が高まっています。防衛・通信機器事業においては、防衛予算の増加に加え、宇宙関連機器や移動体衛星通信用アンテナスタビライザーなどの開発・販売を強化しており、宇宙ビジネスへの貢献が期待されます。また、画像鮮明化技術とAIカメラ技術を融合させた製品開発や、エッジAIシステムの研究開発は、AI技術の活用を推進するものです。さらに、鉄道機器事業における慣性式軌道検測装置は、インフラ老朽化対策や効率化といった社会課題解決に貢献するテーマとも関連します。これらの取り組みは、将来的な持続的成長と企業価値向上に繋がる可能性を秘めています。

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