株式会社メニコン (7780) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 精密機器
医療機器
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 34/53位
D
安定性
業種 45/53位
C
成長性
業種 30/52位
D
効率性
業種 40/53位
D
CF健全性
業種 45/53位
売上高
1256億円
粗利率
53.8%
営業利益率
8.2%
純利益率
4.7%
ROE
6.3%
ROIC
4.3%
自己資本比率
48.5%
D/Eレシオ
0.79
有利子負債
742億円
ネットキャッシュ
-418億円
NC/時価総額
-32.9%
運転資本余剰*
32億円
運転資本余剰/時価総額*
2.5%
フリーCF
-46億円
FCFマージン
-3.7%
キャッシュ化率
2.00倍
PBR
1.35倍
EV/EBITDA
8.5倍
PER
21.5倍
想定株価
1700.9円
想定時価総額
1271億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1256億円 676億円 97億円 102億円 200億円 110億円 59億円
2025年3月期 1215億円 651億円 79億円 101億円 180億円 96億円 56億円
2024年3月期 1162億円 610億円 76億円 90億円 165億円 82億円 45億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1946億円 790億円 292億円 703億円 943億円
2025年3月期 1873億円 827億円 265億円 746億円 852億円
2024年3月期 1798億円 858億円 501億円 480億円 793億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 324億円 264億円 148億円 742億円 11億円 28億円 32億円
2025年3月期 419億円 212億円 136億円 751億円 8億円 44億円 154億円
2024年3月期 467億円 188億円 133億円 478億円 7億円 27億円 -33億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 118億円 -165億円 -60億円 -46億円
2025年3月期 139億円 -197億円 7億円 -57億円
2024年3月期 119億円 -216億円 146億円 -97億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 79.1円 1271.6円 28.0円 35.4% -559.1円 21.5倍 1700.9円 1271億円 76,761,888株 2,053,000株
2025年3月期 74.0円 1122.5円 28.0円 37.8% -433.5円 16.8倍 1243.7円 953億円 76,645,888株 100株
2024年3月期 59.6円 1041.2円 25.0円 41.9% -14.6円 26.5倍 1580.7円 1205億円 76,634,388株 420,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.3% 3.0% 4.3% 53.8% 8.2% 15.9% 4.7% -3.7% 48.5% 0.79
2025年3月期 6.6% 3.0% 4.4% 53.6% 8.3% 14.8% 4.6% -4.7% 45.5% 0.88
2024年3月期 5.7% 2.5% 4.9% 52.5% 7.7% 14.2% 3.9% -8.4% 44.1% 0.60

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 3.4% 1.8% 5.3% 4.5% 7.8% -5.3% -
2025年3月期 4.6% 12.3% 23.9% 6.6% 7.5% 0.3% 代表執行役社長 CEO川浦康嗣
2024年3月期 5.4% -25.8% -38.5% 10.5% 7.5% 3.4% 代表執行役社長 COO川浦康嗣

業種比較(精密機器、52社中央値)

指標株式会社メニコン業種中央値
ROE6.3%8.6%
ROA3.0%5.7%
営業利益率8.2%9.8%
純利益率4.7%8.1%
自己資本比率48.5%68.3%
売上成長率3.4%5.4%
PER21.5倍14.5倍
PBR1.35倍1.40倍
EV/EBITDA8.5倍7.8倍
NC/時価総額-32.9%6.8%
運転資本余剰/時価総額2.5%0.4%
同業他社: テルモ株式会社(4543)オリンパス株式会社(7733)HOYA株式会社(7741)株式会社ニコン(7731)ニプロ株式会社(8086)全53社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

精密機器で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
理研計器株式会社 (7734) 1324億円 552億円
マニー株式会社 (7730) 1217億円 300億円
日機装株式会社 (6376) 1036億円 2156億円
東京計器株式会社 (7721) 1012億円 612億円
株式会社タムロン (7740) 1685億円 851億円
株式会社A&Dホロンホールディングス (7745) 693億円 693億円
株式会社松風 (7979) 596億円 400億円
ノーリツ鋼機株式会社 (7744) 1989億円 1192億円
精密機器の企業一覧(全53社)→

AI分析(2026年3月期)

医療機器
1日使い捨てコンタクトレンズ(1DAY戦略)近視進行抑制(オルソケラトロジー関連)マレーシア新工場稼働グローバル販売網拡大ヘルスケア・ライフケア事業

見通し: 中期経営計画「Vision2030」に基づき、1日使い捨てコンタクトレンズと近視進行抑制関連事業のグローバル展開を加速。2028年3月期に売上高1,400億円超、営業利益率12%、ROE12%達成を目指す。ヘルスケア・ライフケア事業も第2の柱として育成。

強み: コンタクトレンズの「メルスプラン」による安定顧客基盤と、急速に需要が伸びる1日使い捨てレンズ及び近視進行抑制レンズへの注力。グローバル展開も着実に進展。

懸念: コンタクトレンズ市場における競争激化、インターネット販売の拡大、価格競争の激化。顧客ニーズの急激な変化への対応遅れ。中国市場の景気停滞によるオルソケラトロジー関連事業への影響。

リスク: 1. 競争激化と顧客ニーズ変化:インターネット販売拡大や競合激化により、シェア維持・拡大が困難になるリスク。2. 法的規制の変更:コンタクトレンズは高度管理医療機器であり、規制変更が事業運営に影響を与える可能性。3. 海外事業展開リスク:政治・経済情勢、為替変動、サプライチェーン寸断等により業績が悪化するリスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E31560は、コンタクトレンズおよび関連ケア用品の製造・販売を主力事業とする企業です。特に、安全性の高いシリコーンハイドロゲル素材を使用した1日使い捨てコンタクトレンズに注力しており、国内では「メルスプラン」という定額制サービスを通じて顧客基盤を拡大しています。また、近視進行抑制効果が期待されるオルソケラトロジーレンズやそのケア用品も展開しており、アジア市場を中心にグローバルな事業展開を進めています。これらに加え、ヘルスケア・ライフケア事業として、自己集合性ペプチドゲル技術を用いた製品、グリーンインフラ事業、動物医療ビジネス、食品ビジネスなど、多角的な事業領域への挑戦も行っています。同社は「創造」「独創」「挑戦」を経営理念に掲げ、「エンドユーザーファースト」の精神で、人々の目の健康を守り、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は1,256億円と前期比3.4%の増加を達成しました。営業利益は102億円(前期比1.8%増)、経常利益は110億円(前期比14.7%増)となり、特に経常利益の伸びが目立ちました。これは為替差益の計上なども影響していると考えられます。当期純利益は59億円(前期比5.2%増)となりました。純資産は785億円(前期比2.4%増)、総資産は1,946億円(前期比3.9%増)といずれも増加傾向にあります。一方で、現金及び預金は324億円と前期比で22.6%減少しており、営業キャッシュフローも118億円と前期比15.1%減少しています。これは、新工場の稼働準備や将来の成長に向けた投資費用、株式取得に伴うのれん償却費の増加などが影響していると推測されます。ビジョンケア事業は売上高が前期比3.7%増、セグメント利益が前期比2.9%増と堅調に推移しましたが、オルソケラトロジー関連の売上高は中国市場の停滞などにより減少しました。

強みと競争優位性

同社の強みは、独自の定額制サービス「メルスプラン」を核とした強固な顧客基盤と、安全性の高いシリコーンハイドロゲル素材を用いた1日使い捨てコンタクトレンズにおける開発力です。インターネット販売が拡大する中で、定期的な眼科健診を促し、安全面やライフスタイルに合わせたサービスを提供できる「メルスプラン」は、単なる製品販売に留まらない付加価値を提供しています。また、近年市場の成長が期待される近視進行抑制分野におけるオルソケラトロジーレンズの開発・販売も、将来の成長ドライバーとなり得ます。さらに、グローバル展開においては、欧州や北米の大手量販チェーンとの取引拡大や、マレーシア工場での生産能力増強による供給体制の強化を進めており、世界的なコンタクトレンズ市場の拡大を取り込む体制を整えています。これらの取り組みにより、競合他社との差別化を図り、持続的な成長を目指しています。

リスク要因

コンタクトレンズ市場は競争が激しく、国内外メーカーとの価格競争や販売チャネルの多様化が進行しています。特にインターネット販売の拡大は、価格や購入利便性を重視する消費者行動を加速させ、同社のビジネスモデルにも影響を与える可能性があります。また、コンタクトレンズは医薬品医療機器等法における「高度管理医療機器」に該当するため、法規制の変更や遵守違反は事業継続に重大な影響を及ぼすリスクがあります。海外展開においては、各国の政治・経済情勢、市場動向、競合他社の動向などが業績に影響を与える可能性があります。さらに、製品の特性上、製造物責任(PL)リスクも存在し、万が一製品の不備が原因で訴訟等に発展した場合、多額の賠償金や信用の失墜につながる恐れがあります。これらのリスクに対し、同社は商品開発体制の強化、販売チャネルの多様化、品質管理体制の徹底、法的規制遵守のための専任部署設置など、多岐にわたる対策を講じています。

投資テーマとの関連

E31560の事業は、「ヘルスケア」および「高齢化社会」といった投資テーマと関連が深いです。世界的な近視人口の増加や、デジタルデバイスの普及に伴う眼精疲労への関心の高まりは、コンタクトレンズ市場、特に1日使い捨てレンズや近視進行抑制に効果が期待されるオルソケラトロジーレンズの需要を中長期的に押し上げる要因となります。同社が注力する「1DAY戦略」や「オルソケラトロジー関連(近視進行抑制)戦略」は、これらの市場トレンドに合致しており、成長機会を捉える可能性があります。また、高齢化の進展は、視力矯正ニーズの増加につながる可能性があり、同社の製品・サービスが貢献できる分野は広がりを見せています。中期経営計画「Vision2030」では、2028年3月期に連結売上高1,400億円超、営業利益率12%、ROE12%を目標に掲げており、これらの成長戦略の実行度合いが、今後の株価の評価に影響を与えると考えられます。

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