永大産業株式会社 (7822) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: その他製品
サーキュラーエコノミー不動産テック自動車部品DX
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 108/119位
D
安定性
業種 84/119位
C
成長性
業種 62/119位
D
効率性
業種 98/119位
D
CF健全性
業種 77/119位
売上高
738億円
粗利率
21.7%
営業利益率
1.0%
純利益率
-3.9%
ROE
-6.8%
ROIC
0.8%
自己資本比率
51.3%
D/Eレシオ
0.56
有利子負債
235億円
ネットキャッシュ
-186億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-153億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-8億円
FCFマージン
-1.0%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 738億円 160億円 35億円 7億円 42億円 5億円 -28億円
2025年3月期 712億円 148億円 34億円 -3億円 31億円 -4億円 -2900万円
2024年3月期 717億円 150億円 31億円 4億円 35億円 3億円 32億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 815億円 441億円 202億円 242億円 418億円
2025年3月期 887億円 464億円 217億円 252億円 442億円
2024年3月期 961億円 516億円 273億円 260億円 445億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 49億円 154億円 102億円 235億円 69億円 - -153億円
2025年3月期 71億円 148億円 99億円 245億円 60億円 - -146億円
2024年3月期 128億円 143億円 152億円 253億円 69億円 - -145億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 12億円 -20億円 -15億円 -8億円
2025年3月期 -23億円 -21億円 -12億円 -45億円
2024年3月期 99億円 -18億円 -17億円 82億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -64.4円 946.9円 10.0円 - -421.2円 - - - 46,783,000株 2,588,400株
2025年3月期 -0.7円 1001.2円 10.0円 - -393.6円 - - - 46,783,000株 2,588,400株
2024年3月期 72.9円 1007.4円 10.0円 13.7% -283.5円 - - - 46,783,000株 2,588,400株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -6.8% -3.5% 0.8% 21.7% 1.0% 5.7% -3.9% -1.0% 51.3% 0.56
2025年3月期 -0.1% -0.0% -0.3% 20.7% -0.4% 4.4% -0.0% -6.3% 49.9% 0.55
2024年3月期 7.2% 3.4% 0.4% 21.0% 0.5% 4.9% 4.5% 11.4% 46.3% 0.57

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 3.6% 145.4% -9913.8% 1.9% 5.7% - -
2025年3月期 -0.7% -179.6% -100.9% 6.2% 4.5% - 代表取締役社長 枝園統博
2024年3月期 2.7% -67.8% 191.6% 8.7% 4.2% - 代表取締役社長 枝園統博

業種比較(その他製品、118社中央値)

指標永大産業株式会社業種中央値
ROE-6.8%6.8%
ROA-3.5%3.7%
営業利益率1.0%5.4%
純利益率-3.9%4.3%
自己資本比率51.3%59.3%
売上成長率3.6%2.7%
PER-13.0倍
PBR-0.85倍
EV/EBITDA-6.4倍
NC/時価総額-8.5%
運転資本余剰/時価総額--8.0%
同業他社: 任天堂株式会社(7974)TOPPANホールディングス株式会社(7911)大日本印刷株式会社(7912)株式会社バンダイナムコホールディングス(7832)株式会社アシックス(7936)全119社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

その他製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社河合楽器製作所 (7952) 244億円 720億円
株式会社ウッドワン (7898) - 660億円
三井松島ホールディングス株式会社 (1518) 504億円 655億円
株式会社ノダ (7879) - 647億円
前田工繊株式会社 (7821) 1276億円 641億円
フランスベッドホールディングス株式会社 (7840) 431億円 618億円
ナカバヤシ株式会社 (7987) 159億円 616億円
株式会社日本創発グループ (7814) 367億円 870億円
その他製品の企業一覧(全119社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

サーキュラーエコノミー不動産テック
木質ボード事業の収益改善住宅資材事業のシェアアップと新築依存脱却ENボード社リフォーム・非住宅分野サステナブル経営

見通し: 新設住宅着工戸数の低迷は続くが、リフォーム・非住宅分野や海外展開の強化でカバー。木質ボード事業の収益改善が急務。2027年3月期売上高経常利益率3%以上達成が目標。

強み: 長年培った木質材料加工技術。住宅資材事業でのブランド力。サステナブルな素材活用。

懸念: ENボード社の収益改善遅延による減損損失計上。継続企業の前提に関する財務制限条項抵触。

リスク: 新設住宅着工戸数の減少は、売上高に直結する主要リスク。原材料価格や為替変動、地政学リスクによるコスト増。製品の品質問題や自然災害による事業中断リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00631は、木質建材、内装部材、設備機器の製造販売を主軸とする住宅関連建材メーカーです。主力事業である住宅資材事業では、フローリング、室内階段、室内ドア、収納などを「Skism(スキスム)」や「銘樹」、「グランマジェスト」といったブランドで展開し、デザイン性や機能性を重視した製品開発を進めています。近年はリノベーション市場への参入も強化しており、多様化する顧客ニーズに対応しています。また、木質ボード事業では、建築廃材などを原料としたパーティクルボードの製造・販売を行っており、サーキュラーエコノミーへの貢献を目指しています。これにより、住宅の新築需要への依存度を低減し、事業構造の転換と領域拡大を図る戦略をとっています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、売上高は738億円と前期比3.6%増加しましたが、営業利益は7億円(前期比345.4%増)、経常利益は5億円(前期比226.6%増)と大幅な増益を達成しました。これは、主力の住宅資材事業における売上増と利益率改善が寄与した結果です。しかしながら、連結子会社であるENボード株式会社の木質ボード事業における収益改善の遅れが響き、親会社株主に帰属する当期純利益は-28億円(前期比-9713.8%)と大幅な赤字に転落しました。これはENボード株式会社で計上された51億円超の減損損失が主因です。営業キャッシュ・フローは12億円(前期比153.3%増)と、前年のマイナスから黒字に転換しました。一方で、純資産は380億円(前期比-8.0%)、総資産は815億円(前期比-8.1%)といずれも減少しました。

強みと競争優位性

同社の強みは、長年培ってきた木質材料の加工技術と、それらを基盤とした多様な住宅関連製品の開発力にあります。特に、主力ブランド「Skism」シリーズは、デザイン性や機能性を体系的に提供することで、ハウスメーカー等の顧客ニーズに応え、安定した販売基盤を築いています。また、近年はリノベーション市場への注力や、海外子会社(Eidai Vietnam Co.,Ltd.)を通じた資材調達・販売網の活用など、事業構造の転換と安定化を図る戦略を進めています。さらに、木質ボード事業においては、建築廃材をリサイクルしたパーティクルボードの製造を通じて、環境配慮型製品の開発を推進しており、サステナビリティへの貢献という付加価値も提供しています。これにより、単なる建材メーカーに留まらない、付加価値の高い製品供給体制を構築しています。

リスク要因

主要なリスク要因として、新設住宅着工戸数の増減による業績への影響が挙げられます。景気動向や金利、税制変更などに左右されやすい新設住宅着工戸数の減少は、売上低迷の直接的な要因となり得ます。また、フローリング用基材などの一部原材料の海外調達に依存しているため、国際市場価格や為替相場の変動、原油価格高騰がコスト上昇や調達難につながるリスクがあります。さらに、住宅市場における価格競争の激化は販売価格の下落圧力となり、収益性を圧迫する可能性があります。加えて、自然災害や製品の品質問題、情報セキュリティリスク、さらには連結子会社ENボード株式会社の財務制限条項抵触に端を発する継続企業の前提に関する重要事象なども、経営に影響を与える潜在的なリスクとして存在します。

投資テーマとの関連

同社は、木材を主原料とした製品開発や、建築廃材のリサイクルによるパーティクルボード製造を通じて、サーキュラーエコノミーやサステナブル経営の推進という点で、ESG投資の関心を集める可能性があります。特に、環境負荷低減に配慮した建材の提供は、脱炭素化や持続可能な社会の実現といったメガトレンドとの関連性が指摘できます。また、リノベーション市場への注力は、人口減少下においても安定した需要が見込める分野であり、長期的な成長戦略として評価される可能性があります。木質ボード事業におけるENボード株式会社の収益改善が達成されれば、環境技術と事業収益性の両立という点で、新たな投資テーマとの連携が期待できるでしょう。

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