株式会社河合楽器製作所 (7952) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: その他製品
自動車部品
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 96/119位
C
安定性
業種 59/119位
C
成長性
業種 69/119位
D
効率性
業種 82/119位
E
CF健全性
業種 99/119位
売上高
720億円
粗利率
26.0%
営業利益率
0.2%
純利益率
1.6%
ROE
2.4%
ROIC
0.1%
自己資本比率
59.3%
D/Eレシオ
0.24
有利子負債
113億円
ネットキャッシュ
-13億円
NC/時価総額
-5.3%
運転資本余剰*
-102億円
運転資本余剰/時価総額*
-41.7%
フリーCF
-43億円
FCFマージン
-5.9%
キャッシュ化率
-0.67倍
PBR
0.52倍
EV/EBITDA
12.0倍
PER
21.3倍
想定株価
2824.5円
想定時価総額
244億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 720億円 187億円 20億円 1億円 21億円 10億円 11億円
2025年3月期 729億円 183億円 18億円 3億円 21億円 5億円 4億円
2024年3月期 802億円 207億円 16億円 33億円 49億円 42億円 28億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 789億円 483億円 202億円 119億円 467億円
2025年3月期 740億円 485億円 175億円 120億円 445億円
2024年3月期 735億円 497億円 183億円 121億円 429億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 100億円 205億円 127億円 113億円 99億円 1億円 -102億円
2025年3月期 125億円 193億円 103億円 84億円 72億円 - -50億円
2024年3月期 171億円 191億円 88億円 81億円 72億円 - -12億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -8億円 -35億円 15億円 -43億円
2025年3月期 -17億円 -23億円 -10億円 -40億円
2024年3月期 14億円 -9億円 -18億円 5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 132.7円 5434.0円 95.0円 71.6% -148.2円 21.3倍 2824.5円 244億円 9,011,000株 372,000株
2025年3月期 47.1円 5179.6円 95.0円 201.6% 465.3円 60.5倍 2852.8円 246億円 9,011,000株 372,000株
2024年3月期 323.7円 4993.7円 95.0円 29.3% 1035.5円 11.1倍 3596.5円 311億円 9,011,000株 371,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 2.4% 1.5% 0.1% 26.0% 0.2% 3.0% 1.6% -5.9% 59.3% 0.24
2025年3月期 0.9% 0.5% 0.4% 25.1% 0.4% 2.9% 0.6% -5.5% 60.2% 0.19
2024年3月期 6.5% 3.8% 4.5% 25.8% 4.1% 6.1% 3.5% 0.6% 58.4% 0.19

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -1.2% -64.2% 181.7% -6.4% 1.3% -71.8% -
2025年3月期 -9.1% -90.3% -85.4% -5.2% 0.4% -63.9% 代表取締役社長 執行役員河合健太郎
2024年3月期 -8.6% -35.5% -24.2% 5.9% 2.1% -2.3% 代表取締役社長 執行役員河合健太郎

業種比較(その他製品、118社中央値)

指標株式会社河合楽器製作所業種中央値
ROE2.4%6.8%
ROA1.5%3.7%
営業利益率0.2%5.4%
純利益率1.6%4.3%
自己資本比率59.3%59.2%
売上成長率-1.2%2.8%
PER21.3倍12.9倍
PBR0.52倍0.85倍
EV/EBITDA12.0倍6.4倍
NC/時価総額-5.3%8.8%
運転資本余剰/時価総額-41.7%-7.7%
同業他社: 任天堂株式会社(7974)TOPPANホールディングス株式会社(7911)大日本印刷株式会社(7912)株式会社バンダイナムコホールディングス(7832)株式会社アシックス(7936)全119社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

その他製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社キングジム (7962) 239億円 396億円
萩原工業株式会社 (7856) 227億円 319億円
株式会社アートネイチャー (7823) 271億円 446億円
株式会社プロネクサス (7893) 279億円 328億円
ニホンフラッシュ株式会社 (7820) 181億円 235億円
中本パックス株式会社 (7811) 178億円 496億円
クリナップ株式会社 (7955) 325億円 1345億円
ナカバヤシ株式会社 (7987) 159億円 616億円
その他製品の企業一覧(全119社)→

異常検知フラグ

2026年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

第8次中期経営計画「KAWAI 十年の計」鍵盤楽器事業の高付加価値化・シェア拡大欧米市場戦略強化デジタルマーケティング・EC強化防音室「ナサール」販売強化

見通し: 今期は売上減ながら純利益は大幅増。来期以降は中期経営計画に基づき、成熟市場での高付加価値化とシェア拡大、新興市場開拓で売上1,300億円、営業利益150億円、ROE16.0%超を目指す。

強み: 世界的なピアノコンクールでの採用実績に裏打ちされた高いブランド力と、高品質な鍵盤楽器の製造・販売ノウハウ。

懸念: 中国市場での需要低迷と欧州での価格競争激化が収益を圧迫。原材料・物流コストの上昇も継続的な懸念材料。

リスク: 中国経済の停滞や地政学リスクによる需要低迷、円安・原材料高によるコスト増が業績に打撃を与える可能性。また、国内主要施設への地震・津波被害リスクも無視できない。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、連結子会社23社とともに、楽器の製造・販売、教育関連事業、素材加工事業、情報関連事業などを展開しています。主要な収益源は楽器教育事業であり、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器の販売に加え、音楽教室や体育教室の運営、楽器の調律・修理サービスを提供しています。国内では直営店や販売代理店を通じて、海外では各国の連結子会社や代理店網を通じてグローバルに事業を展開しています。素材加工事業では、電子電気部品や自動車部品向けの金属材料加工、防音室や音響部材の製造・販売を行っています。その他事業では、IT機器の販売・保守、ソフトウェア開発、金融・保険代理店業務などを手掛けています。2026年3月期においては、売上高720億円、営業利益1億円、経常利益10億円、当期純利益11億円を計上しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は720億円で前期比1.2%減となりました。営業利益は1億円と、前期比64.2%の大幅減となりました。これは、中国における「双減政策」の影響や欧州での価格競争激化が響いた楽器教育事業での販売低迷や、原材料価格の高騰、商品構成の変動による素材加工事業の利益率低下などが影響したと考えられます。一方で、経常利益は10億円(前期比100.8%増)、当期純利益は11億円(前期比181.7%増)といずれも大幅な増加を達成しました。これは、主に有価証券売却益や為替差益など、営業外収益の増加が大きく寄与した結果です。自己資本は373億円(前期比0.9%増)と微増、総資産は789億円(前期比6.6%増)となりました。現金及び預金は100億円(前期比19.5%減)となりましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは8億円のマイナス(前期比55.2%改善)となりました。

強みと競争優位性

当社グループの強みは、長年にわたり培ってきた高品質な楽器製造技術と、世界中に広がる販売・サービスネットワークにあります。特にピアノにおいては、国際的なピアノコンクールでの採用実績がブランド価値を高め、高級機種を中心に高い評価を得ています。また、「Shigeru Kawaiシリーズ」や「GXシリーズ」などの高付加価値製品は、品質へのこだわりを持つ顧客層からの支持が厚く、価格競争の激しい市場においても優位性を保っています。音楽教室や体育教室の運営を通じて、楽器販売だけでなく、音楽文化の普及や次世代の顧客育成にも貢献しており、顧客との長期的な関係構築に繋がっています。さらに、防音室事業では「カワイ音響システム防音ショールーム」を開設するなど、新たな顧客層の開拓や製品体験機会の創出にも注力しており、多様な収益基盤の構築を進めています。

リスク要因

当社グループは、国内外の経済状況の変化による需要変動リスクに晒されています。特に、中国での「双減政策」や欧州での価格競争は、楽器教育事業の業績に直接的な影響を与えています。また、主要原材料の輸入や海外での販売が多いことから、為替変動リスクも無視できません。国際情勢の不安定化や、各国の政情・税制等の法規制の変更も事業展開に影響を及ぼす可能性があります。研究開発における新製品が市場に受け入れられないリスクや、競争激化による価格圧力も存在します。さらに、自然災害や感染症の流行による生産・営業活動への影響、サプライチェーンの寸断リスクも潜在的な脅威です。国内主要施設が静岡県浜松市に集中していることから、地震による被害リスクも考慮が必要です。

投資テーマとの関連

当社グループは、教育・文化分野への貢献を通じて、持続可能な社会の実現に寄与する企業として、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。特に、音楽教育は子供たちの情操教育や創造性育成に不可欠であり、少子化が進む中でもその重要性は揺るぎません。また、防音室事業は、近年のテレワーク普及やライフスタイルの変化に伴い、自宅での音楽活動や趣味の充実を求めるニーズに応えるものであり、新たな成長分野として期待されます。一方、直接的にAIや半導体、EVといった最先端技術テーマとの関連性は薄いものの、素材加工事業における金属材料加工などは、これらの産業のサプライチェーンの一部を担う可能性を秘めています。グローバルな事業展開は、地政学リスクの影響を受けるものの、多様な市場へのアクセスはリスク分散にも繋がります。

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