中本パックス株式会社 (7811) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: その他製品
機能性化学電子材料自動車部品電池材料
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 47/119位
C
安定性
業種 77/119位
C
成長性
業種 72/119位
B
効率性
業種 30/119位
C
CF健全性
業種 57/119位
売上高
496億円
粗利率
18.4%
営業利益率
6.0%
純利益率
4.4%
ROE
10.3%
ROIC
7.2%
自己資本比率
51.9%
D/Eレシオ
0.37
有利子負債
77億円
ネットキャッシュ
-2億円
NC/時価総額
-1.0%
運転資本余剰*
-74億円
運転資本余剰/時価総額*
-41.3%
フリーCF
13億円
FCFマージン
2.6%
キャッシュ化率
1.17倍
PBR
0.85倍
EV/EBITDA
4.3倍
PER
8.2倍
想定株価
1999.8円
想定時価総額
178億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 496億円 91億円 13億円 30億円 42億円 31億円 22億円
2025年2月期 491億円 86億円 13億円 29億円 42億円 29億円 20億円
2024年2月期 444億円 66億円 13億円 18億円 31億円 23億円 11億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 405億円 252億円 149億円 35億円 210億円
2025年2月期 400億円 247億円 162億円 34億円 193億円
2024年2月期 385億円 231億円 169億円 31億円 176億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 76億円 47億円 86億円 77億円 12億円 - -74億円
2025年2月期 76億円 48億円 89億円 83億円 11億円 - -87億円
2024年2月期 74億円 43億円 84億円 88億円 10億円 - -94億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 26億円 -13億円 -13億円 13億円
2025年2月期 24億円 -12億円 -12億円 12億円
2024年2月期 35億円 -25億円 -3269万円 9億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 245.1円 2376.4円 71.0円 29.0% -20.1円 8.2倍 1999.8円 178億円 8,920,791株 2,500株
2025年2月期 225.4円 2165.7円 66.0円 29.3% -81.1円 7.5倍 1694.9円 151億円 8,920,791株 2,400株
2024年2月期 128.5円 1969.7円 62.0円 48.3% -152.7円 13.0倍 1667.7円 149億円 8,920,791株 1,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 10.3% 5.4% 7.2% 18.4% 6.0% 8.5% 4.4% 2.6% 51.9% 0.37
2025年2月期 10.4% 5.0% 7.3% 17.5% 5.8% 8.5% 4.1% 2.4% 48.3% 0.43
2024年2月期 6.0% 2.8% 4.8% 15.0% 4.1% 7.0% 2.4% 2.1% 45.6% 0.50

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 1.0% 3.1% 8.2% 4.8% 6.6% 16.1% -
2025年2月期 10.8% 58.2% 90.1% 6.7% 7.6% 7.2% 代表取締役社長 河田淳
2024年2月期 2.9% -4.1% -17.7% 7.2% 5.5% 1.9% 代表取締役社長 河田淳

業種比較(その他製品、118社中央値)

指標中本パックス株式会社業種中央値
ROE10.3%6.8%
ROA5.4%3.7%
営業利益率6.0%5.4%
純利益率4.4%4.2%
自己資本比率51.9%59.3%
売上成長率1.0%2.8%
PER8.2倍13.1倍
PBR0.85倍0.85倍
EV/EBITDA4.3倍6.4倍
NC/時価総額-1.0%8.8%
運転資本余剰/時価総額-41.3%-7.7%
同業他社: 任天堂株式会社(7974)TOPPANホールディングス株式会社(7911)大日本印刷株式会社(7912)株式会社バンダイナムコホールディングス(7832)株式会社アシックス(7936)全119社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

その他製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
ニホンフラッシュ株式会社 (7820) 181億円 235億円
ナカバヤシ株式会社 (7987) 159億円 616億円
タカノ株式会社 (7885) 159億円 248億円
株式会社コラントッテ (7792) 132億円 69億円
萩原工業株式会社 (7856) 227億円 319億円
株式会社壽屋 (7809) 128億円 165億円
粧美堂株式会社 (7819) 120億円 221億円
株式会社キングジム (7962) 239億円 396億円
その他製品の企業一覧(全119社)→

AI分析(2026年2月期)

機能性化学電子材料自動車部品
環境対応製品開発食品・IT/工業材・生活資材向け包装材ポリエステルシート(NAK-A-PET等)の高付加価値化グローバル展開全天候型経営

見通し: 今期は売上・利益ともに微増ながら堅調。中期目標にROE10.0%~12.0%以上を掲げ、技術開発とグローバル展開で持続的成長を目指す。来期以降も緩やかな回復基調を想定。

強み: 「クリーン&セイフティ」を経営方針に掲げ、環境配慮型製品開発に注力。PETシート等の独自技術と幅広い用途展開が強み。

懸念: 原油・ナフサ価格の変動、為替変動、国際情勢の緊迫化による原材料調達リスク、海外事業における政治・経済・商慣習リスク。

リスク: 原材料価格高騰・調達難リスク:樹脂等の価格変動やサプライチェーン混乱が業績に影響。為替変動リスク:海外販売拡大に伴い、為替変動が収益を圧迫する可能性。品質・環境規制リスク:予期せぬ品質問題や環境規制強化による追加負担。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

当期決算期である2026年2月期において、同社は印刷・コーティング・ラミネート・成型加工を主軸とした「印刷関連事業」を展開する企業グループです。具体的には、グラビア印刷、コーティング、ドライラミネート及びサーマルラミネート、そしてプラスチックシートの成型加工といった多岐にわたる加工技術を駆使し、様々な産業分野に製品を供給しています。売上構成としては、食品関連が最も大きく、乳製品、コンビニエンスストア向け、農水産・加工食品向け、そしてその他の包装資材などが含まれます。次いで、IT・工業材関連では、モバイル機器、二次電池、自動車内装材、半導体関連部材などを手掛けています。さらに、建材関連、生活資材関連、医療・医薬関連の分野でも事業を展開しており、多様な市場ニーズに対応しています。また、リサイクルペレットの製造や、自社特許技術を搭載した印刷機・ラミネーター機の製造販売も行っている点が特徴です。同社は、これらの事業活動を通じて、社会に不可欠なものづくりを目指しています。

直近決算ハイライト

2026年2月期決算において、同社は売上高496億円(前期比1.0%増)、営業利益30億円(前期比3.1%増)と、堅調な業績を達成しました。経常利益は31億円(前期比5.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億円(前期比8.2%増)となり、増収増益で着地しました。特に、IT・工業材関連分野では、機能性材料やスマートフォン用途、半導体関連、自動車内装材などが総じて堅調に推移し、売上高は前年同期比3.8%増、売上総利益は同24.6%増と、利益面で大きく貢献しました。生活資材関連でも、利益率の高い自社商品の販売が好調で、売上高は同0.6%増、売上総利益は同3.5%増となっています。一方で、医療・医薬関連分野では、病院関連の輸液包材が減少し、売上高は同0.9%減となりました。全体としては、コスト上昇の要因がありながらも、生産効率の改善や販売活動の強化が奏功し、増収増益を達成した結果と言えます。

強みと競争優位性

同社の強みは、長年にわたり培ってきたグラビア印刷、コーティング、ラミネート、成型加工といった多岐にわたる加工技術力にあります。特に、食品関連分野で展開する「NAK-A-PET」「NC-PET」「NS-PET」といった自社開発品は、薄肉化による省資源化、リサイクル可能性、高耐熱性、熱接着性など、環境配慮や機能性、衛生管理といった顧客ニーズに応える高い付加価値を有しており、競争優位性の源泉となっています。また、これらの独自技術を活かし、IT・工業材分野におけるスマートフォンや二次電池関連、自動車内装材などの高機能素材や、建材、生活資材といった幅広い用途に展開している点も強みです。さらに、国内外に複数の生産拠点を有することで、サプライチェーンの多様化やグローバルな顧客ニーズへの対応力を高めています。これらの技術力と事業展開の幅広さが、同業他社との差別化を図り、安定した収益基盤を築く上で重要な要素となっています。

リスク要因

同社は、事業運営において複数のリスク要因に直面しています。まず、国内景気や個人消費の動向が、幅広い業種の顧客企業との取引に影響を与える可能性があります。また、主要原材料であるプラスチック素材の価格は、原油市況や為替変動の影響を受けやすく、地政学リスクによる調達難やサプライチェーンの混乱が経営成績に影響を及ぼすリスクがあります。さらに、海外販売の拡大に伴い、為替変動の影響が大きくなる可能性があります。研究開発への投資は将来の成長に不可欠ですが、計画通りの進捗や成果が得られないリスクも存在します。加えて、製品の品質不良による製造物責任追及や、環境規制の強化に伴う追加負担、海外事業における政治・経済・社会情勢の変動、自然災害や事故災害による操業停止リスクも考慮すべき要因です。競争環境においては、競合他社の低価格戦略や模倣による販売価格やシェア低下のリスクも存在します。

投資テーマとの関連

同社は、直接的にAIや半導体といった最先端技術を開発・提供する企業ではありませんが、IT・工業材関連分野において、スマートフォンや半導体製造工程で使用される部材、二次電池(リチウムイオン電池)関連のコーティング加工などを手掛けており、これらの成長分野のサプライチェーンの一端を担っています。特に、AIやEV(電気自動車)の普及に伴い、高性能な電子部品や二次電池の需要は今後も拡大が見込まれるため、関連部材の供給を通じて、これらの投資テーマの恩恵を受ける可能性があります。また、同社が注力する環境対応製品の開発・販売は、サステナビリティやGX(グリーン・トランスフォーメーション)といった投資テーマとも合致しており、環境意識の高まりが同社の事業成長を後押しする可能性があります。リサイクル原料の使用やCO2削減への取り組みは、これらのテーマとの関連性をさらに深めています。

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