株式会社壽屋 (7809) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: その他製品
コンテンツECインバウンド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 20/119位
C
安定性
業種 68/119位
D
成長性
業種 76/119位
B
効率性
業種 11/119位
C
CF健全性
業種 60/119位
売上高
165億円
粗利率
32.5%
営業利益率
9.8%
純利益率
6.6%
ROE
13.6%
ROIC
10.0%
自己資本比率
59.8%
D/Eレシオ
0.40
有利子負債
32億円
ネットキャッシュ
-19億円
NC/時価総額
-14.6%
運転資本余剰*
-18億円
運転資本余剰/時価総額*
-14.0%
フリーCF
3億円
FCFマージン
1.9%
キャッシュ化率
1.82倍
PBR
1.59倍
EV/EBITDA
5.3倍
PER
11.2倍
想定株価
1531.3円
想定時価総額
128億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年6月期 165億円 54億円 12億円 16億円 28億円 16億円 11億円
2024年6月期 164億円 52億円 11億円 17億円 28億円 16億円 11億円
2023年6月期 181億円 62億円 10億円 26億円 36億円 25億円 18億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年6月期 134億円 91億円 32億円 23億円 80億円
2024年6月期 120億円 81億円 23億円 25億円 72億円
2023年6月期 115億円 77億円 26億円 25億円 64億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年6月期 14億円 21億円 27億円 32億円 - - -18億円
2024年6月期 11億円 18億円 26億円 31億円 - - -12億円
2023年6月期 16億円 18億円 19億円 29億円 - - -11億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年6月期 20億円 -17億円 -1億円 3億円
2024年6月期 11億円 -14億円 -6584万円 -3億円
2023年6月期 32億円 -12億円 -8億円 19億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年6月期 136.7円 999.9円 40.0円 29.3% -223.0円 11.2倍 1531.3円 128億円 8,550,900株 208,400株
2024年6月期 139.1円 909.4円 35.0円 25.1% -233.1円 13.6倍 1892.3円 156億円 8,444,700株 208,400株
2023年6月期 222.5円 801.8円 90.0円 40.5% -161.4円 12.6倍 2803.5円 231億円 8,440,200株 208,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年6月期 13.6% 8.1% 10.0% 32.5% 9.8% 16.9% 6.6% 1.9% 59.8% 0.40
2024年6月期 15.3% 9.2% 11.3% 31.7% 10.1% 17.1% 6.7% -2.0% 60.0% 0.42
2023年6月期 27.7% 15.3% 19.8% 34.5% 14.4% 19.7% 9.7% 10.7% 55.2% 0.45

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年6月期 0.8% -2.8% -1.1% 4.9% 17.5% -11.7% 代表取締役社長 清水一行
2024年6月期 -9.5% -36.6% -37.2% 19.7% 14.6% 18.8% 代表取締役社長 清水一行
2023年6月期 26.6% 11.9% 8.4% 34.9% 15.5% 125.4% 代表取締役社長 清水一行

業種比較(その他製品、118社中央値)

指標株式会社壽屋業種中央値
ROE13.6%6.8%
ROA8.1%3.7%
営業利益率9.8%5.4%
純利益率6.6%4.2%
自己資本比率59.8%59.2%
売上成長率0.8%2.8%
PER11.2倍13.1倍
PBR1.59倍0.85倍
EV/EBITDA5.3倍6.4倍
NC/時価総額-14.6%8.8%
運転資本余剰/時価総額-14.0%-7.7%
同業他社: 任天堂株式会社(7974)TOPPANホールディングス株式会社(7911)大日本印刷株式会社(7912)株式会社バンダイナムコホールディングス(7832)株式会社アシックス(7936)全119社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

その他製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社コラントッテ (7792) 132億円 69億円
粧美堂株式会社 (7819) 120億円 221億円
株式会社遠藤製作所 (7841) 106億円 182億円
タカノ株式会社 (7885) 159億円 248億円
ナカバヤシ株式会社 (7987) 159億円 616億円
興研株式会社 (7963) 93億円 119億円
株式会社ダイキアクシス (4245) 93億円 483億円
株式会社KYORITSU (7795) 92億円 429億円
その他製品の企業一覧(全119社)→

AI分析(2025年6月期)

コンテンツECインバウンド
自社IP(オリジナルIP)戦略海外市場(特に北米・アジア)展開強化ECサイト強化・DX推進プラモデル・フィギュア製造販売サプライチェーン構築・品質向上

見通し: 今期は売上微増だが、利益は微減。来期以降は自社IP拡充、海外展開・EC強化、新領域開拓、サプライチェーン拡充が成長ドライバー。特に北米ECサイトのプロモーション強化が鍵。

強み: 品質重視の製品開発力と、それを支えるファブレス生産体制。自社IPは利益率が高く、複合展開も可能。

懸念: 特定の海外委託先への依存、中国関連リスク、為替変動、流行の変化への対応遅れによる在庫リスク。

リスク: 版権管理におけるロイヤリティ値上げや契約解除、中国製造委託先でのトラブル発生。自然災害や感染症拡大による操業障害。海外事業展開における政情不安や法制度変更。

AI詳細分析(2025年6月期)

事業概要

当社は、フィギュア、プラモデル、雑貨を中心としたホビー関連商品の企画・製造・販売・サービス活動を主軸とする企業です。人気アニメ、ゲーム、映画のキャラクターや自社オリジナルのIP(知的財産)を活用した商品展開を得意としています。製造は外部委託、特に中国の製造会社に依存するファブレス生産形態を採用しており、これにより固定費を抑え、企画・開発・販売に経営資源を集中させています。販売チャネルは、卸売業者への販売に加え、自社運営の小売店舗(コトブキヤ直営店)や自社ECサイト、他社ECサイトなどを活用しています。製品ラインナップは、精緻な造形と塗装が施されたフィギュア、未塗装でもキャラクターの配色を再現できる精密設計が特徴のプラモデル、そして立体表現とデザイン性を両立させた雑貨など多岐にわたります。これらの製品は、顧客の要望に柔軟に対応できる「製販一体型」のビジネスモデルによって支えられています。

直近決算ハイライト

当事業年度の売上高は165億2百万円(前年同期比0.8%増)と微増に留まりました。営業利益は16億1千万円(同2.8%減)、経常利益は15億8千5百万円(同0.9%減)、当期純利益は10億9千1百万円(同1.1%減)といずれも前期比で減少しました。国内市場では、美少女プラモデル製品が「メガミデバイス」や「アルカナディア」シリーズのヒットにより売上を伸ばしましたが、フィギュア製品はヒット作の点数が減少したため伸び悩みました。一方、直営店舗の売上は「コトブキヤなんば」の開店やインバウンド需要の回復により増加しました。北米地域では、米国の関税政策の影響で出荷が想定通りに進まず、売上が減少しました。アジア地域では、中国を中心に自社IP製品が貢献し、売上は増加しました。売上原価は前期比0.5%減の111億3千6百万円となった一方、販売費及び一般管理費は人件費の増加などにより同6.2%増の37億5千5百万円となり、利益を圧迫する要因となりました。

強みと競争優位性

当社の最大の強みは、人気IPを活用した高品質なホビー関連商品の企画・開発力にあります。特に、版権元から高い評価を得られるほどの再現力と表現力を誇る製品開発力は、安定的な版権確保に繋がり、他社との差別化要因となっています。自社IP(Intellectual Property)の創出・拡充にも注力しており、版権使用料が発生しないため利益率が高いだけでなく、キャラクター使用の自由度が高いことから、複合的な製品展開が可能です。また、ファブレス生産形態を採用することで、製造設備への固定費負担を軽減し、外部環境の変化や技術革新に迅速に対応できる機敏性も強みと言えます。さらに、国内に展開する直営店舗(コトブキヤ)では、自社製品だけでなく、幅広いホビー関連商品を展開し、店舗限定商品やオリジナル特典などを提供することで、顧客との直接的な接点を持ち、ブランドロイヤリティの向上と顧客ニーズの把握に繋げています。ECサイトの強化や海外展開も進めており、グローバルな事業基盤の構築を目指しています。

リスク要因

当社の事業運営における主要なリスクとして、まず版権管理が挙げられます。第三者が権利を保有する版権の使用許諾料の値上げや契約解除、あるいは海外版権元との契約における商習慣の違いに起因する解釈の相違などが業績に影響を与える可能性があります。また、ファブレス企業であるため、製造委託先、特に中国の外部委託先への依存度が高いことがリスクとなります。委託先の取引方針変更、品質問題、事業活動停止などが発生した場合、生産や供給に大きな影響が出る可能性があります。さらに、製造拠点が中国に集中していることから、中国の市場リスク、信用リスク、地政学的リスク、原材料費や人件費の上昇も業績に影響を与える要因となります。為替相場の変動も、輸入(製造委託費)と輸出(販売)のバランスによっては、仕入・販売価格に影響を及ぼし、業績を左右する可能性があります。ホビー関連品は流行の変化が速く製品ライフサイクルが短いため、市場の嗜好変化への対応遅れや、販売数量と製造数量の見誤りによる在庫リスクも存在します。

投資テーマとの関連

当社は、ホビー関連商品の企画・製造・販売を通じて、エンターテインメント分野に深く関わっています。特に、自社IP(Intellectual Property)の拡充や、デジタルコンテンツを含む新規プロジェクトへの投資は、将来の持続的成長のエンジンとなる可能性を秘めており、コンテンツ産業やメディアミックスといった投資テーマとの関連性が考えられます。また、国内市場だけでなく、アジア、北米といった海外市場での事業展開強化やEC機能の強化は、グローバルな消費トレンドやeコマースの拡大といったテーマとも連動しています。プラモデルやフィギュアの製造においては、高度な技術やデザインが求められ、これは「ものづくり」や「デザイン」といった領域にも関連します。さらに、高品質な商品の安定供給を目指し、サプライチェーンの拡充や「TOKYO Mark」製品の開発を進める姿勢は、日本の製造業の強みといった側面も示唆します。将来的には、プラモデル・フィギュアに続く新領域の確立を目指しており、新たな市場開拓やイノベーションといったテーマへの展開も期待されます。

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