興研株式会社 (7963) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: その他製品
省エネインフラ老朽化環境技術DX
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 34/119位
C
安定性
業種 66/119位
B
成長性
業種 23/119位
D
効率性
業種 90/119位
D
CF健全性
業種 79/119位
売上高
119億円
粗利率
45.4%
営業利益率
10.7%
純利益率
7.5%
ROE
6.4%
ROIC
4.5%
自己資本比率
61.5%
D/Eレシオ
0.42
有利子負債
58億円
ネットキャッシュ
-31億円
NC/時価総額
-33.3%
運転資本余剰*
-25億円
運転資本余剰/時価総額*
-27.0%
フリーCF
-2億円
FCFマージン
-2.1%
キャッシュ化率
0.15倍
PBR
0.68倍
EV/EBITDA
7.4倍
PER
10.3倍
想定株価
1855.7円
想定時価総額
93億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 119億円 54億円 4億円 13億円 17億円 12億円 9億円
2024年12月期 108億円 49億円 4億円 10億円 15億円 10億円 7億円
2023年12月期 106億円 48億円 5億円 10億円 15億円 10億円 7億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 224億円 115億円 52億円 34億円 138億円
2024年12月期 209億円 100億円 41億円 37億円 130億円
2023年12月期 208億円 98億円 43億円 41億円 124億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 27億円 28億円 36億円 58億円 3億円 - -25億円
2024年12月期 25億円 24億円 28億円 52億円 2億円 - -16億円
2023年12月期 30億円 23億円 23億円 60億円 1億円 - -13億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 1億円 -4億円 4億円 -2億円
2024年12月期 7億円 -9881万円 -11億円 6億円
2023年12月期 11億円 -2億円 -3億円 9億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 179.8円 2805.8円 50.0円 27.8% -617.7円 10.3倍 1855.7円 93億円 5,104,003株 74,100株
2024年12月期 146.1円 2635.8円 35.0円 24.0% -527.5円 10.5倍 1530.6円 77億円 5,104,003株 74,000株
2023年12月期 141.9円 2499.1円 35.0円 24.7% -610.5円 11.3倍 1603.4円 81億円 5,104,003株 74,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 6.4% 3.9% 4.5% 45.4% 10.7% 14.2% 7.5% -2.1% 61.5% 0.42
2024年12月期 5.5% 3.5% 3.9% 45.7% 9.4% 13.5% 6.7% 5.3% 62.5% 0.40
2023年12月期 5.7% 3.4% 3.8% 45.7% 9.5% 14.1% 6.6% 8.3% 59.3% 0.49

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 10.2% 25.9% 22.6% 3.8% 3.1% 2.4% 代表取締役社長 村川勉
2024年12月期 1.7% 0.2% 3.0% 1.8% 4.6% 2.2% 代表取締役社長 村川勉
2023年12月期 -0.2% -14.9% -15.8% 1.4% 4.9% -3.8% 代表取締役社長 村川勉

業種比較(その他製品、118社中央値)

指標興研株式会社業種中央値
ROE6.4%6.8%
ROA3.9%3.7%
営業利益率10.7%5.4%
純利益率7.5%4.2%
自己資本比率61.5%59.2%
売上成長率10.2%2.7%
PER10.3倍13.1倍
PBR0.68倍0.85倍
EV/EBITDA7.4倍6.4倍
NC/時価総額-33.3%8.8%
運転資本余剰/時価総額-27.0%-7.7%
同業他社: 任天堂株式会社(7974)TOPPANホールディングス株式会社(7911)大日本印刷株式会社(7912)株式会社バンダイナムコホールディングス(7832)株式会社アシックス(7936)全119社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

その他製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ダイキアクシス (4245) 93億円 483億円
株式会社KYORITSU (7795) 92億円 429億円
ウェーブロックホールディングス株式会社 (7940) 88億円 251億円
株式会社遠藤製作所 (7841) 106億円 182億円
株式会社リーガルコーポレーション (7938) 70億円 228億円
粧美堂株式会社 (7819) 120億円 221億円
株式会社 重松製作所 (7980) 65億円 156億円
株式会社アイフィスジャパン (7833) 65億円 70億円
その他製品の企業一覧(全119社)→

AI分析(2025年12月期)

省エネインフラ老朽化
オープンクリーンシステム「KOACH」感染対策用マスク電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンク」土壌・地下水汚染対策半導体市場向けクリーンシステム

見通し: マスク関連事業は安定、環境関連事業の成長が牽引し、売上高は過去最高を更新。増収効果とコスト削減により利益も過去最高を記録。今後も成長分野への資源投入を継続し、持続的成長を目指す。

強み: 「クリーン、ヘルス、セーフティ」分野での独自技術と、「オンリーワン・ナンバーワン」を目指す研究開発力。市場創造を狙う戦略。,-80字

懸念: 研究開発テーマの不確実性、知的財産侵害リスク、国内外の法規制変更、品質問題、災害・感染症、環境問題(土壌・地下水汚染)、情報セキュリティ、海外子会社のリスク、地政学リスク、原材料価格高騰。

リスク: 研究開発の成果不確実性、知的財産保護の限界、国内外の法規制変更、品質問題発生時の回収・修理費用、自然災害・感染症による生産停止、旧研究所・製造拠点の土壌・地下水汚染浄化費用、サイバー攻撃による情報漏洩、海外子会社(タイ)での政治・社会情勢や感染症拡大による事業影響、国際情勢悪化に伴う原材料高騰・インフレ加速。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

当社グループは、「クリーン、ヘルス、セーフティ」の3分野を事業領域とし、オリジナリティの高い技術を基盤とした製品開発・販売を行う研究開発型企業です。主要事業は、防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具を扱う「マスク関連事業」、オープンクリーンシステムなどを提供する「環境関連事業」、そしてその他の事業で構成されています。経営基本方針は「人を育てる」「技術を育てる」「クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる」の3つを掲げ、規模の拡大よりも「オンリーワン」「ナンバーワン」の技術・製品を持つ「技術立社」を目指しています。特に、顧客がまだ気づいていない潜在的なニーズ(ウォンツ)を先取りし、市場そのものを創造することを追求しています。製品開発においては、「世の中にない」「真に役立つ」を研究開発の出発点とし、マトリクス型研究開発体制を敷くことで、新規性、市場性、収益性を兼ね備えた製品創出に努めています。

直近決算ハイライト

2025年12月期は、売上高が前期比10.2%増の118億57百万円と2期連続で過去最高を更新しました。これは、マスク関連事業が堅調に推移したことに加え、環境関連事業におけるオープンクリーンシステム「KOACH」が半導体市場を中心に大きく売上を伸ばしたことが牽引した結果です。利益面でも増収効果と、原材料価格や物流コスト上昇への対応としてグループ全体で業務効率化や製造技術改善による原価率低減に努めたことが奏功し、営業利益は同25.9%増の12億71百万円、経常利益は同21.7%増の12億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同22.6%増の8億85百万円といずれも過去最高を記録しました。セグメント別では、マスク関連事業が2.7%増の95億64百万円、環境関連事業が82.3%増の19億39百万円と大きく伸長しました。

強みと競争優位性

当社の強みは、「クリーン、ヘルス、セーフティ」という特定の分野に特化し、オリジナリティの高い独自技術を深耕・進化させている点にあります。「技術立社」を掲げ、創業以来「他社に追随しない」「徹底的に研究する」という理念を貫き、市場にない製品を創出することで競争優位性を確立しています。特に、半導体製造プロセスに不可欠なISOクラス1対応のオープンクリーンシステム「KOACH」は、高度な清浄度要求に応える技術力が高く評価され、クリーン事業をマスク関連事業に次ぐ第2の柱へと成長させています。また、感染症対策用N95マスク「ハイラック350型」や、多様な産業現場で求められる電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンク」シリーズ、使い捨て式防じんマスク「ハイラック」シリーズなど、ヘルス・セーフティ分野においても、高い市場シェアを誇る製品群を有しています。これらの製品は、社会貢献という理念とも合致しており、顧客からの信頼獲得につながっています。

リスク要因

当社グループは、研究開発型企業として、研究開発が必ずしも新製品開発や収益増加に結びつかないリスクを抱えています。また、独自の技術を基盤としているため、第三者による知的財産の模倣や侵害のリスク、さらには第三者の知的財産を意図せず侵害する可能性も存在します。事業は、「労働安全衛生法」「医薬品医療機器等法」などの法規制に強く関連しており、これらの法規制への不適合や、新たな法規の制定・改正が業績に影響を及ぼす可能性があります。製品は高い耐久性・信頼性が求められるため、品質保証・品質管理体制の維持・強化が不可欠であり、製品の欠陥や故障が発生した場合は、回収費用等により業績に影響が出る可能性があります。さらに、自然災害や感染症の拡大、海外子会社(タイ)を抱えることによる地政学リスクや為替変動、世界的な政情不安に伴う原油価格高騰なども、生産活動や原材料調達、業績に影響を与える要因となり得ます。

投資テーマとの関連

当社の事業は、現代社会が直面する重要な課題解決に貢献するポテンシャルを秘めており、複数の投資テーマとの関連性が考えられます。まず、「クリーン」事業におけるオープンクリーンシステム「KOACH」は、半導体産業の高度化に不可欠であり、半導体関連の投資テーマと強く結びついています。半導体製造においては、より高い清浄度が求められる傾向にあり、当社の技術はそのニーズに応えるものです。次に、「ヘルス」事業における感染対策用マスクや医療機関向け製品は、パンデミック以降、公衆衛生意識の高まりや感染症対策の重要性が増したことから、ヘルスケア、バイオテクノロジーといったテーマとの関連性が深まっています。また、「セーフティ」事業で展開する産業用保護具は、労働安全衛生の強化や、自然災害、化学災害、テロ災害等への備えといった社会インフラや防災・危機管理といったテーマに関わります。これらの分野への貢献を通じて、持続可能な社会の実現に寄与する企業として、長期的な成長が期待されます。

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