株式会社遠藤製作所 (7841) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: その他製品
自動車部品医療機器
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 75/119位
A
安定性
業種 8/119位
D
成長性
業種 89/119位
D
効率性
業種 102/119位
E
CF健全性
業種 92/119位
売上高
182億円
粗利率
16.4%
営業利益率
5.6%
純利益率
3.3%
ROE
2.6%
ROIC
3.1%
自己資本比率
83.3%
D/Eレシオ
0.00
有利子負債
9555万円
ネットキャッシュ
83億円
NC/時価総額
78.1%
運転資本余剰*
53億円
運転資本余剰/時価総額*
50.1%
フリーCF
-8億円
FCFマージン
-4.6%
キャッシュ化率
2.43倍
PBR
0.45倍
EV/EBITDA
1.1倍
PER
17.3倍
想定株価
1183.7円
想定時価総額
106億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 182億円 30億円 11億円 10億円 22億円 11億円 6億円
2024年12月期 174億円 35億円 12億円 15億円 27億円 16億円 11億円
2023年12月期 157億円 28億円 10億円 12億円 22億円 11億円 8億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 280億円 169億円 31億円 16億円 233億円
2024年12月期 265億円 172億円 30億円 12億円 222億円
2023年12月期 240億円 154億円 30億円 11億円 200億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 84億円 42億円 32億円 9555万円 9億円 - 53億円
2024年12月期 98億円 34億円 35億円 2億円 8億円 - 68億円
2023年12月期 90億円 29億円 30億円 3億円 9億円 - 61億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 15億円 -23億円 -9億円 -8億円
2024年12月期 18億円 -13億円 -3億円 4億円
2023年12月期 24億円 -6億円 -3億円 18億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 68.4円 2651.2円 40.0円 58.5% 924.7円 17.3倍 1183.7円 106億円 9,441,000株 511,100株
2024年12月期 127.7円 2530.1円 40.0円 31.3% 1081.0円 10.1倍 1290.2円 115億円 9,441,000株 511,000株
2023年12月期 87.2円 2281.4円 20.0円 22.9% 990.3円 10.7倍 932.6円 82億円 9,441,000株 627,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 2.6% 2.1% 3.1% 16.4% 5.6% 11.9% 3.3% -4.6% 83.3% 0.00
2024年12月期 5.0% 4.2% 4.8% 20.0% 8.9% 15.6% 6.4% 2.5% 83.8% 0.01
2023年12月期 3.8% 3.2% 4.1% 17.6% 7.5% 14.1% 4.9% 11.4% 83.1% 0.01

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 4.7% -33.6% -46.3% 7.7% 17.1% -17.8% 代表取締役社長 渡部大史
2024年12月期 10.9% 31.5% 46.6% 11.4% 12.3% -5.6% 代表取締役社長 渡部大史
2023年12月期 7.7% -36.4% -4.3% 23.8% 5.9% 153.6% 代表取締役社長 渡部大史

業種比較(その他製品、118社中央値)

指標株式会社遠藤製作所業種中央値
ROE2.6%6.8%
ROA2.1%3.7%
営業利益率5.6%5.4%
純利益率3.3%4.3%
自己資本比率83.3%59.2%
売上成長率4.7%2.7%
PER17.3倍12.9倍
PBR0.45倍0.85倍
EV/EBITDA1.1倍6.4倍
NC/時価総額78.1%8.2%
運転資本余剰/時価総額50.1%-8.4%
同業他社: 任天堂株式会社(7974)TOPPANホールディングス株式会社(7911)大日本印刷株式会社(7912)株式会社バンダイナムコホールディングス(7832)株式会社アシックス(7936)全119社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

その他製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
興研株式会社 (7963) 93億円 119億円
株式会社ダイキアクシス (4245) 93億円 483億円
株式会社KYORITSU (7795) 92億円 429億円
粧美堂株式会社 (7819) 120億円 221億円
ウェーブロックホールディングス株式会社 (7940) 88億円 251億円
株式会社壽屋 (7809) 128億円 165億円
株式会社コラントッテ (7792) 132億円 69億円
株式会社リーガルコーポレーション (7938) 70億円 228億円
その他製品の企業一覧(全119社)→

AI分析(2025年12月期)

自動車部品医療機器
鍛造技術OEM生産ゴルフクラブヘッド医療機器部品航空機部品

見通し: 今期は売上高4.7%増と堅調に推移したが、円安による仕入価格高騰で営業利益は33.6%減。M&Aによる新規大型鍛造品売上拡大に期待。来期以降はROE5.0%以上を目指す。

強み: ゴルフクラブヘッドで培った鍛造・機械加工・研磨技術。医療機器・航空機部品への応用力。タイ生産拠点。

懸念: OEM生産による特定取引先への依存度。海外廉価品との価格競争。原材料高騰。為替変動リスク。

リスク: OEM先メーカーの営業・外注施策による業績変動リスク。タイバーツ・米ドル為替変動リスク。中国製廉価品との価格競争激化。原材料高騰によるコスト増。重大リコール発生リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

同社は1950年の創業以来、金属加工技術を軸とした「限りない未来の創造」を経営理念に掲げる金属製品メーカーです。主力事業は、ゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品、鍛造部品、医療機器、航空機部品の製造・販売で、これらを「ファインプロセス事業」と「メタル事業」の2つのセグメントで展開しています。ファインプロセス事業では、ゴルフクラブヘッドに加え、医療機器部品(人工関節等)や航空機部品を手掛けており、これらは主にOEM生産として国内企業に供給されています。メタル事業では、タイでOA機器等に使用されるメタルスリーブ製品を製造・販売するほか、タイで自動車・二輪車・農機具部品、そして日本国内では建設機械関連部品や発電用タービンブレードといった精密型打鍛造部品を製造・販売しています。子会社5社を擁し、グローバルに事業を展開していますが、主要な生産拠点はタイに、開発・一部生産機能は新潟県燕市に位置しています。

直近決算ハイライト

2025年12月期通期決算は、売上高が前期比4.7%増の182億37百万円と堅調に推移しました。しかし、円安による仕入価格の高騰や、メタル事業におけるプロダクトミックスによる利益率低下、タイでの最低賃金上昇に伴う費用増などの影響を受け、営業利益は同33.6%減の10億27百万円、経常利益は同28.8%減の11億47百万円となりました。さらに、決算に伴う繰延税金資産の再計算による法人税等調整額の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は同46.3%減の6億円となりました。セグメント別では、ファインプロセス事業の売上高は同7.3%減の85億51百万円、営業利益は同26.0%減の9億48百万円となりました。一方、メタル事業は、日亜鍛工株式会社の連結子会社化による大型鍛造品での売上拡大が寄与し、売上高は同18.3%増の96億85百万円を記録しましたが、利益面では同21.3%減の7億98百万円の営業利益となりました。キャッシュ・フロー面では、営業活動によるキャッシュ・フローは14億57百万円の収入でしたが、有形固定資産や関係会社株式の取得による投資活動で22億99百万円を支出しました。

強みと競争優位性

同社の強みは、長年培ってきた「鍛造技術と塑性加工技術」を核とした高い技術力と、それを応用した多角的な事業展開能力にあります。ゴルフクラブヘッドで培った鍛造・機械加工・研磨技術を、医療機器や航空機部品といった高付加価値分野に応用しており、参入障壁の高い分野での実績を積み重ねています。特に、自動車部品におけるエアーハンマーによる鍛造製法では圧倒的優位性を目指しており、これがメタル事業の成長ドライバーとなり得ます。また、タイに生産拠点を置くことで、コスト競争力も確保しています。さらに、日亜鍛工株式会社のM&Aによる事業ポートフォリオ強化は、建設機械関連や発電用タービンブレードといった大型鍛造品分野での受注拡大に貢献し、新たな収益源の獲得に成功しています。顧客基盤としては、住友ゴム工業やIHIといった大手企業との継続的な取引があり、安定した受注に繋がっています。

リスク要因

同社が抱える主要なリスクとして、まずOEM企業としての性質上、主要取引先の営業施策や外注施策の影響を受けやすい点が挙げられます。特定取引先への依存度が高まると、その販売政策に業績が左右される可能性があります。また、グローバルな事業展開に伴う為替変動リスクも無視できません。タイバーツや米ドル建ての取引における為替レートの変動は、業績や財政状況に影響を与える可能性があります。さらに、ゴルフクラブ市場における海外廉価製品との価格競争、原材料価格の高騰、製品サイクルの短命化や多品種小ロット化といった市場環境の変化への対応も課題です。自動車部品分野では、製品の品質問題が発生した場合、リコールや賠償責任に繋がり、信用失墜と多額の費用発生リスクを伴います。加えて、タイおよび新潟県の生産拠点が自然災害や政情不安の影響を受ける可能性も内在しています。

投資テーマとの関連

同社は、金属加工技術を核として、医療機器や航空機部品といった分野に注力しており、これらは将来的な成長が見込まれる分野です。特に医療機器分野は、世界的な高齢化の進展により需要増加が期待されており、同社のコア技術である鍛造・機械加工技術が活かせる分野です。航空機部品分野も、旅客・貨物需要の増加傾向から、今後も需要拡大が見込まれます。自動車部品分野では、電気自動車へのシフトが進む中で、内燃機関車向け部品の需要が底堅いと予想されており、同社の鍛造技術はEV部品への応用も期待されます。ただし、AIや半導体、再生可能エネルギーといった直接的なテーマとの関連性は現時点では薄く、あくまで金属加工という基盤技術を活かした間接的な関連性にとどまります。今後の事業ポートフォリオ再構築やM&A戦略において、新たな投資テーマへの展開が見られるかどうかが注目点となります。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。