三井松島ホールディングス株式会社 (1518) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: その他製品
M&A株主還元PBR1倍割れDX
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 11/119位
D
安定性
業種 104/119位
C
成長性
業種 53/119位
D
効率性
業種 79/119位
D
CF健全性
業種 78/119位
売上高
655億円
粗利率
38.3%
営業利益率
14.6%
純利益率
10.3%
ROE
12.1%
ROIC
6.3%
自己資本比率
43.5%
D/Eレシオ
0.92
有利子負債
510億円
ネットキャッシュ
-453億円
NC/時価総額
-89.9%
運転資本余剰*
-438億円
運転資本余剰/時価総額*
-86.9%
フリーCF
-11億円
FCFマージン
-1.7%
キャッシュ化率
0.86倍
PBR
0.91倍
EV/EBITDA
8.7倍
PER
8.9倍
想定株価
1315.4円
想定時価総額
504億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 655億円 251億円 14億円 96億円 110億円 99億円 67億円
2025年3月期 606億円 223億円 14億円 76億円 90億円 84億円 86億円
2024年3月期 775億円 363億円 15億円 252億円 267億円 260億円 151億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 1279億円 744億円 495億円 226億円 557億円
2025年3月期 1176億円 712億円 438億円 83億円 653億円
2024年3月期 997億円 628億円 217億円 141億円 634億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 57億円 143億円 110億円 510億円 214億円 152億円 -438億円
2025年3月期 90億円 116億円 111億円 332億円 109億円 171億円 -349億円
2024年3月期 260億円 119億円 141億円 87億円 32億円 159億円 43億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 58億円 -68億円 -23億円 -11億円
2025年3月期 46億円 -119億円 -102億円 -73億円
2024年3月期 213億円 -117億円 -227億円 96億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 148.3円 1453.2円 45.6円 30.8% -1182.1円 8.9倍 1315.4円 504億円 65,322,000株 27,026,300株
2025年3月期 150.0円 1165.1円 26.0円 17.3% -432.1円 5.3倍 795.1円 446億円 65,322,000株 9,243,500株
2024年3月期 241.8円 1064.5円 20.0円 8.3% 290.4円 2.4倍 582.9円 347億円 65,322,000株 5,717,500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 12.1% 5.3% 6.3% 38.3% 14.6% 16.8% 10.3% -1.7% 43.5% 0.92
2025年3月期 13.2% 7.3% 5.4% 36.9% 12.6% 14.9% 14.3% -12.1% 55.5% 0.51
2024年3月期 23.8% 15.2% 24.4% 46.9% 32.5% 34.4% 19.5% 12.4% 63.6% 0.14

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 8.1% 25.7% -22.3% -6.5% 2.7% -35.6% -
2025年3月期 -21.8% -69.8% -42.8% 9.1% -1.9% -3.3% 代表取締役社長 吉岡泰士
2024年3月期 -3.2% -29.7% -34.2% 10.5% 0.5% 134.7% 代表取締役社長 吉岡泰士

業種比較(その他製品、118社中央値)

指標三井松島ホールディングス株式会社業種中央値
ROE12.1%6.8%
ROA5.3%3.7%
営業利益率14.6%5.4%
純利益率10.3%4.2%
自己資本比率43.5%59.3%
売上成長率8.1%2.7%
PER8.9倍13.1倍
PBR0.91倍0.85倍
EV/EBITDA8.7倍6.4倍
NC/時価総額-89.9%8.8%
運転資本余剰/時価総額-86.9%-7.7%
同業他社: 任天堂株式会社(7974)TOPPANホールディングス株式会社(7911)大日本印刷株式会社(7912)株式会社バンダイナムコホールディングス(7832)株式会社アシックス(7936)全119社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

その他製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
小松ウオール工業株式会社 (7949) 464億円 467億円
株式会社ツツミ (7937) 458億円 352億円
共同印刷株式会社 (7914) 456億円 982億円
グローブライド株式会社 (7990) 455億円 1270億円
フランスベッドホールディングス株式会社 (7840) 431億円 618億円
株式会社TAKARA & COMPANY (7921) 420億円 297億円
NISSHA株式会社 (7915) 601億円 1949億円
黒田グループ株式会社 (287A) 405億円 1228億円
その他製品の企業一覧(全119社)→

異常検知フラグ

2022年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

ニッチトップ企業M&A中期経営計画2030株主還元事業ポートフォリオ構築生活消費財・産業用製品・金融その他

見通し: M&Aによる事業ポートフォリオ強化と株主還元を継続。2027年3月期目標の純利益50億円超を1年前倒し達成。中期経営計画2030では純利益100億円超、累進配当を目指す。

強み: 確かな技術力を持つニッチトップ企業のM&Aを継続推進し、安定的な事業ポートフォリオを構築。独自の経営戦略で成長

懸念: 上場株式への投資による評価損、中東情勢等に起因する原材料調達リスク、情報漏洩リスクが業績に影響する可能性

リスク: 投資有価証券の価格変動リスク、中東情勢等による原材料調達難と価格高騰リスク、サイバー攻撃等による情報漏洩リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00037は、生活消費財、産業用製品、そして金融その他という多岐にわたる事業を展開する企業グループです。生活消費財セグメントでは、飲料メーカー向けのストローや包装資材の製造販売、シュレッダーなどの事務用設備の提供、ペット関連用品の輸入販売、住宅・家具向けプラスチック部材の製造販売、そしてレジロール用紙などの加工販売を手掛けています。産業用製品セグメントは、液晶パネルや電子部品に用いられるマスクブランクスの製造販売、水晶デバイス用計測器・生産設備の提供、送変電・配電用架線金具の製造販売、食料品加工機械の企画・設計・製造、そして動力伝導用チェーンやコンベヤチェーンの製造販売など、幅広い製造業の基盤を支える製品群を有しています。金融その他セグメントでは、株式投資・運用、事業者向け不動産担保融資、そして歴史的建造物の管理運営や不動産賃貸管理といった事業も行っています。この多角的な事業ポートフォリオにより、特定の産業や市場の変動リスクを分散し、安定的な収益基盤の構築を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が前年同期比8.1%増の655億円と堅調に伸長しました。特に産業用製品セグメントおよび金融その他セグメントにおける子会社化や売上増加が全体を牽引しました。営業利益は同25.7%増の96億円と大きく増加し、収益性が改善しました。経常利益も同17.7%増の99億円となりました。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は、同22.3%減の67億円と減益となりました。これは、特別利益として太陽光発電事業譲渡益や投資有価証券売却益を計上したものの、特別損失として株式売却損や増加した税金費用が影響したためです。純資産は同20.9%減の491億円となり、これは主に自己株式取得による株主資本の減少が要因です。現金及び預金は同36.5%減の57億円となりましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは同25.8%増の58億円と堅調に推移しました。1株当たり純利益(EPS)は148.30円と大幅に減少しました。

強みと競争優位性

E00037グループの強みは、確かな技術力を有するニッチトップ企業をM&Aによって取り込み、事業ポートフォリオを拡大してきた点にあります。これにより、各事業セグメントにおいて特定の分野で高い競争力を維持しています。例えば、産業用製品セグメントでは、マスクブランクスや水晶デバイス関連機器、産業用チェーンなど、高度な技術が要求される製品群で事業を展開しており、参入障壁の高さが競争優位性につながっています。生活消費財セグメントにおいても、特定の飲料メーカー向けストローや事務用機器など、安定した需要が見込める分野で事業基盤を築いています。また、近年は金融その他セグメントにおけるM&Aも積極的に行っており、事業の多角化と収益源の分散化を進めています。中期経営計画では、「日本のものづくりを100年先まで守り育てる企業グループ」を目指しており、技術承継やニッチ分野でのリーダーシップ確立が、長期的な競争優位性の源泉となるでしょう。

リスク要因

当社の事業運営において、いくつかのリスク要因が認識されています。まず、子会社における株式投資は、市場の株価変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、国際情勢の不安定化、特に中東情勢の緊迫化は、原材料の調達に支障をきたし、調達価格の上昇を通じて収益を圧迫するリスクがあります。情報漏洩リスクも無視できません。機密情報や顧客情報、専門性の高い技術情報が、人的ミスやサイバー攻撃によって漏洩した場合、顧客からの信頼失墜につながり、業績に深刻な影響を与える可能性があります。さらに、金融子会社においては、金利動向に応じた適正な利ざやの維持が課題となっています。これらのリスクに対して、適切な情報管理体制の強化や調達先の多様化、リスクヘッジ策の検討など、継続的な対策が求められます。

投資テーマとの関連

E00037は、直接的にAI、半導体、EVといった先端技術分野に特化した事業を展開しているわけではありませんが、その事業ポートフォリオを通じて間接的に関連する可能性があります。例えば、産業用製品セグメントで手掛けるマスクブランクスは、半導体製造プロセスに不可欠な部材であり、半導体業界の動向と連動します。また、水晶デバイス関連機器や産業用チェーンなどは、これらを基盤とする様々な製造業、さらには将来の自動化・DX化が進む産業機械分野への貢献も期待されます。M&A戦略を通じて、将来的にこれらの先端技術分野に関連する企業を取り込む可能性も否定できません。中期経営計画で掲げる「日本のものづくりを100年先まで守り育てる」という理念は、国内製造業の持続的発展を目指すものであり、国策としても注目されるテーマと共鳴する側面があります。株主還元方針における「累進配当」は、長期的な視点を持つ投資家にとって魅力となり得ます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。