フランスベッドホールディングス株式会社 (7840) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: その他製品
ヘルスケアIT介護
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 55/119位
C
安定性
業種 71/119位
D
成長性
業種 79/119位
C
効率性
業種 55/119位
C
CF健全性
業種 53/119位
売上高
618億円
粗利率
54.7%
営業利益率
7.0%
純利益率
4.5%
ROE
6.8%
ROIC
5.3%
自己資本比率
59.3%
D/Eレシオ
0.43
有利子負債
172億円
ネットキャッシュ
-48億円
NC/時価総額
-11.2%
運転資本余剰*
-12億円
運転資本余剰/時価総額*
-2.8%
フリーCF
20億円
FCFマージン
3.3%
キャッシュ化率
2.31倍
PBR
1.07倍
EV/EBITDA
5.1倍
PER
15.8倍
想定株価
1293.0円
想定時価総額
431億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 618億円 338億円 50億円 43億円 94億円 43億円 27億円
2025年3月期 606億円 331億円 51億円 47億円 98億円 47億円 29億円
2024年3月期 592億円 319億円 54億円 46億円 100億円 47億円 31億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 677億円 353億円 136億円 140億円 402億円
2025年3月期 709億円 385億円 155億円 147億円 406億円
2024年3月期 686億円 372億円 151億円 152億円 382億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 124億円 81億円 96億円 172億円 7億円 2億円 -12億円
2025年3月期 132億円 93億円 93億円 172億円 3億円 5億円 -23億円
2024年3月期 132億円 84億円 95億円 183億円 5億円 7億円 -19億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 63億円 -43億円 -29億円 20億円
2025年3月期 74億円 -49億円 -25億円 25億円
2024年3月期 78億円 -56億円 6億円 22億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 82.0円 1203.5円 41.0円 50.0% -145.1円 15.8倍 1293.0円 431億円 34,747,000株 1,374,900株
2025年3月期 85.3円 1175.1円 40.0円 46.9% -115.3円 15.3倍 1303.9円 451億円 34,747,000株 189,900株
2024年3月期 87.3円 1106.4円 39.0円 44.7% -148.3円 14.8倍 1287.4円 445億円 38,397,000株 3,859,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.8% 4.0% 5.3% 54.7% 7.0% 15.2% 4.5% 3.3% 59.3% 0.43
2025年3月期 7.2% 4.2% 5.7% 54.6% 7.8% 16.2% 4.9% 4.2% 57.3% 0.42
2024年3月期 8.2% 4.6% 5.7% 53.9% 7.8% 16.8% 5.3% 3.7% 55.7% 0.48

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 2.0% -7.7% -6.8% 1.8% 3.3% -1.1% -
2025年3月期 2.4% 2.4% -6.0% 3.6% 2.9% 6.2% 代表取締役会長兼社長 池田茂
2024年3月期 1.0% 2.4% 16.0% 4.1% 2.7% 12.2% 代表取締役会長兼社長 池田茂

業種比較(その他製品、118社中央値)

指標フランスベッドホールディングス株式会社業種中央値
ROE6.8%6.8%
ROA4.0%3.7%
営業利益率7.0%5.4%
純利益率4.5%4.2%
自己資本比率59.3%59.2%
売上成長率2.0%2.8%
PER15.8倍12.9倍
PBR1.07倍0.85倍
EV/EBITDA5.1倍6.4倍
NC/時価総額-11.2%8.8%
運転資本余剰/時価総額-2.8%-8.4%
同業他社: 任天堂株式会社(7974)TOPPANホールディングス株式会社(7911)大日本印刷株式会社(7912)株式会社バンダイナムコホールディングス(7832)株式会社アシックス(7936)全119社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

その他製品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社TAKARA & COMPANY (7921) 420億円 297億円
グローブライド株式会社 (7990) 455億円 1270億円
共同印刷株式会社 (7914) 456億円 982億円
株式会社ツツミ (7937) 458億円 352億円
黒田グループ株式会社 (287A) 405億円 1228億円
小松ウオール工業株式会社 (7949) 464億円 467億円
株式会社日本創発グループ (7814) 367億円 870億円
三井松島ホールディングス株式会社 (1518) 504億円 655億円
その他製品の企業一覧(全119社)→

AI分析(2026年3月期)

ヘルスケアIT
福祉用具貸与事業メディカルサービス事業インテリア健康事業高付加価値商品サステナビリティ経営

見通し: メディカルサービス事業の堅調な成長とインテリア健康事業の高付加価値商品への注力により、売上高は微増を維持。一方、販管費増加により利益は減少傾向。今後はシルバービジネスの国内シェアNo.1確立と海外展開、サステナビリティ経営推進による持続的成長を目指す。

強み: 高齢化社会を背景とした福祉用具貸与事業の安定的な需要。国内シェアNo.1を目指す業界リーダーとしての地位。

懸念: 介護保険制度の改定リスク。インテリア健康事業における家具小売市場の低迷と競争激化。

リスク: 介護保険制度改定によるメディカルサービス事業への影響。競合激化や景気変動によるインテリア健康事業の収益悪化。製品欠陥や個人情報漏洩による信用の低下とコスト増。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

フランスベッドグループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニー」を経営理念に掲げ、メディカルサービス事業とインテリア健康事業を二つの柱として、多岐にわたる製品・サービスを提供する企業集団です。メディカルサービス事業では、介護保険制度に大きく依存する福祉用具のレンタル・販売に加え、病院やホテル向けのリネンサプライ、医療・介護用ベッドのレンタル、小売、卸売、製造など、高齢化社会のニーズに応える事業を展開しています。インテリア健康事業では、ベッド、家具、寝装品、健康機器などの製造・仕入・卸売、戸別訪問販売、EC販売などを手掛けており、一般家庭から法人向けまで幅広い顧客層に対応しています。その他、不動産賃貸事業なども一部行っています。企業グループは、国内を中心に10社の子会社と2社の関連会社で構成されており、グループ全体のシナジーを追求することで企業価値の向上を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、フランスベッドグループは売上高618億円(前期比+2.0%)を達成しましたが、営業利益は43億円(前期比-7.7%)、経常利益は43億円(前期比-7.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億円(前期比-6.8%)と、増収ながらも減益となりました。これは、継続的な物価上昇による耐久消費財需要の低迷や、人件費増加などによる販管費の増加が、売上原価率の改善効果を上回ったことが主な要因です。セグメント別では、メディカルサービス事業は福祉用具貸与事業の堅調な伸長や病院・施設向け取引の好調により3.2%増収と増収増益に貢献しましたが、インテリア健康事業は消費マインドの低下や住宅着工件数の影響を受け0.5%減収、経常利益は10.7%減と減収減益となりました。純資産は381億円(前期比-0.3%)と微減、総資産は677億円(前期比-4.4%)と減少しました。営業キャッシュフローは63億円(前期比-15.0%)と前期から減少しました。

強みと競争優位性

フランスベッドグループの最大の強みは、高齢化社会の進展を背景に、福祉用具貸与事業を中心としたメディカルサービス事業において、国内トップシェアの地位を確立している点にあります。介護保険制度への依存度が高いというリスクはありますが、アクティブシニア向け製品開発や一般向けレンタル推進など、介護保険関連以外の収益基盤強化にも取り組んでいます。また、長年にわたり培ってきた「フランスベッド」ブランドの信頼性と、高品質な製品開発力は、インテリア健康事業においても競争優位性となっています。特に、独自の機能を持つ中・高価格帯商品の開発や、自社ショールームを活用した販売戦略は、差別化を図る上で有効です。さらに、EC企業やホームセンター、量販店など多業種への販路拡大や、ベトナムをはじめとする海外市場への展開も、収益源の多角化と成長機会の創出に繋がっています。

リスク要因

フランスベッドグループが直面する主要なリスクとして、まず介護保険制度の改定リスクが挙げられます。事業の売上高の5割以上を占める介護保険制度に過度に依存しない収益基盤の構築が課題です。次に、インテリア健康事業においては、家具小売市場が景気動向や消費マインドの変動、少子高齢化による市場縮小の影響を受けやすい点が挙げられます。製品の欠陥によるリコールや賠償責任、個人情報漏洩リスク、そして為替変動リスクや国際情勢の変化による原材料価格や仕入価格の変動リスクも無視できません。また、国内に多くの事業拠点を有するため、自然災害や感染症の流行による事業活動の停止リスクや、継続的な事業拡大・安定成長のためには人材確保が不可欠であり、人材不足による業務効率低下のリスクも存在します。これらのリスク管理体制の構築と運用が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

フランスベッドグループは、高齢化社会の進展という、現代日本が直面する最も大きな構造的変化を事業機会として捉えています。特に、メディカルサービス事業における福祉用具貸与事業は、団塊の世代が後期高齢者となるにつれて需要が拡大する「シニア関連」「ヘルスケア」といった投資テーマに合致しています。また、IoTセンサー搭載ベッドなど、高齢者の在宅介護や施設での医療・介護ニーズに応えるための商品開発は、テクノロジーを活用したヘルスケア分野との関連性も示唆されます。インテリア健康事業においても、高付加価値商品の開発や海外展開は、消費者の多様化するニーズやグローバル市場への展開といったテーマと結びつきます。サステナビリティ経営や人的資本経営の推進は、ESG投資の観点からも注目される可能性があります。中期経営計画の業績目標は取り下げられたものの、主力事業への経営資源集中という戦略は、これらの投資テーマとの関連性を今後も維持・深化させる可能性を秘めています。

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