事業概要
コクヨグループは、「WORK & LIFE STYLE Company」として、「働く」「学ぶ・暮らす」という二つの領域で豊かな生き方を創造することを目指す企業です。長期ビジョン「CCC2030」に基づき、森林経営モデルを経営の根幹に据え、自律協働社会の実現に貢献しています。創業120周年を機に、コーポレートアイデンティティを刷新し、「好奇心を人生に」という新たなメッセージを掲げ、グローバル展開を視野に入れた事業活動を推進しています。事業は主にファニチャー事業、ビジネスサプライ流通事業、ステーショナリー事業、インテリアリテール事業の4つのセグメントで構成されています。ファニチャー事業ではオフィス家具や空間デザイン提案、ビジネスサプライ流通事業ではプラットフォーム型購買管理サービス、ステーショナリー事業ではCampusブランドを中心に学習関連商品、インテリアリテール事業では家具・インテリアの販売を展開しています。これら各事業のナレッジを掛け合わせ、事業間シナジーを創出し、顧客ニーズに応えながら持続的に成長する多様な事業の集合体へと進化することを目指しています。
直近決算ハイライト
2025年12月期において、コクヨグループは売上高3,598億円（前期比6.2％増）を達成し、堅調な成長を示しました。これは主に、ファニチャー事業におけるオフィス移転・リニューアル案件の獲得が好調であったこと、ビジネスサプライ流通事業での大規模顧客向けソリューション導入の進展、およびステーショナリー事業やインテリアリテール事業での堅調な販売が寄与しました。売上総利益率は原材料価格高騰の影響を受けながらも、売価改定の浸透などにより前期比0.8ポイント上昇し40.1％となりました。一方で、事業領域拡大のための戦略的な経費支出や体制強化により、販売費及び一般管理費は前期比6.6％増となり、売上高販管費率は0.1ポイント上昇し32.9％となりました。これらの結果、営業利益は前期比16.5％増の262億円と力強く回復しました。経常利益も前期比11.5％増の272億円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上された固定資産売却益の反動などにより、同1.4％減の214億円となりました。セグメント別では、ファニチャー事業が1,721億円（同6.0％増）、ビジネスサプライ流通事業が1,083億円（同9.5％増）、ステーショナリー事業が835億円（同ほぼ横ばい）、インテリアリテール事業が236億円（同11.5％増）といずれも増収または堅調な業績を示しました。
強みと競争優位性
コクヨグループの競争優位性は、長年培ってきた「ワクワク価値創出サイクル」にあります。これは、圧倒的な顧客起点で、未来を提案し、ライブオフィスや直営店、Webコミュニティなどを通じて、顧客と共感し、モノだけでなくコト（体験）という新たな価値を生み出す仕組みです。この強みを活かし、第４次中期経営計画では「体験価値拡張戦略」を推進しています。また、ファニチャー事業における空間デザイン力や、ステーショナリー事業のCampusブランドをはじめとする強力なブランド力も競争力の源泉です。さらに、「森林経営モデル」に基づき、各事業が一体となってシナジーを生み出すことで、多様な顧客ニーズに対応できる事業ポートフォリオを構築している点も強みです。M&Aによるインオーガニックな成長も視野に入れ、事業基盤の強化とリスク低減を図ることで、持続的な成長を目指す戦略も、競争環境における優位性を高めています。グローバル展開も視野に入れたリブランディングは、将来的なブランド価値向上と市場での競争力強化に繋がる可能性があります。
リスク要因
コクヨグループが直面するリスク要因は多岐にわたります。まず、外部環境としては、日本国内および主要な海外市場（特に中国）の景気変動や政治経済情勢の変化、地政学リスク（中東紛争による原油価格上昇など）が原材料価格や物流コストに影響を与え、経営成績を左右する可能性があります。市場環境においては、業界内の競争激化や、ビジネスサプライ流通事業における不正アクセス事案の反動による競争激化が収益に影響を与える恐れがあります。また、有価証券の時価変動や為替・金利の変動も財務状態に影響を及ぼす可能性があります。事業運営面では、法規制の遵守、品質保証、購買調達、人材・労務、ITリスク、AIリスク、M&Aや出資に関するリスクが挙げられます。特に、ITリスクにおいてはサイバー攻撃による情報漏洩やシステム停止、AI活用における倫理的課題や情報漏洩リスクなどが顕在化する可能性があります。これらのリスクに対し、同社はリスクマネジメント体制の強化やコンプライアンス推進、品質マネジメントシステムの構築、サステナブル調達方針の策定、人材育成、ITセキュリティ対策、AI利用ポリシー策定などを進めていますが、これらの対策が常に十分であるとは限らず、リスクが顕在化する可能性は残ります。
投資テーマとの関連
コクヨグループは、直接的にAIや半導体、EVといった最先端技術分野に深く関与しているわけではありませんが、その事業活動は「働き方改革」や「DX（デジタルトランスフォーメーション）」、「ウェルビーイング」といった投資テーマと関連が深いです。ファニチャー事業においては、オフィス空間の最適化や多様な働き方を支援する製品・サービスを提供しており、これは働き方改革やDX推進の文脈で注目されます。ビジネスサプライ流通事業におけるプラットフォーム型購買管理サービスの提供は、企業のDX推進を支援するものです。また、人材育成への投資や、多様性を尊重する職場環境の整備、従業員の健康経営への取り組みは、人的資本経営やウェルビーイングといったテーマとの関連性が高いと言えます。さらに、サステナビリティへの取り組みを強化しており、環境課題への対応や循環型社会への貢献は、ESG投資の観点からも評価される可能性があります。これらのテーマとの関連性は、同社が現代社会のニーズやトレンドに対応しながら持続的な成長を目指していることを示唆しています。