株式会社イズミ (8273) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 小売業
ECEV
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 183/360位
C
安定性
業種 170/359位
B
成長性
業種 90/355位
C
効率性
業種 299/360位
B
CF健全性
業種 41/360位
売上高
5109億円
粗利率
32.1%
営業利益率
5.3%
純利益率
3.3%
ROE
5.7%
ROIC
4.6%
自己資本比率
49.4%
D/Eレシオ
0.42
有利子負債
1230億円
ネットキャッシュ
-950億円
NC/時価総額
-43.5%
運転資本余剰*
-1149億円
運転資本余剰/時価総額*
-52.6%
フリーCF
449億円
FCFマージン
8.8%
キャッシュ化率
3.83倍
PBR
0.74倍
EV/EBITDA
6.8倍
PER
13.1倍
想定株価
1040.1円
想定時価総額
2185億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年2月期 5109億円 1640億円 192億円 272億円 464億円 274億円 168億円
2025年2月期 4673億円 1508億円 181億円 254億円 435億円 257億円 119億円
2024年2月期 4156億円 1398億円 166億円 314億円 481億円 323億円 205億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年2月期 5954億円 1371億円 1430億円 1445億円 2940億円
2025年2月期 5696億円 1199億円 1270億円 1434億円 2855億円
2024年2月期 4895億円 1042億円 1161億円 792億円 2806億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年2月期 281億円 310億円 618億円 1230億円 61億円 342億円 -1149億円
2025年2月期 157億円 301億円 593億円 1395億円 47億円 557億円 -1112億円
2024年2月期 120億円 263億円 520億円 777億円 105億円 8億円 -1041億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年2月期 645億円 -196億円 -325億円 449億円
2025年2月期 403億円 -916億円 551億円 -514億円
2024年2月期 316億円 -247億円 -51億円 68億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年2月期 79.4円 1399.4円 60.0円 75.6% -452.0円 13.1倍 1040.1円 2185億円 214,995,600株 4,897,200株
2025年2月期 55.5円 1330.1円 30.0円 54.0% -576.4円 18.4倍 1021.8円 2193億円 214,995,600株 333,300株
2024年2月期 95.5円 1307.6円 29.7円 31.1% -306.4円 12.1倍 1155.4円 2479億円 214,995,600株 440,700株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年2月期 5.7% 2.8% 4.6% 32.1% 5.3% 9.1% 3.3% 8.8% 49.4% 0.42
2025年2月期 4.2% 2.1% 4.2% 32.3% 5.4% 9.3% 2.5% -11.0% 50.1% 0.49
2024年2月期 7.3% 4.2% 6.1% 33.6% 7.6% 11.6% 4.9% 1.6% 57.3% 0.28

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年2月期 9.3% 7.1% 41.2% 7.9% -4.6% -6.8% -
2025年2月期 12.4% -19.1% -41.8% -10.1% -8.0% -9.9% 代表取締役社長 町田繁樹
2024年2月期 2.2% -6.6% -11.7% -13.7% -9.8% -4.2% 代表取締役社長 山西泰明

業種比較(小売業、359社中央値)

指標株式会社イズミ業種中央値
ROE5.7%7.9%
ROA2.8%3.6%
営業利益率5.3%3.6%
純利益率3.3%2.4%
自己資本比率49.4%45.6%
売上成長率9.3%4.4%
PER13.1倍17.5倍
PBR0.74倍1.59倍
EV/EBITDA6.8倍8.0倍
NC/時価総額-43.5%-3.6%
運転資本余剰/時価総額-52.6%-16.0%
同業他社: イオン株式会社(8267)株式会社セブン&アイ・ホールディングス(3382)株式会社ファーストリテイリング(9983)株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)株式会社ヤマダホールディングス(9831)全360社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

小売業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ネクステージ (3186) 2165億円 6521億円
株式会社エディオン (2730) 2284億円 7937億円
株式会社アークス (9948) 2071億円 6270億円
株式会社クリエイトSDホールディングス (3148) 2044億円 4571億円
株式会社セリア (2782) 2348億円 2557億円
株式会社ライフコーポレーション (8194) 2357億円 8486億円
株式会社吉野家ホールディングス (9861) 2001億円 2257億円
株式会社アインホールディングス (9627) 1952億円 4568億円
小売業の企業一覧(全360社)→

異常検知フラグ

2023年2月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年2月期)

EC
サニー事業統合PB「ゆめイチ」地域密着型SC展開DX推進サステナビリティ

見通し: 2031年2月期には営業収益7,000億円、営業利益350億円以上を目指す。サニー事業の統合やPB「ゆめイチ」の展開、DX推進により、地域密着型「地域の総合生活産業」として持続的成長を目指す。

強み: 西日本エリアでの強固なドミナンスと、地域に根差した多様な店舗網(GMS、SC、SM)。「ゆめイチ」などのPB戦略も強み。

懸念: システム障害からの復旧後、インフレ対応や新規出店計画の遅延。競争激化と消費の二極化への対応が課題。

リスク: 1.サイバー攻撃によるシステム障害や情報漏洩リスク。2.自然災害による事業継続への影響。3.M&Aに伴うのれん償却や統合リスク。

AI詳細分析(2026年2月期)

事業概要

イズミは、ショッピングセンター、GMS(総合スーパー)、スーパーマーケットといった多様な業態を通じて、衣料品、住居関連品、食料品などを販売する小売事業を中核としています。連結子会社には小売事業を担う企業が複数存在し、地域に根差した店舗展開を行っています。小売事業を補完する小売周辺事業では、クレジット取扱業務(株式会社ゆめカード)、店舗施設管理業務(株式会社イズミテクノ)、外食事業(イズミ・フード・サービス株式会社)などを展開し、グループ全体のシナジー創出を図っています。その他事業として、卸売業や不動産賃貸業なども手掛けており、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。2026年2月期は、売上高5,109億円、営業利益272億円を達成しました。

直近決算ハイライト

2026年2月期は、売上高が前期比9.3%増の5,109億円となり、堅調な成長を示しました。営業利益も同7.1%増の272億円と増加し、収益性の改善も見られました。経常利益も同6.4%増の274億円でした。特に当期純利益は同41.2%増の168億円と大幅な伸びを記録し、株主還元への期待を高める結果となりました。一方で、EPSは前期比で-52.3%と大きく減少しており、これは前期の特殊要因や資本構成の変化による影響が考えられます。総資産は同4.5%増の5,954億円、純資産は同2.1%増の2,892億円と、着実に事業規模を拡大しています。現金及び預金は同78.7%増の281億円と大幅に増加し、財務基盤の安定化に寄与しています。営業キャッシュフローも同60.2%増の645億円と大きく改善しており、本業によるキャッシュ創出力の高さがうかがえます。

強みと競争優位性

イズミの強みは、西日本エリアを中心に築き上げてきた地域密着型の店舗網と、多様な顧客ニーズに対応できる幅広い業態展開にあります。ショッピングセンター「ゆめタウン」、近隣型ショッピングセンター「ゆめモール」、食品スーパー「ゆめマート」といった異なるコンセプトの店舗を展開することで、地域住民の生活基盤を支える存在となっています。また、2024年2月のシステム障害からの早期復旧、および株式会社西友より承継したサニー事業(70店舗)の統合は、九州エリアにおけるドミナンス強化に繋がり、さらなる競争優位性の確立に貢献すると考えられます。プライベートブランド「ゆめイチ」の展開や、PB事業による食品内構成比の引き上げ目標は、顧客ロイヤルティの向上と収益性改善に寄与する可能性があります。さらに、電子マネー「ゆめか」を中心とした金融事業との連携は、顧客の利便性向上と囲い込みに貢献しています。

リスク要因

イズミが直面するリスクとしては、まず情報セキュリティに関するものが挙げられます。2024年2月のサイバー攻撃の経験を踏まえ、対策強化を進めていますが、多様化・高度化するサイバー攻撃による情報漏洩やシステム障害のリスクは依然として存在します。これらは顧客からの信用低下や、対応費用の発生を通じて業績に影響を与える可能性があります。また、食品を扱う小売業として、食品の安全性に関するリスクも無視できません。食中毒や異物混入事故は、顧客からの信頼失墜に直結します。さらに、気候変動による自然災害の激甚化や、社会インフラの停止といった事業継続リスク、ならびに少子高齢化による労働力不足や人件費上昇といった人事・労務リスクも存在します。M&A戦略を推進する中で、買収後の統合プロセス(PMI)が計画通りに進まなかった場合や、想定外の偶発債務が発生するリスクも考慮が必要です。市況変動リスクとしては、景気や個人消費の動向、競合環境の変化に加え、金利、為替、株価の変動、さらには地政学リスクによるコスト上昇や物流混乱も業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

イズミは、消費者の生活に密着した小売事業を展開しており、直接的にAIや半導体といった先端技術テーマとは関連が薄いと考えられます。しかし、店舗運営の効率化や顧客体験向上のために、データ分析やデジタル技術の活用は今後重要性を増していくでしょう。特に、店舗作業のデジタル化や省力化、業務効率化による生産性向上は、DX推進の観点から注目されます。また、プライベートブランド開発における商品開発スピードの向上や、顧客ニーズの分析には、データ活用が不可欠です。サステナビリティへの取り組みも強化しており、CO₂排出量削減やプラスチック包装・食品ロス削減といった環境課題への対応は、ESG投資の観点から評価される可能性があります。地域経済への貢献や雇用創出といった側面も、広義の社会貢献テーマとして捉えることができます。将来的には、OMO(Online Merges with Offline)戦略の深化や、キャッシュレス決済・ポイントサービスとの連携強化などを通じて、デジタル化の進展との関連性が高まる可能性があります。

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