事業概要
当期決算期は2026年2月期。当社の事業は、主軸となるマーケティングDX事業と、成長分野として注力する不動産DX事業の二つで構成されています。マーケティングDX事業では、運用型広告を中心としたプロモーション手法により、顧客のウェブサイトへの集客支援、課題抽出、戦略立案から広告運用までを一貫して提供しています。創業以来培ってきたノウハウと業界知見を活かし、多種多様なクライアントにサービスを提供してきました。不動産DX事業では、「解体の窓口」「解体エージェント」「外壁塗装エージェント」といったサービスを運営し、DXを通じて解体業界に新たな価値を提供することを目指しています。特に、建設業許可を活用した法人顧客からの直接受注（元請け案件）に注力し、個人向け住宅解体領域に加え、店舗・事務所等の非住宅解体を含むBtoBtoB領域への対応を強化しています。これは、住宅ストックの増加や空き家問題といった社会課題に対応し、解体需要の増加が見込まれる市場環境を捉えた事業展開です。企業理念には「従業員満足度と顧客満足度を高めて日本と世界をより良くする会社を創る」を掲げ、クライアントの企業価値と利益の最大化を目指しています。
直近決算ハイライト
2026年2月期において、売上高は31億円と前期比で8.9%の減少となりました。営業利益は-4億円、経常利益は-1億円、当期純利益は-3億円といずれも赤字に転落し、大幅な減益となりました。これは、架空循環取引問題に関連する修正処理や、取引関係の喪失が影響したものと考えられます。特に、営業利益は前期の-4億円からさらに悪化しました。純資産は0億円と、前期比で93.2%の大幅な減少を示し、財務基盤が著しく脆弱化している状況がうかがえます。総資産も19億円と、前期比で55.7%減少しました。現金及び預金は11億円と、前期比で1.3%の微減に留まり、当面の資金繰りには支障がないことを示唆しています。営業キャッシュ・フローは-2億円となり、前期比で-177.7%と大幅なマイナスとなりました。EPSも-113.55円と大幅なマイナス EPS_前期比-402.5%となっています。株主還元については、1株配当は2.00円と前期比で69.2%減額されており、今後の配当実施についても不透明な状況です。
強みと競争優位性
当社の強みは、創業以来、マーケティングDX事業において培ってきた多様なクライアントへのサービス提供ノウハウと、業界・業種特有の知見にあります。これにより、顧客の課題を的確に把握し、深い洞察に基づいた最適なマーケティングソリューションを提供できる点が競争優位性となっています。また、顧客継続率は約97%と高い水準を維持しており、既存顧客との強固な関係構築ができていることを示しています。不動産DX事業においては、解体市場という成長分野に注力し、DXによる新たな価値提供を目指しています。特に、建設業許可を活用した元請け案件への展開は、従来の個人向け領域からBtoBtoB領域へと事業を拡大し、収益基盤の多様化を図る上で重要な戦略です。解体専門コンシェルジュによるユーザー対応や、解体ニーズと関連領域のクロスセルを目指すアプローチは、市場における差別化要因となり得ます。さらに、薬機法や景品表示法に関するYMAA認証マーク及びKTAA認証マークの取得を推進し、広告内容のチェック体制を強化していることは、法規制遵守への意識の高さを示しており、信頼性の向上に繋がっています。
リスク要因
当社の事業運営には複数のリスク要因が存在します。まず、インターネット広告市場は、技術革新や法規制の強化（Cookie規制など）によって、環境が大きく変化する可能性があります。また、広告配信手法の多様化による競争激化も懸念されます。不動産市場も、景気後退や金利上昇、税制の変化により、解体工事や不動産需要が変動するリスクがあります。技術革新のスピードが速い分野であるため、迅速なサービス開発や人材確保が遅れた場合、競争力が低下する可能性があります。さらに、架空循環取引問題が露呈したことは、内部統制の不備や財務報告に係るリスクを浮き彫りにしました。この問題は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象として認識されており、再発防止策の徹底が急務です。売掛金の回収リスク、システムトラブルによるサービス停止リスク、特定人物への依存リスク、情報漏洩リスクなども、事業継続における潜在的な脅威となり得ます。これらのリスクに対し、市場動向の注視、体制構築、人材育成、内部管理体制の強化、情報セキュリティ対策の徹底などが継続的に求められます。
投資テーマとの関連
当社の事業は、直接的にAI、半導体、EVといった最先端技術分野に深く関わるものではありません。しかし、マーケティングDX事業は、デジタル広告市場の動向と密接に関連しており、インターネット広告市場の成長や、デジタルマーケティング手法の進化といったテーマと結びついています。特に、近年注目されているデータプライバシー規制の強化や、Cookieレス時代への対応は、デジタルマーケティング戦略に大きな影響を与えるため、これらの動向への適応が重要となります。不動産DX事業においては、空き家問題や既存建築物の解体需要といった社会課題に対応する分野であり、持続可能な社会の実現という観点からの投資テーマとの関連性が考えられます。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）を社名にも冠していることから、あらゆる産業におけるDX推進の流れに乗る企業という側面も持ち合わせていますが、現時点ではその関連性は限定的と言えます。今後は、事業ポートフォリオの拡大や、新たな技術の導入により、より広範な投資テーマとの接点が生まれる可能性もあります。