事業概要

当社は北海道を拠点に、高齢者向けに有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置・運営・管理を主たる事業として展開しています。具体的には、札幌市を中心に介護付有料老人ホーム6施設、住宅型有料老人ホーム2施設、一般住宅1施設、デイサービス事業所1ヶ所、そしてサービス付き高齢者向け住宅2施設を運営しています。介護付有料老人ホームでは、入居者に対して24時間体制で介護スタッフが常駐し、身体介護や生活援助、健康相談など、多岐にわたるサービスを提供しています。住宅型有料老人ホームでは、生活支援サービスを提供しつつ、外部の介護サービス事業者と連携して入居者個々のニーズに対応しています。サービス付き高齢者向け住宅では、生活支援、食事、介護サービスを提供し、高齢者の居住の安定確保に貢献しています。さらに、デイサービス事業や短期入所生活介護事業（ショートステイ）も展開し、地域の高齢者福祉サービス網の充実に寄与しています。2026年3月期における売上高は30億3,630万円であり、これは前期比で0.25％の減少となりました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が30億3,630万円で前期比0.25％減となりました。営業損失は4億4,497万円（前期は3億6,115万円の営業損失）、経常損失は3億962万円（前期は2億6,391万円の経常損失）、当期純損失は3億1,569万円（前期は2億9,655万円の当期純損失）と、損失額が増加しました。この主な要因は、新設した「マスターズヴェラス北海道ボールパーク」における固定費の発生と、物価高騰による諸経費の増加が挙げられます。総資産は70億4,984万円で前期比3.94％減、純資産は30億3,047万円で前期比9.44％減となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは2億7,405万円の支出（前事業年度より6,494万円支出減）となり、これは主に税引前当期純損失によるものです。有料老人ホーム事業の平均入居率は約80.3％となりました。

強みと競争優位性

当社の強みは、北海道、特に札幌市における長年の有料老人ホーム運営実績と、地域に根差した事業展開にあります。1986年の創業以来培ってきた「人生100年の理想郷づくり」という経営理念に基づき、地域高齢者の多様なニーズに応じた質の高いサービスを提供しています。介護付有料老人ホームにおける24時間常駐の介護スタッフによる手厚いケア、住宅型有料老人ホームでの外部サービスとの連携、そしてサービス付き高齢者向け住宅での生活支援・食事・介護サービスの提供など、顧客のライフステージや介護度に応じた柔軟なサービス設計が可能です。また、札幌市という地域において、複数の施設を展開していることによる規模の経済性や、地域内でのブランド認知度の高さも競争優位性として挙げられます。さらに、地域との交流促進を目的とした「認知症カフェ」の開催など、地域社会への貢献活動を通じて、企業の社会的信頼性を高め、顧客基盤の強化につなげています。

リスク要因

当社の事業運営におけるリスク要因は多岐にわたります。まず、入居一時金方式を採用している有料老人ホーム事業では、多数の退去者が集中した場合、未償却部分の返還義務によりキャッシュ・フローが悪化する可能性があります。また、介護保険制度に大きく依存しており、介護報酬の改定や給付範囲の縮小は収益性に直接的な影響を与えます。さらに、高齢化に伴う介護人材の不足は深刻化しており、優秀な人材の確保と定着が経営上の大きな課題となっています。新規開設が進む市場での入居者獲得競争の激化も、入居率や収益に影響を及ぼす可能性があります。加えて、大規模災害や感染症の流行、顧客情報の漏洩、協力医療機関の経営難による訪問診療の中止なども、事業継続に影響を与えるリスクとして挙げられます。

投資テーマとの関連

当社は、超高齢社会の進展という大きな社会構造の変化に対応する事業を展開しており、高齢者福祉、ヘルスケアといった投資テーマと関連が深いです。特に、団塊の世代が後期高齢者となり、介護・医療サービスへの需要が今後も拡大していく中で、当社の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった住まいとケアを提供する事業は、社会的なニーズに直接応えるものです。また、中長期的な経営戦略として、M&Aを含めた事業規模の拡大や、IoT、デジタル化の推進による効率的な施設運営を目指しており、テクノロジーを活用した高齢者向けサービスの提供という観点からも、将来的な成長性が期待される分野に位置づけられます。介護報酬改定への対応としてICT活用や業務効率化を図る姿勢は、労働生産性向上というテーマとも一部関連しています。