事業概要
当社は、日本のライフエンディング市場において、寺院コンサルティング事業を単一セグメントとして展開しております。主な事業内容は、永代供養墓の募集代行業務であり、寺院と提携し、増加する無縁化や後継者不足といった社会課題に対応する永代供養墓の企画・提案・建立・販売促進までを一貫して支援しております。企業理念である「人と人のこころのつながりをサポートし、社会のこころを豊かにする」に基づき、葬送文化の伝承と、ポジティブな超高齢社会の創造を目指しています。ビジョンとして「ポジティブな超高齢社会を創造する」を掲げ、時代のニーズに合致した永代供養墓の提供と新たな供養のあり方を提案しています。ミッションには「みんなの未来を安心とワクワクで満たすサービスを提供する」ことを据え、人々の未来需要を捉え、安心とワクワクを提供することで社会に貢献することを目指しています。2025年8月期においては、成約額4,058百万円、売上高2,929百万円、1寺院あたり売上高34百万円を記録し、開苑寺院数は92寺院となりました。
直近決算ハイライト
2025年8月期決算において、当社は売上高2,929百万円（前事業年度比23.3%増）を達成し、増収増益を記録しました。これは、新規寺院の開苑に注力したエリア戦略および寺院開発戦略が奏功し、合計12寺院を新たに開苑したこと、特にこれまで未進出であった大阪府への展開が新たな成長の礎となったことが大きく貢献しました。ユーザー獲得戦略では、広告媒体への年間を通じた費用投下と折込チラシ等の集客方法の見直しにより、永代供養墓の見学者数が増加しました。さらに、営業力の強化による高い成約率の維持が、既存開苑寺院の売上高を牽引しました。利益面では、営業利益は713百万円（前事業年度比40.9%増）、経常利益は706百万円（前事業年度比39.1%増）、当期純利益は457百万円（前事業年度比53.8%増）と、大幅な増加となりました。これは、売上高の増加に加え、費用効率化も進んだ結果と考えられます。財政状態においては、資産合計は3,881百万円（前事業年度末比608百万円増）となり、主に長期前払費用の増加が要因です。負債合計は719百万円（同17百万円減）となり、純資産合計は3,162百万円（同625百万円増）と大幅に増加し、財務基盤の強化が進んでいます。
強みと競争優位性
当社の最大の強みは、国内のライフエンディング市場、特に永代供養墓市場における先行者としての優位性です。超高齢社会の進展に伴う墓地の承継者不足という社会構造の変化を捉え、永代供養墓というニーズに合致した商品を提供しています。単一セグメントで特化していることにより、専門知識やノウハウが蓄積され、寺院との提携から募集代行、アフターフォローまで一貫したサービス提供能力を有しています。特に、寺院提携エリア開発におけるドミナント戦略は、特定の地域に集中的にリソースを投下し、ブランド認知度と信頼性を高めることで、高い売上高と費用対効果を実現しています。AIを活用した提携候補寺院の選定基準や、増設スペースの確保といった将来を見据えた戦略は、参入障壁の高さと継続的な収益安定化に寄与しています。また、「ワンストップ×フルサポート」による永代供養墓利用者の獲得戦略は、広告戦略から現地見学者のサポートまでを網羅し、安定した顧客獲得に繋がっています。類似ビジネスを展開する競合が少ない中で、開苑寺院数や規模においても優位性を確立しており、これがさらなる事業推進の原動力となっています。
リスク要因
当社事業における主なリスク要因は、ライフエンディング市場の環境変動と競争激化です。日本の人口構成の高齢化に伴う市場拡大の見込みがある一方、葬儀やお墓に関するニーズの多様化や、永代供養墓のような低価格帯商品の普及による単価下落リスクが存在します。また、類似サービスを提供する企業や新規参入者との競争が激化した場合、顧客獲得の困難化や価格競争による収益圧迫の可能性があります。事業運営においては、優秀な人材の確保と育成が事業成長の速度に追いつかないリスク、寺院との業務提携における期待通りの効果が得られないリスクが挙げられます。さらに、墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法）や各自治体の条例といった法規制の変更、あるいは寺院が収受する永代供養墓募集代行手数料に対する税制改正の可能性も、事業運営に影響を与える可能性があります。情報セキュリティや個人情報漏洩のリスクも、事業継続性と企業信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。自然災害や感染症の流行も、事業活動や顧客行動に影響を与える潜在的リスクです。
投資テーマとの関連
当社の事業は、日本の超高齢社会の進展というマクロトレンドに直結しており、「高齢化社会」および「終活」といった投資テーマと深く関連しています。年間死亡数が増加する一方で出生数が減少し、核家族化や後継者不足が進行する社会情勢は、当社が提供する永代供養墓の需要を一層高める要因となります。墓地の維持管理費用の負担増や、従来型墓地の承継者不在といった課題が顕在化する中で、永代供養墓へのシフトは加速すると予想されます。これは、矢野経済研究所の調査でも、墓市場全体と比較して永代供養墓市場が圧倒的な成長率で拡大すると予測されていることからも裏付けられます。当社は、この市場の構造変化を捉え、寺院コンサルティング事業を通じて、個人や寺院の抱える課題を解決するソリューションを提供しています。AIを活用した提携寺院の選定基準の導入は、テクノロジー活用という観点からも注目されますが、現時点では「高齢化社会」や「終活」といったテーマとの関連性がより本質的であると言えます。今後の事業拡大と関連テーマへの貢献が期待されます。