事業概要
同社グループは、「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」という経営理念のもと、持続可能な資源の生産と循環を長期的な成長戦略として掲げている。主要事業は、建設現場や解体工事から発生する木質系廃棄物を再資源化し、製紙原料や建材原料、バイオマス発電・ボイラー燃料として供給する「バイオマテリアル事業」である。また、住宅建設現場から発生する木くず、廃プラスチック、金属くずといった建設副産物を処理・再資源化する「資源循環事業」も展開している。さらに、木質パレット等の物流機器の製造・販売・修理や、不要物流機器の買取販売を行う「環境物流事業」、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーに関するコンサルティングを提供する「環境コンサルティングサービス事業」をその他事業として手掛けている。これらの事業を通じて、資源の循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行と加速、炭素中立型（カーボンニュートラル）経済の実現を目指している。2026年3月期においては、売上高100億円、営業利益12億円を達成し、前年比で増収増益となった。
直近決算ハイライト
2026年3月期の連結決算は、売上高が100億円（前期比+6.7%）と堅調に増加した。営業利益は12億円（前期比+1.9%）と微増にとどまったが、これは主にバイオマテリアル事業において、調達単価の改定効果が継続したものの、新規顧客開拓や既存顧客との取引拡大に注力した影響などが要因として考えられる。一方、経常利益は12億円（前期比-18.0%）、当期純利益は9億円（前期比-13.8%）と減益となった。これは、為替変動や資源・エネルギー価格の変動、地政学的リスクの高まりといった不透明な経済情勢の中、投資活動において新規工場建設予定地の取得や新設工場稼働に伴う費用が増加したことなどが影響している。自己資本利益率（ROE）は15.1%と、前連結会計年度より4.4ポイント低下した。営業活動によるキャッシュ・フローは15億円（前期比+14.0%）と増加しており、事業活動から十分なキャッシュを生み出している状況を示している。
強みと競争優位性
同社グループの強みは、持続可能な社会の実現に貢献する事業モデルにある。木質資源を軸としたサーキュラーエコノミーの推進は、環境意識の高まりとともに社会的な必要性が増しており、法規制強化も追い風となっている。特に、バイオマテリアル事業においては、高品質な木材チップをCO2削減に寄与するカーボンニュートラルな資源として供給できる点が、持続可能なエネルギー利用を推進する企業を中心に高い需要を生み出している。また、国内では東海地区および関東地区を基盤とし、石川県能登での被災材受け入れや愛知県名古屋市での新拠点「名古屋CEセンター」の稼働開始、愛知県一宮での「愛知第八工場」の順調な稼働など、原料調達体制の強化と供給の安定化を図っている。資源循環事業においても、エリア展開の強化や地域密着型建設会社への営業活動強化、新規顧客獲得により取扱数量を増加させている。さらに、不要物流機器の買取・リユース・リメイクサービスに注力する環境物流事業や、カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーに関するコンサルティングサービスも、事業の多角化と収益基盤の強化に貢献している。
リスク要因
同社グループの事業運営には、複数のリスク要因が存在する。まず、廃棄物処理等に関する法的規制の変更・強化は、事業展開に制約を与える可能性がある。廃棄物処理法や循環型社会形成推進基本法などの改正動向を注視し、迅速な対応が求められる。また、バイオマテリアル事業および資源循環事業は、住宅着工動向や建設業界の景気、木材原料市場の価格変動に影響を受けやすい。特に、住宅着工戸数の減少傾向は、廃棄物処理量や木材チップ供給量に影響を及ぼす可能性がある。競合企業との競争激化、特に価格競争は収益を圧迫する要因となりうる。さらに、バイオマス発電所プロジェクトへの出資は、発電設備の稼働状況や長期的な木材チップ供給量確保の課題により、事業採算の悪化や取引関係への影響、減損損失計上のリスクを抱えている。火災事故や労働災害、自然災害、情報セキュリティインシデントの発生は、事業運営への支障や多額の費用負担、信用の低下につながる可能性がある。
投資テーマとの関連
同社グループは、持続可能な社会の実現に不可欠な「サーキュラーエコノミー」および「再生可能エネルギー」という二つの主要な投資テーマに深く関連している。木質廃棄物を再資源化し、バイオマス発電の燃料や建材原料として供給する事業モデルは、資源の有効活用とCO2排出量削減に直接的に貢献する。特に、カーボンニュートラルへの関心の高まりは、木質バイオマス燃料の需要を後押ししており、同社グループの事業機会を拡大させる要因となっている。また、建設副産物の再資源化や物流機器のリユース・リメイクといった事業は、廃棄物削減と資源循環を促進するサーキュラーエコノミーの推進に貢献する。近年、災害廃棄物の適正処理と再生利用支援が課題となる中、同社グループの持つ処理・再資源化技術やノウハウは、社会的なニーズに応えるものとして、今後の事業拡大が期待される。AIや自動化技術の導入による業務効率化・生産性向上も、持続的な成長に向けた取り組みとして注目される。