株式会社ロイヤルホテル (9713) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
インバウンド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 435/610位
B
安定性
業種 172/614位
C
成長性
業種 234/599位
D
効率性
業種 480/614位
D
CF健全性
業種 421/613位
売上高
293億円
粗利率
85.2%
営業利益率
4.0%
純利益率
4.0%
ROE
4.9%
ROIC
3.3%
自己資本比率
60.6%
D/Eレシオ
0.02
有利子負債
5億円
ネットキャッシュ
99億円
NC/時価総額
70.7%
運転資本余剰*
52億円
運転資本余剰/時価総額*
37.4%
フリーCF
-2億円
FCFマージン
-0.7%
キャッシュ化率
1.72倍
PBR
0.59倍
EV/EBITDA
2.4倍
PER
13.1倍
想定株価
916.4円
想定時価総額
140億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 293億円 250億円 5億円 12億円 17億円 12億円 12億円
2025年3月期 252億円 211億円 4億円 9億円 13億円 8億円 17億円
2024年3月期 207億円 171億円 2億円 6億円 8億円 6億円 9億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 393億円 162億円 51億円 103億円 239億円
2025年3月期 384億円 153億円 44億円 109億円 215億円
2024年3月期 316億円 165億円 43億円 74億円 199億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 104億円 4億円 23億円 5億円 3億円 - 52億円
2025年3月期 112億円 4億円 20億円 6億円 2億円 - 68億円
2024年3月期 122億円 3億円 17億円 3800万円 1億円 - 80億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 20億円 -22億円 -6億円 -2億円
2025年3月期 12億円 -20億円 -3億円 -8億円
2024年3月期 -16億円 -5億円 -3600万円 -21億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 70.0円 1150.8円 6.0円 8.6% 647.8円 13.1倍 916.4円 140億円 15,303,000株 30,300株
2025年3月期 109.3円 995.2円 5.0円 4.6% 690.8円 8.5倍 928.6円 142億円 15,303,000株 30,100株
2024年3月期 55.3円 890.6円 5.0円 9.0% 797.7円 20.6倍 1139.2円 174億円 15,303,000株 29,900株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 4.9% 3.0% 3.3% 85.2% 4.0% 5.7% 4.0% -0.7% 60.6% 0.02
2025年3月期 8.1% 4.5% 2.9% 83.8% 3.6% 5.1% 6.9% -3.1% 56.0% 0.03
2024年3月期 4.5% 2.9% 2.0% 82.5% 2.7% 3.9% 4.4% -10.2% 63.0% 0.00

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 16.3% 27.4% -32.7% 3.5% 13.4% - -
2025年3月期 21.8% 63.7% 92.8% 15.2% -7.7% - 代表取締役社長 植田文一
2024年3月期 -21.7% -81.3% -93.2% 9.7% -12.8% - 代表取締役社長 植田文一

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社ロイヤルホテル業種中央値
ROE4.9%10.3%
ROA3.0%5.2%
営業利益率4.0%7.4%
純利益率4.0%5.0%
自己資本比率60.6%53.6%
売上成長率16.3%7.2%
PER13.1倍15.2倍
PBR0.59倍1.69倍
EV/EBITDA2.4倍7.0倍
NC/時価総額70.7%13.8%
運転資本余剰/時価総額37.4%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ポピンズ (7358) 138億円 344億円
株式会社エータイ (369A) 142億円 29億円
株式会社HANATOUR JAPAN (6561) 138億円 72億円
株式会社AViC (9554) 136億円 27億円
株式会社アゴーラホスピタリティーグループ (9704) 136億円 99億円
オープングループ株式会社 (6572) 136億円 81億円
バリューコマース株式会社 (2491) 144億円 242億円
コーユーレンティア株式会社 (7081) 144億円 347億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: 売上3年連続減少
2020年3月期: 売上3年連続減少
2018年3月期: bps_corrected:129.1->1622.04

AI分析(2026年3月期)

インバウンド
芝パークホテルM&A新規ホテル開業戦略ホテル事業バリューアップDX推進による効率化インバウンド需要取込

見通し: 今期はM&A効果で売上増、コスト増も吸収し増益見込み。来期以降は新規ホテル開業と既存ホテルのバリューアップにより持続的成長を目指す。インバウンド回復が追い風。

強み: 都心部主要ホテルでのブランド力と長年培った顧客基盤。M&Aによる事業規模拡大とアセットライト化戦略。

懸念: 新規参入や競合ホテルの増加による供給過多懸念。原材料・エネルギー・人件費の高騰が収益を圧迫する可能性。

リスク: ① 景気・海外情勢等: 消費動向や地政学リスクが業績に影響。BCP策定等で対応。② 食品の安全性・表示: 食中毒や誤表示による信用失墜リスク。衛生管理体制強化。③ 施設の毀損・劣化: 自然災害等による施設被害。保険付保と防災対策。④ 減損会計: 固定資産の減損損失発生リスク。慎重な資産計上。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

同社グループは、ホテル事業を中核として、宿泊、宴会、婚礼、レストランといった多岐にわたるサービスを提供する事業を展開しています。国内各地でホテルを運営するほか、ホテルに付帯する事業や、ホテル外での食堂運営なども手掛けており、包括的なホスピタリティサービスを提供しています。2026年3月期においては、売上高293億円、営業利益12億円を達成し、前期比でそれぞれ16.3%、27.4%の増収増益となりました。特に、芝パークホテルとの経営統合が連結売上高の増加に大きく寄与しました。顧客ニーズの多様化に対応するため、ブランドカテゴリーの再編成や新規ホテルの開発・出店を積極的に進めており、省人化と高い利益率を両立させる宿泊主体型ホテルの事業モデルも推進しています。これにより、最高級ホテルとしてのブランド確立と企業価値の向上を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期決算において、同社グループは堅調な業績を収めました。売上高は前期比16.3%増の293億円、営業利益は同27.4%増の12億円に達しました。経常利益も同49.4%増と大きく伸びましたが、当期純利益は同36.0%減の12億円となりました。これは、前期に連結子会社化した芝パークホテルからの特別利益が大きく影響したためで、実質的な事業活動による収益力は着実に向上しています。総資産は前期比2.6%増の393億円、純資産は同11.0%増の238億円と、財務基盤も強化されています。特に、営業キャッシュ・フローは前期比67.1%増の20億円と大幅に改善しており、事業運営の健全性を示しています。客室部門の売上高が前期比27.8%増と大きく伸びたことは、新規ホテル開業や芝パークホテルとの統合効果を反映しています。

強みと競争優位性

同社グループの強みは、長年の歴史に裏打ちされた確固たる顧客基盤と、フルサービス型のシティホテルが持つ宿泊、宴会、レストラン部門のバランスの取れた売上構成にあります。これにより、多様な顧客ニーズにきめ細かく対応することが可能です。また、新規ホテル出店においては、初期コストを抑制し、変動賃料の導入や省人化された運営モデルを推進することで、高い利益率を確保する事業モデルを確立しています。これにより、競合他社との差別化を図り、市場における競争優位性を築いています。さらに、DX(デジタルトランスフォーメーション)を積極的に推進しており、PMS(基幹業務システム)の刷新やAIレベニューマネジメントシステムの導入などにより、業務効率化と顧客満足度の向上を図っています。これにより、変化の激しいホテル業界において、持続的な成長を目指しています。

リスク要因

同社グループの事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、景気変動や国際情勢の悪化、自然災害、感染症の流行などが、一般消費者の消費動向や企業の業績に影響を与え、業績に下振れリスクをもたらす可能性があります。また、食品の安全性や表示に関する問題が発生した場合、信用失墜につながる恐れがあります。個人情報の漏洩リスクも、信用の低下を招く要因となり得ます。さらに、パートタイム従業員を含む労務関連コストの増加や、施設の毀損・劣化、減損損失の発生、投融資先の業績変動なども、経営成績に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対し、同社グループはリスク管理委員会の設置、BCP(事業継続計画)の策定、各種保険への加入、法令遵守の徹底、社内教育の強化など、多岐にわたる対策を講じていますが、リスクの完全な排除は困難です。

投資テーマとの関連

同社グループは、インバウンド需要の取り込みを重要な戦略の一つとして位置づけており、これは「インバウンド」という投資テーマと直接的に関連しています。海外セールスの強化や、北米・欧州に強みを持つ芝パークホテルとの連携は、このテーマへの取り組みを具体化するものです。また、DX推進は「デジタルトランスフォーメーション」という広範な投資テーマに該当し、AIレベニューマネジメントシステムやBIツール(経営分析ツール)の導入は、業務効率化やデータに基づいた意思決定の迅速化に寄与します。さらに、人的資本の強化やプロフェッショナル人材の育成は、「人的資本経営」というテーマとも関連が深いです。新規ホテルの開業や既存ホテルのリノベーションによる事業拡大は、不動産関連や地域経済活性化といったテーマにも間接的に寄与する可能性があります。

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