アライドアーキテクツ株式会社 (6081) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
AISaaSブロックチェーンSNS
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 596/610位
C
安定性
業種 266/614位
E
成長性
業種 576/599位
D
効率性
業種 534/614位
E
CF健全性
業種 567/613位
売上高
30億円
粗利率
67.7%
営業利益率
-6.3%
純利益率
-24.9%
ROE
-38.1%
ROIC
-5.5%
自己資本比率
60.0%
D/Eレシオ
0.23
有利子負債
5億円
ネットキャッシュ
11億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
6億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-5億円
FCFマージン
-18.3%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 30億円 20億円 1億円 -2億円 -8421万円 -2億円 -7億円
2024年12月期 35億円 24億円 1億円 -5億円 -4億円 -4億円 -5億円
2023年12月期 41億円 31億円 1億円 3億円 4億円 3億円 -1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 33億円 25億円 10億円 3億円 20億円
2024年12月期 41億円 30億円 10億円 6億円 24億円
2023年12月期 41億円 33億円 8億円 2億円 31億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 15億円 - 8億円 5億円 3億円 5359万円 6億円
2024年12月期 19億円 2300万円 9億円 6億円 5億円 6948万円 10億円
2023年12月期 18億円 - 13億円 3億円 3億円 1404万円 10億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 -9億円 3億円 1億円 -5億円
2024年12月期 -1億円 -1億円 3億円 -2億円
2023年12月期 -1億円 4909万円 -2億円 -6946万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 -51.8円 112.5円 - - 67.7円 - - - 15,899,482株 45,200株
2024年12月期 -36.3円 168.0円 - - 91.9円 - - - 14,248,282株 36,300株
2023年12月期 -10.3円 211.3円 - - 109.3円 - - - 14,248,282株 33,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 -38.1% -22.9% -5.5% 67.7% -6.3% -2.8% -24.9% -18.3% 60.0% 0.23
2024年12月期 -21.6% -12.6% -10.7% 68.9% -13.3% -10.3% -14.9% -7.1% 58.4% 0.27
2023年12月期 -4.7% -3.6% 5.3% 75.1% 6.3% 8.8% -3.5% -1.7% 75.4% 0.09

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 -13.7% -141.0% -244.0% -13.1% -6.5% - -
2024年12月期 -16.4% -277.6% -451.3% -17.7% -3.3% - 代表取締役会長 田中裕志
2023年12月期 -8.9% -74.5% -118.2% -0.4% 0.3% -4.7% 代表取締役社長CEO 中村壮秀

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標アライドアーキテクツ株式会社業種中央値
ROE-38.1%10.3%
ROA-22.9%5.2%
営業利益率-6.3%7.4%
純利益率-24.9%5.0%
自己資本比率60.0%53.6%
売上成長率-13.7%7.3%
PER-15.2倍
PBR-1.69倍
EV/EBITDA-7.0倍
NC/時価総額-13.9%
運転資本余剰/時価総額-2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
エコモット株式会社 (3987) - 30億円
TDSE株式会社 (7046) 27億円 30億円
株式会社IACEトラベル (343A) 60億円 30億円
株式会社光ハイツ・ヴェラス (2137) - 30億円
株式会社エータイ (369A) 142億円 29億円
株式会社フィットクルー (469A) - 29億円
株式会社Enjin (7370) 52億円 29億円
株式会社クリップコーポレーション (4705) - 29億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2025年12月期: 売上3年連続減少
2024年12月期: 売上3年連続減少
2019年12月期: 売上3年連続減少

AI分析(2025年12月期)

AISaaSブロックチェーン
マーケティングAX支援事業三層支援モデルKaname.axクリプト・Web3領域AI技術活用

見通し: 2026年12月期は営業黒字転換を見込む。マーケティングAX支援事業の三層支援モデル定着とデータプラットフォーム「Kaname.ax」の拡販、クリプト・Web3領域の新規事業開発が成長ドライバー。ただし、新規事業は投資フェーズで今期業績への寄与は限定的。

強み: SNSマーケティング支援での実績と、AIを活用したVOCデータ分析ソリューション「Kaname.ax」が競争優位性。三層支援モデルへの転換も推進。

懸念: SNSプラットフォーム依存、人材確保難、AI技術の急速な進化による競合激化、クリプト領域の法規制・技術リスク、過去の不適切会計による信頼回復。

リスク: SNSプラットフォーム依存によるサービス規制リスク。AI技術の進化や外部サービス依存による競争力低下・サービス提供リスク。クリプト領域の法規制・技術・価格変動リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

同社は、生活者の声(VOC)データとAI技術、クリエイティブを組み合わせ、顧客企業のマーケティングAX(AI Transformation)を支援する事業を展開しています。主要な事業セグメントは「マーケティングAX支援事業」であり、デジタル・ソーシャル分野に強みを持っています。具体的には、Instagram、X(旧Twitter)、LINE、TikTokといった各種SNSプラットフォームを活用したマーケティング支援や、VOCデータ分析ソリューション「Kaname.ax」の提供を行っています。ビジネスモデルは、顧客企業のマーケティング戦略立案から施策実行、検証までを一気通貫で支援する「三層支援モデル」を推進しており、データ分析を起点として顧客の上流工程に深く関与することで、顧客単価の向上と収益性の改善を目指しています。近年では、従来のマーケティング実行レイヤー中心の事業構造から、データ分析を起点とした高付加価値ソリューション提供へと事業構造の転換を加速させています。また、クリプト・Web3領域における新規事業開発も中長期的な成長軸と位置づけ、事業多角化を図っています。

直近決算ハイライト

2025年12月期においては、売上高は2,990百万円、営業損失は188百万円となりました。前期に着手した構造改革を完遂し、持続的な成長基盤確立のための事業再構築に注力した一年でした。特に、シンガポール特定子会社の清算手続きを進め、海外SaaS事業から撤退したことや、クロスバウンド事業における不適切会計事案への対応に経営資源を投入しました。第1四半期ではデジタル広告運用代行やクリエイティブ制作の営業強化、インバウンド支援領域でのソリューション売上伸長により、営業利益段階で黒字転換しました。第2四半期にはデータプラットフォーム「Kaname.ax」をリリースし、特許出願を行うなど技術基盤を強化しました。第3四半期以降は、三層支援モデルの体制整備を加速させ、上流ソリューション領域の拡大と高利益率体質への転換を進めましたが、不適切会計事案に係る特別調査費用729百万円やガバナンス強化費用等といった一過性費用が販管費を押し下げ、通期では営業損失となりました。しかし、これらの費用は一巡しており、2026年12月期には営業黒字化を見込んでいます。

強みと競争優位性

同社の強みは、AI技術を活用したデータ分析能力と、SNSプラットフォームにおけるマーケティング支援ノウハウです。特にVOCデータ分析ソリューション「Kaname.ax」は、SNS上のUGCに加え、レビュー、アンケート、コールセンターデータ等、多様なデータソースに対応しており、特定のSNSプラットフォームへの依存度を低減する構造となっています。また、「三層支援モデル」の推進により、単なる広告運用代行に留まらず、顧客企業のマーケティング戦略立案から経営・事業戦略レイヤーまで深く関与できる点は、他社との差別化要因となっています。累計4,165万件の生活者の声データをAIで分析し、マーケティング戦略の立案から施策の実行・検証までを一気通貫で支援できる包括的なサービス提供能力は、顧客にとっての価値を高めています。さらに、クリプト・Web3領域への新規参入は、将来的な成長ドライバーとなり得る可能性を秘めており、事業ポートフォリオの多様化という点でも強みとなり得ます。

リスク要因

同社は複数の事業リスクを抱えています。まず、SNSプラットフォームへの依存リスクです。新たなSNSの登場による既存SNSの影響力低下、SNS運営事業者の広告方針変更、サービス不具合などが事業に影響を与える可能性があります。また、人材確保・育成リスクも存在し、特にAI技術やクリプト領域における高度専門人材の獲得競争は激化しており、事業拡大の制約となる可能性があります。システム障害のリスクも無視できず、AIモデルの精度低下や外部AIサービス障害、外部からの不正アクセス等が発生した場合、サービス提供に支障をきたす恐れがあります。AI技術の急速な進化に伴う競合激化や、AI利用に関する法規制の整備・強化もリスク要因です。さらに、事業構造転換が想定通りに進まない場合、中期目標の達成が困難となる可能性や、インターネット広告市場の変動、景品表示法改正による広告市場への影響、サイトの健全性維持の困難さ、海外事業における法規制や政治・経済リスク、暗号資産関連法規制の不確実性なども、業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

同社は、AI(人工知能)技術を中核に据え、マーケティング分野でのAI Transformation(AX)を推進していることから、AI投資テーマとの関連性が高いと言えます。VOCデータ分析ソリューション「Kaname.ax」におけるAI活用や、AIエージェントによるVOCデータの自動分析は、AI技術の進化が直接的に事業成長に結びつくモデルです。また、クリプト・Web3領域への新規参入は、ブロックチェーン技術やデジタルアセットといったテーマとの関連性も示唆しています。DX(デジタル・トランスフォーメーション)の文脈においても、同社の事業は企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するサービスを提供しており、このテーマとも強く結びついています。特に、生成AIの急速な普及という現在のトレンドに合致した事業戦略を展開しており、今後、AI技術のさらなる進化や、Web3技術の社会実装が進むにつれて、同社の事業機会は拡大する可能性があります。

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