株式会社御園座 (9664) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
コンテンツ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 368/610位
A
安定性
業種 111/614位
A
成長性
業種 10/599位
D
効率性
業種 523/614位
A
CF健全性
業種 19/613位
売上高
32億円
粗利率
26.3%
営業利益率
7.4%
純利益率
6.3%
ROE
4.3%
ROIC
3.2%
自己資本比率
79.1%
D/Eレシオ
0.10
有利子負債
4億円
ネットキャッシュ
9億円
NC/時価総額
11.2%
運転資本余剰*
6億円
運転資本余剰/時価総額*
7.5%
フリーCF
7億円
FCFマージン
22.6%
キャッシュ化率
3.60倍
PBR
1.65倍
EV/EBITDA
14.4倍
PER
38.3倍
想定株価
1556.5円
想定時価総額
77億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 32億円 8億円 2億円 2億円 5億円 2億円 2億円
2025年3月期 25億円 5億円 2億円 -7670万円 2億円 -8328万円 -8556万円
2024年3月期 36億円 9億円 2億円 2億円 5億円 2億円 2億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 60億円 14億円 7億円 5億円 47億円
2025年3月期 58億円 10億円 6億円 7億円 45億円
2024年3月期 61億円 12億円 7億円 9億円 46億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 13億円 - 6921万円 4億円 7668万円 - 6億円
2025年3月期 8億円 - 1億円 7億円 6527万円 - 2億円
2024年3月期 11億円 - 7725万円 8億円 5707万円 - 4億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 7億円 -100万円 -2億円 7億円
2025年3月期 -7900万円 -4100万円 -2億円 -1億円
2024年3月期 5億円 -4100万円 -2億円 5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 40.6円 945.5円 - - 173.6円 38.3倍 1556.5円 77億円 4,984,000株 5,200株
2025年3月期 -17.2円 903.3円 - - 27.4円 - - - 4,984,000株 5,200株
2024年3月期 35.8円 919.0円 - - 55.0円 52.1倍 1863.1円 93億円 4,984,000株 5,200株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 4.3% 3.4% 3.2% 26.3% 7.4% 14.8% 6.3% 22.6% 79.1% 0.10
2025年3月期 -1.9% -1.5% -1.0% 21.1% -3.0% 6.3% -3.4% -4.7% 77.7% 0.15
2024年3月期 3.9% 2.9% 2.8% 23.8% 6.0% 12.8% 4.9% 13.6% 74.6% 0.18

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 27.1% 210.5% 136.5% 5.6% 27.9% - -
2025年3月期 -29.9% -135.3% -148.1% 7.2% -3.1% - 代表取締役社長 宮崎敏明
2024年3月期 32.3% 432.9% 207.2% 56.6% -6.5% - 代表取締役社長 宮崎敏明

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社御園座業種中央値
ROE4.3%10.3%
ROA3.4%5.2%
営業利益率7.4%7.4%
純利益率6.3%4.9%
自己資本比率79.1%53.6%
売上成長率27.1%7.2%
PER38.3倍15.2倍
PBR1.65倍1.69倍
EV/EBITDA14.4倍7.0倍
NC/時価総額11.2%13.9%
運転資本余剰/時価総額7.5%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン (6093) 77億円 51億円
株式会社インタースペース (2122) 77億円 88億円
株式会社アップガレージグループ (7134) 77億円 154億円
株式会社エクストリーム (6033) 78億円 118億円
マテリアルグループ株式会社 (156A) 77億円 63億円
表示灯株式会社 (7368) 78億円 108億円
株式会社カウリス (153A) 77億円 14億円
株式会社ホテル、ニューグランド (9720) 77億円 65億円
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AI分析(2026年3月期)

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多様な公演ラインナップ御園座創立130周年記念公演宝塚歌劇団公演感染症対策地域密着型エンターテイメント

見通し: 劇場事業はコロナ禍からの回復とインバウンド需要の定着により、売上高27.1%増、営業利益は大幅増益と好調。来期も多様な公演ラインナップで観客動員維持と収益力向上を目指す。

強み: 地域に根差した唯一無二の劇場「御園座」を核に、多様な公演企画力とブランド力を有する。

懸念: 出演者の健康問題や不慮の事故による公演中止リスク、個人消費の動向や近隣劇場の影響による入場者数の変動。

リスク: 感染症拡大による公演中止リスク。自然災害(特に南海トラフ地震)による事業活動停止リスク。個人情報漏洩による信用失墜と損害賠償リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社は、劇場経営を核とした芸能文化事業を展開しており、歌舞伎、ミュージカル、演劇、歌謡ショーなど、多岐にわたる公演を上演しております。劇場内では、公演プログラムや飲食物、お土産などの販売も行い、付帯収入として広告収入も確保しております。創業以来の精神を大切にし、地域における芸能文化の担い手としての使命感を持って、お客様に夢と感動をお届けすることを目指しております。経営理念には「未来を拓く夢創造企業~人がいるかぎり、心をこめた夢創り~」を掲げ、常にお客様のニーズに応じた一流のエンターテイメントをプロデュースし、新しい時代の変化にも挑戦し続ける姿勢を貫いております。事業は単一セグメントの劇場事業のみで構成されており、各公演ごとの収支管理を徹底し、その集大成を四半期、年間の業績として捉える経営方針を取っております。

直近決算ハイライト

2026年3月期の業績は、売上高が32億1千7百万円となり、前期比27.1%増と大幅な成長を遂げました。これは、前事業年度に227回だった上演回数が269回へと増加したことが寄与しております。利益面では、営業利益は2億3千8百万円(前期は営業損失7千6百万円)、経常利益は2億3千1百万円(前期は経常損失8千3百万円)、当期純利益は2億2百万円(前期は当期純損失8千5百万円)と、いずれも黒字転換かつ大幅な増加となりました。前期の赤字から一転して、堅調な回復基調を示しております。特に、営業キャッシュ・フローは7億2千9百万円の収入となり、前期の7千9百万円の支出から劇的な改善を見せております。これは、事業活動の効率化と公演収支の改善が奏功した結果と考えられます。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたり培ってきた劇場経営のノウハウと、地域に根差した芸能文化の担い手としての確固たる地位にあります。多様なジャンルの公演を企画・上演する能力、そして観客動員を維持・向上させるための継続的な努力が、安定した収益基盤を支えております。特に、2026年3月期には、新作歌舞伎や130周年記念公演、人気宝塚歌劇団の公演など、話題性の高い演目を複数予定しており、集客力と収益力の向上に繋がるポテンシャルを有しております。また、お客様の安全と安心を最優先に考えた劇場運営体制は、信頼性の向上に貢献しており、リピーターの獲得に繋がっております。単一セグメントである劇場事業に特化することで、経営資源の集中と専門性の深化を図っております。

リスク要因

劇場事業は、興行収入の変動に影響を受けやすいという構造的なリスクを抱えています。出演者の健康問題や不慮の事故による公演中止、あるいは公演内容や役者の話題性、競合劇場の状況、個人消費の動向によって入場者数が大きく左右される可能性があります。また、新型コロナウイルスのような感染症の拡大は、公演の中止や観客動員への深刻な影響をもたらすリスクです。さらに、当社事業拠点が位置する愛知県は南海トラフ地震の防災対策強化地域に指定されており、大規模な自然災害発生時には事業活動の停止という重大な影響を受ける可能性があります。個人情報の漏洩リスクも存在し、信用失墜による売上減少や損害賠償責任が発生する可能性も否定できません。

投資テーマとの関連

当社は、直接的にAI、半導体、EV、防衛といった成長テーマに分類される事業を展開しているわけではありません。しかしながら、エンターテイメント、特に劇場事業は、人々の生活の質や文化的な豊かさを追求する消費活動の一部として、景気変動や個人消費の動向と密接に関連しております。インバウンド需要の回復や、コロナ禍を経てエンターテイメントへの関心が高まる中で、劇場公演への需要が今後も堅調に推移することが期待されます。また、文化・芸術への投資は、長期的な視点での社会資本の充実という観点からも重要であり、安定した収益基盤と地域への貢献を通じて、持続的な企業価値向上を目指す姿勢は、一部の長期投資家にとって魅力的である可能性があります。

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