株式会社ホテル、ニューグランド (9720) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
インバウンド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 437/610位
D
安定性
業種 392/614位
C
成長性
業種 279/599位
D
効率性
業種 507/614位
C
CF健全性
業種 325/613位
売上高
65億円
粗利率
74.9%
営業利益率
4.7%
純利益率
3.1%
ROE
4.9%
ROIC
3.3%
自己資本比率
46.7%
D/Eレシオ
0.59
有利子負債
24億円
ネットキャッシュ
-6933万円
NC/時価総額
-0.9%
運転資本余剰*
-3億円
運転資本余剰/時価総額*
-4.5%
フリーCF
2億円
FCFマージン
2.7%
キャッシュ化率
3.39倍
PBR
1.86倍
EV/EBITDA
12.1倍
PER
38.1倍
想定株価
6498.3円
想定時価総額
77億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年11月期 65億円 49億円 3億円 3億円 6億円 3億円 2億円
2024年11月期 59億円 44億円 3億円 3億円 6億円 2億円 3億円
2023年11月期 54億円 41億円 3億円 3億円 6億円 3億円 4億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年11月期 89億円 31億円 27億円 24億円 41億円
2024年11月期 85億円 31億円 22億円 27億円 40億円
2023年11月期 80億円 30億円 22億円 25億円 36億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年11月期 23億円 1億円 5億円 24億円 1億円 - -3億円
2024年11月期 25億円 1億円 5億円 27億円 7968万円 - 2億円
2023年11月期 24億円 1億円 4億円 23億円 6541万円 - 2億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年11月期 7億円 -5億円 -3億円 2億円
2024年11月期 4億円 -7億円 3億円 -3億円
2023年11月期 6億円 -1億円 -2億円 5億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年11月期 170.6円 3152.4円 25.0円 14.7% -58.7円 38.1倍 6498.3円 77億円 1,181,000株 700株
2024年11月期 256.9円 2994.2円 25.0円 9.7% -183.8円 22.9倍 5884.1円 69億円 1,181,000株 700株
2023年11月期 333.1円 2754.7円 25.0円 7.5% 71.6円 14.1倍 4696.3円 55億円 1,181,000株 500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年11月期 4.9% 2.3% 3.3% 74.9% 4.7% 9.8% 3.1% 2.7% 46.7% 0.59
2024年11月期 7.7% 3.6% 2.7% 75.6% 4.3% 9.5% 5.2% -4.5% 46.7% 0.68
2023年11月期 11.0% 5.0% 3.4% 75.5% 5.3% 10.7% 7.3% 8.7% 45.0% 0.65

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年11月期 11.5% 19.1% -33.6% 15.1% 16.4% - 代表取締役会長兼社長 原信造
2024年11月期 9.0% -10.1% -22.9% 22.4% 2.7% - 代表取締役会長兼社長 原信造
2023年11月期 25.5% -26.4% 12.7% 20.6% 1.0% - 代表取締役会長兼社長 原信造

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社ホテル、ニューグランド業種中央値
ROE4.9%10.3%
ROA2.3%5.2%
営業利益率4.7%7.4%
純利益率3.1%5.0%
自己資本比率46.7%53.8%
売上成長率11.5%7.2%
PER38.1倍15.2倍
PBR1.86倍1.69倍
EV/EBITDA12.1倍7.0倍
NC/時価総額-0.9%13.9%
運転資本余剰/時価総額-4.5%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
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社名想定時価総額売上高
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株式会社アップガレージグループ (7134) 77億円 154億円
株式会社インタースペース (2122) 77億円 88億円
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン (6093) 77億円 51億円
株式会社御園座 (9664) 77億円 32億円
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異常検知フラグ

2021年11月期: 極端なFCFマージン
2016年11月期: 極端なFCFマージン

AI分析(2025年11月期)

インバウンド
ホテル事業外販事業「エスワイル」ブランド戦略人事戦略成長戦略

見通し: インバウンド需要と国内観光需要の回復により、ホテル事業の売上・利益は堅調に推移。外販事業「エスワイル」への投資拡大で更なる成長を目指す。2027年の100周年を見据え、ブランド力強化と経営基盤確立を進める。

強み: 地域に根差したブランド力と、クラシックホテルならではの歴史・伝統に裏打ちされた差別化された商品・サービス提供力。

懸念: 人手不足と資源価格高騰は継続的な課題。新規ホテル参入による供給拡大で競争激化の可能性も。

リスク: 自然災害や感染症発生による営業停止リスク。食品安全問題発生時の信用失墜リスク。個人情報漏洩による信用失墜及び損害賠償リスク。

AI詳細分析(2025年11月期)

事業概要

同社は、ホテル及び料飲施設の運営と不動産賃貸業を主たる事業として展開しています。具体的には、ホテルニューグランドにおける宿泊、婚礼・宴会を含む料飲施設運営に加え、髙島屋横浜店およびそごう横浜店内でのレストラン運営も手掛けています。また、オフィスビル等の賃貸管理業務も行っています。ホテル事業は、宿泊、レストラン、宴会といった複数の収益源を持ち、地域に根差したクラシックホテルとしてのブランド価値を維持しながら、新規顧客獲得や顧客層の拡大を目指しています。外販事業である「エスワイル」は、ホテル発祥のメニューをアレンジした商品などを展開し、将来の成長事業として位置づけ、事業投資を拡大しています。不動産賃貸事業は、安定した収益基盤を提供する補完的な事業として位置づけられています。

直近決算ハイライト

2025年11月期(当事業年度)の業績は、売上高が6,529,518千円(前期比11.5%増)と堅調に伸長しました。営業利益は303,611千円(同19.1%増)、経常利益は270,670千円(同10.8%増)と増益を達成しました。しかし、当期純利益は201,371千円(同33.6%減)と大幅な減少となりました。セグメント別では、ホテル事業の売上高が6,481,168千円(同11.6%増)、営業利益が266,609千円(同22.0%増)と好調でした。宿泊部門が13.3%増、レストラン部門が4.5%増、宴会部門が10.7%増と、主要部門すべてで増収となりました。不動産賃貸事業も売上高48,349千円(同1.0%増)、営業利益37,002千円(同1.8%増)と安定した推移を見せました。当期純利益の減少は、主に投資活動や財務活動によるキャッシュ・フローの変動によるものと考えられます。

強みと競争優位性

同社の強みは、100年近い歴史を持つ「ホテルニューグランド」という、揺るぎないブランド力と地域に根差した顧客基盤にあります。クラシックホテルならではの伝統と格式を維持しつつ、顧客に「驚きと感動を与える商品・サービス」を提供することで、競合ホテルとの差別化を図り、価格競争に巻き込まれにくいポジショニングを確立しています。また、近年は外販事業「エスワイル」の強化や、人気キャラクターとのコラボレーションなど、伝統に捉われすぎず、新しい顧客層の開拓や話題性を創出する柔軟性も持ち合わせています。さらに、男性育児休業取得率100%の達成や、従業員食堂の改装など、従業員エンゲージメント向上への積極的な取り組みは、人手不足が深刻化する業界において、優秀な人材の確保・定着につながる可能性があります。

リスク要因

同社が認識している主要なリスクとして、まず自然災害や感染症の発生が挙げられます。これらの事象は、施設の損害や一時的な営業停止を招き、売上減少や修復費用負担につながる可能性があります。また、食の安全に関わる問題、例えば食中毒やBSEの発生なども、風評被害を通じて業績に悪影響を及ぼすリスクです。さらに、顧客の個人情報漏洩は、信用の失墜や損害賠償費用負担のリスクを伴います。経営環境としては、円安やインバウンド需要の増加という追い風がある一方で、人手不足、資源価格の高騰、日中関係の緊張化なども懸念材料として挙げられています。これらのリスク要因は、同社の安定的な収益確保と持続的な成長にとって、注意深く管理していく必要があります。

投資テーマとの関連

同社は、直接的にAIや半導体、EVといった最先端技術分野とは関連が薄いものの、インバウンド需要の回復という側面から、観光・インバウンド関連の投資テーマと結びつきます。円安を追い風とした訪日外国人観光客の増加は、ホテル業界全体にとって追い風であり、同社もその恩恵を受ける可能性があります。また、近年注目されている「体験型消費」や、歴史的建造物の価値を活かした観光資源としての側面は、国内観光需要の喚起という文脈で捉えることができます。さらに、地域経済の活性化に貢献する企業という視点からは、サステナビリティや地域共生といったテーマとも関連性が見出せるかもしれません。ただし、これらの関連性は、他のハイテク関連テーマと比較すると、間接的であると言えます。

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