株式会社インタースペース (2122) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 466/610位
C
安定性
業種 358/614位
B
成長性
業種 203/599位
D
効率性
業種 500/614位
D
CF健全性
業種 435/613位
売上高
88億円
粗利率
82.6%
営業利益率
4.2%
純利益率
2.3%
ROE
3.6%
ROIC
4.6%
自己資本比率
50.6%
D/Eレシオ
-
有利子負債
-
ネットキャッシュ
56億円
NC/時価総額
72.2%
運転資本余剰*
1億円
運転資本余剰/時価総額*
1.5%
フリーCF
-2億円
FCFマージン
-1.8%
キャッシュ化率
0.82倍
PBR
1.37倍
EV/EBITDA
3.5倍
PER
37.6倍
想定株価
1234.0円
想定時価総額
77億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年9月期 88億円 73億円 2億円 4億円 6億円 4億円 2億円
2024年9月期 79億円 64億円 3億円 6億円 8億円 5億円 5952万円
2023年9月期 73億円 59億円 2億円 8億円 10億円 9億円 6億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年9月期 112億円 95億円 55億円 6341万円 57億円
2024年9月期 112億円 96億円 55億円 6641万円 56億円
2023年9月期 111億円 93億円 52億円 6902万円 58億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年9月期 56億円 - - - 5億円 - 1億円
2024年9月期 60億円 - - - 5億円 - 4億円
2023年9月期 56億円 - - - 6億円 1億円 4億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年9月期 2億円 -3億円 -2億円 -2億円
2024年9月期 8億円 -3億円 -2億円 5億円
2023年9月期 5億円 -5億円 -2億円 3009万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年9月期 32.8円 897.9円 30.0円 91.4% 891.3円 37.6倍 1234.0円 77億円 6,967,200株 690,300株
2024年9月期 9.5円 898.8円 30.0円 316.5% 948.5円 97.1倍 920.5円 58億円 6,967,200株 690,300株
2023年9月期 93.4円 920.9円 25.0円 26.8% 897.2円 10.2倍 952.3円 60億円 6,967,200株 690,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年9月期 3.6% 1.8% 4.6% 82.6% 4.2% 7.0% 2.3% -1.8% 50.6% -
2024年9月期 1.1% 0.5% 6.9% 80.4% 7.0% 10.2% 0.8% 6.4% 50.2% -
2023年9月期 10.1% 5.3% 9.6% 81.5% 10.9% 13.8% 8.0% 0.4% 52.1% -

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年9月期 11.8% -33.2% 246.1% 7.5% -18.7% -29.7% 代表取締役 執行役員社長河端伸一郎
2024年9月期 8.6% -29.8% -89.8% -30.1% -22.6% 4.7% 代表取締役 執行役員社長河端伸一郎
2023年9月期 2.3% -25.8% 4.0% -33.6% -23.7% 20.5% 代表取締役社長 河端伸一郎

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社インタースペース業種中央値
ROE3.6%10.3%
ROA1.8%5.2%
営業利益率4.2%7.4%
純利益率2.3%5.0%
自己資本比率50.6%53.8%
売上成長率11.8%7.2%
PER37.6倍15.2倍
PBR1.37倍1.69倍
EV/EBITDA3.5倍7.0倍
NC/時価総額72.2%13.8%
運転資本余剰/時価総額1.5%2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン (6093) 77億円 51億円
株式会社御園座 (9664) 77億円 32億円
株式会社アップガレージグループ (7134) 77億円 154億円
株式会社エクストリーム (6033) 78億円 118億円
マテリアルグループ株式会社 (156A) 77億円 63億円
表示灯株式会社 (7368) 78億円 108億円
株式会社カウリス (153A) 77億円 14億円
株式会社ホテル、ニューグランド (9720) 77億円 65億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2022年9月期: 売上3年連続減少

AI分析(2025年9月期)

中期経営計画見直しパフォーマンスマーケティング事業コンテンツメディア事業マーケティングソリューション海外事業再編

見通し: 中期経営計画の見直しを行い、新たな計画策定を進めている。パフォーマンス広告・コンテンツメディアの減益が響き、業績目標達成は困難。顧客提供価値強化とコスト効率改善により、持続的成長を目指す。

強み: アフィリエイトサービス「アクセストレード」の運営経験とノウハウ。自社システム開発部門による迅速な対応力。

懸念: アフィリエイト事業の代理店依存度(46.6%)。プラットフォームポリシー変更による広告単価下落リスク。

リスク: システム障害・サイバー攻撃によるサービス停止リスク。技術革新やビジネスモデル変化への対応遅延によるサービス陳腐化リスク。生成AI利用に伴う情報漏洩・著作権侵害リスク。

AI詳細分析(2025年9月期)

事業概要

インタースペースグループは、インターネットを活用したプロモーション、メディア運営、および関連事業を展開しています。事業は主に「パフォーマンスマーケティング事業」と「メディア事業」の二つで構成されています。パフォーマンスマーケティング事業は、成果報酬型広告(アフィリエイト)を取り扱う「パフォーマンス広告」と、スマートフォンユーザー向けのサービスを提供する「マーケティングソリューション」に分かれます。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」は、マーチャント(広告主)とパートナー(媒体者)を繋ぎ、成果に応じて広告掲載料が決まる費用対効果の高いモデルです。マーケティングソリューションでは、クラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」や迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」、LINEを活用したマーケティングソリューション「SiteLeadナーチャリング」などを提供しています。メディア事業では、ママ向け情報サイト「ママスタ」や、美容・健康関連のメディアサイト「4MEEE」「saita」「ヨガジャーナル」などを運営し、広告収入や会員課金コンテンツで収益を得ています。日本国内に加え、東南アジア(インドネシア、タイなど)でも事業を展開しており、グローバルな成長を目指しています。

直近決算ハイライト

2025年9月期(第26期)の連結業績は、売上高が88億46百万円と前年同期比11.8%増加しましたが、営業利益は3億71百万円と33.2%減少しました。経常利益も3億99百万円と18.6%減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は2億6百万円と246.1%増加しました。売上高は、マーケティングソリューション分野の会員獲得強化や比較検討メディアの増収が寄与しました。しかし、国内パフォーマンス広告の売上不振や、コンテンツメディアの広告収入低下が営業利益を圧迫しました。セグメント別では、パフォーマンスマーケティング事業は売上高が17.5%増の58億39百万円となったものの、営業利益は25.3%減の3億7百万円でした。メディア事業は売上高が2.2%増の30億7百万円でしたが、営業利益は55.9%減の63百万円と大幅に減少しました。これは、ユーザー体験向上のためのプラットフォーマー規制による広告枠制限や、広告単価の下落などが要因です。全体として、売上は拡大したものの、利益率は低下するという結果となりました。

強みと競争優位性

インタースペースグループの強みは、長年にわたるパフォーマンスマーケティング事業の運営で培われたノウハウと、国内・海外にわたる幅広いアフィリエイトネットワークにあります。特に「アクセストレード」は、マーチャントとパートナー双方に価値を提供するプラットフォームとして、一定の市場地位を確立しています。また、連結子会社を通じて提供される「ポケットバックアップ」や「ダレカナブロック」といったマーケティングソリューションは、多様化する顧客ニーズに応え、新たな収益源となっています。メディア事業においては、「ママスタ」のような特定のターゲット層に支持されるメディアを複数保有しており、会員基盤の活用や新たな収益モデル(ママスタコインなど)の導入により、収益の安定化と向上を図っています。さらに、自社内にシステム開発部門を持つことは、パートナーやマーチャントからの要望に迅速に対応し、サービスの競争力を維持・向上させる上で有利に働いています。東南アジア市場での事業展開は、今後の成長ポテンシャルを秘めています。

リスク要因

同社の事業運営におけるリスクとして、まずシステムの安全性に関するものが挙げられます。ウェブサービスを支えるシステムへの不正アクセス、過負荷、サイバー攻撃、自然災害などにより、システム障害が発生した場合、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、インターネット関連技術やビジネスモデルの変化が速いため、サービスの陳腐化リスクも存在します。個人情報の管理体制は整えているものの、情報漏洩が発生した場合は、損害賠償請求や信用失墜につながる恐れがあります。パフォーマンスマーケティング事業においては、代理店への依存度(売上の46.6%)が高く、代理店の事情変更や競合優位性の低下が取引減少のリスクとなります。メディア事業では、サイト内の書き込み内容の管理、著作権・肖像権侵害、掲載広告内容の瑕疵などが、メディアの信頼性低下や訴訟リスクにつながる可能性があります。さらに、海外事業展開に伴う政治・経済リスク、為替変動リスク、生成AI利用に関する予期せぬリスクなども存在します。

投資テーマとの関連

インタースペースグループは、直接的なAI、半導体、EVといった先端技術分野に属する企業ではありませんが、その事業活動はデジタル化の進展やインターネット広告市場の拡大といったマクロトレンドと強く関連しています。特に、パフォーマンスマーケティング事業は、企業のオンラインでの集客・販促活動を支援するものであり、デジタルマーケティング市場の成長を取り込むことができます。また、マーケティングソリューション事業では、「ポケットバックアップ」や「ダレカナブロック」といったサービスを通じて、個人情報保護やセキュリティへの意識向上といった社会的なニーズに応えています。近年注目されている生成AIについても、業務効率化の目的で活用しており、そのリスク管理と活用方法の進化が、今後の事業運営に影響を与える可能性があります。メディア事業で培われたコンテンツ制作能力やユーザー基盤は、将来的に新たなデジタルサービス展開の基盤となり得ます。デジタル広告市場の成長や、企業のDX推進といった投資テーマとの間接的な関連性が見られます。

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