スカパーJSAT株式会社 (9412) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
宇宙動画配信コンテンツ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 196/649位
B
安定性
業種 234/657位
C
成長性
業種 288/637位
D
効率性
業種 509/657位
E
CF健全性
業種 581/656位
売上高
1276億円
粗利率
-
営業利益率
27.7%
純利益率
18.3%
ROE
7.7%
ROIC
7.3%
自己資本比率
74.4%
D/Eレシオ
0.11
有利子負債
324億円
ネットキャッシュ
253億円
NC/時価総額
3.1%
運転資本余剰*
-28億円
運転資本余剰/時価総額*
-0.3%
フリーCF
-228億円
FCFマージン
-17.9%
キャッシュ化率
2.30倍
PBR
2.70倍
EV/EBITDA
15.7倍
PER
35.2倍
想定株価
2895.2円
想定時価総額
8206億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1276億円 - 155億円 353億円 507億円 354億円 233億円
2025年3月期 1237億円 - 183億円 275億円 458億円 273億円 191億円
2024年3月期 1219億円 - 202億円 265億円 468億円 271億円 177億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 4078億円 1866億円 604億円 403億円 3036億円
2025年3月期 4034億円 2286億円 698億円 494億円 2815億円
2024年3月期 4054億円 2313億円 602億円 732億円 2702億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 576億円 12億円 488億円 324億円 538億円 - -28億円
2025年3月期 1145億円 19億円 529億円 552億円 378億円 - 447億円
2024年3月期 1143億円 18億円 570億円 658億円 389億円 - 541億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 537億円 -765億円 -323億円 -228億円
2025年3月期 424億円 -258億円 -167億円 166億円
2024年3月期 424億円 -154億円 -211億円 270億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 82.3円 1071.0円 42.0円 51.1% 89.2円 35.2倍 2895.2円 8206億円 297,681,264株 14,241,400株
2025年3月期 67.4円 993.5円 27.0円 40.0% 209.5円 17.4倍 1173.3円 3325億円 297,681,264株 14,323,000株
2024年3月期 61.7円 954.0円 21.0円 34.0% 171.3円 17.2倍 1061.1円 3006億円 297,578,423株 14,323,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 7.7% 5.7% 7.3% - 27.7% 39.8% 18.3% -17.9% 74.4% 0.11
2025年3月期 6.8% 4.7% 5.7% - 22.2% 37.0% 15.4% 13.4% 69.8% 0.20
2024年3月期 6.6% 4.4% 5.5% - 21.8% 38.4% 14.6% 22.2% 66.6% 0.24

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 3.1% 28.3% 22.0% 1.7% -1.8% 16.5% -
2025年3月期 1.5% 3.5% 7.7% 1.1% -2.4% 13.4% 代表取締役社長 米倉英一
2024年3月期 0.6% 18.9% 12.2% -4.4% -5.8% 11.5% 代表取締役社長 米倉英一

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標スカパーJSAT株式会社業種中央値
ROE7.7%11.2%
ROA5.7%6.6%
営業利益率27.7%8.6%
純利益率18.3%6.5%
自己資本比率74.4%62.0%
売上成長率3.1%9.2%
PER35.2倍17.2倍
PBR2.70倍2.29倍
EV/EBITDA15.7倍7.8倍
NC/時価総額3.1%20.5%
運転資本余剰/時価総額-0.3%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
日本テレビホールディングス株式会社 (9404) 8024億円 4844億円
トレンドマイクロ株式会社 (4704) 8498億円 2760億円
TIS株式会社 (3626) 7435億円 5965億円
株式会社TBSホールディングス (9401) 8993億円 4249億円
株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス (9684) 9036億円 2977億円
日鉄ソリューションズ株式会社 (2327) 6691億円 3813億円
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (3769) 6352億円 825億円
株式会社フジ・メディア・ホールディングス (4676) 5808億円 5519億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2026年3月期)

宇宙動画配信コンテンツ
スペースインテリジェンス事業Multi-Orbit戦略Multi-Alliance戦略アニメコンテンツIPビジネス衛星コンステレーションの整備・運営等事業

見通し: 宇宙・メディア事業ともに成長戦略を推進。宇宙事業ではスペースインテリジェンス事業を成長ドライバーとし、メディア事業では「Multi-Alliance戦略」で利益維持・拡大を目指す。2030年度売上1,850億円、純利益350億円目標。

強み: 衛星通信・放送事業で培った40年の実績とノウハウ。宇宙・メディア双方で多角的な事業展開とパートナー連携。

懸念: 宇宙事業における低軌道衛星コンステレーション参入による競争激化。メディア事業での動画配信サービスとの顧客獲得競争。

リスク: 宇宙事業における競争激化で衛星通信市場の競争力低下リスク。衛星調達・運用時の遅延・事故による事業計画への影響。メディア事業での視聴環境変化による事業性低下リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

当社グループは、40年以上にわたり培ってきた宇宙・衛星サービス分野での経験を活かし、静止軌道から非静止軌道へと事業領域を拡大する宇宙事業と、多様なパートナー企業との協業を通じてエンターテインメントプラットフォームを提供するメディア事業を両輪として展開しています。宇宙事業では、通信関連事業、スペースインテリジェンス事業、そしてHAPSや宇宙コンピューティングといった新規領域の開拓に注力しています。特に、防衛省の衛星コンステレーション整備・運営事業への参画は、安全保障分野における事業基盤強化と成長市場での収益拡大を目指す上で重要な一歩となります。メディア事業においては、放送・配信事業、メディアソリューション事業、光アライアンス事業、そしてアニメIPビジネスを中心とした新規領域の開拓を通じて、事業基盤の維持・拡大と収益性の改善を図っています。これらの事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、当社グループは堅調な業績を達成しました。売上高は前期比3.1%増の1,276億円となり、増加しました。この増収は、特に宇宙事業における国内衛星通信分野やスペースインテリジェンス事業の成長が牽引したことが寄与しています。営業利益は前期比28.3%増の353億円、経常利益は同29.8%増の354億円、当期純利益は同22.0%増の233億円といずれも大幅な増益を達成しました。メディア事業におけるオペレーション最適化による営業費用の削減が、増収効果と相まって利益率の向上に貢献しました。株主還元についても、1株配当を前期比55.6%増の42円に引き上げるなど、積極的な姿勢が見られます。現金及び預金は前期比で減少しましたが、営業キャッシュフローは537億円と増加しており、本業によるキャッシュ創出力は健全な状態を維持しています。

強みと競争優位性

当社の強みは、長年にわたる宇宙・衛星サービス分野での実績と、そこから培われた技術力および運用ノウハウにあります。宇宙事業においては、静止衛星から低軌道衛星、さらにはHAPSまで、多様な軌道を活用した「Multi-Orbit戦略」を展開することで、変化する市場ニーズに対応できる柔軟なサービス提供能力を有しています。特に、安全保障領域における衛星コンステレーション整備・運営事業への参画は、他社にはない独自の地位を築く可能性があります。メディア事業においては、「Multi-Alliance戦略」に基づき、多様なパートナー企業との連携を強化することで、コンテンツ調達力や配信網の拡大を図っています。プロ野球や韓流コンテンツなど、重点ジャンルに特化した主力商品への注力は、顧客獲得および継続率向上に貢献しており、強力な顧客基盤の維持に繋がっています。これらの戦略的な取り組みと、強固な事業基盤が競争優位性を支えています。

リスク要因

当社グループが認識する主要なリスクとしては、まず宇宙事業における衛星通信市場の競争激化が挙げられます。低軌道衛星コンステレーションの本格展開により、新規参入事業者との競争が激化し、既存サービスの競争力低下や収益性への影響が懸念されます。また、衛星・地上設備の調達における納期・性能・コスト面の不確実性や、運用中の衛星の機能不全リスクも存在します。メディア事業においては、動画配信サービスとの競争激化による視聴環境や顧客行動の変化が、放送・配信事業の収益性を低下させるリスクがあります。さらに、サイバー攻撃や人的ミスによる重要情報・個人情報の流出リスク、および事業投資における管理不全による経営資源の最適配分遅延リスクも、事業運営における潜在的な課題として挙げられます。これらのリスクに対し、当社はリスクマネジメント委員会を中心に、具体的な対策を講じていますが、予期せぬ事態への対応は継続的な課題となります。

投資テーマとの関連

当社グループは、宇宙事業を通じて、AI、防衛、通信インフラといった複数の主要な投資テーマと深く関わっています。特に、スペースインテリジェンス事業における低軌道衛星コンステレーションの構築・保有や、防衛省の衛星コンステレーション整備・運営事業への参画は、安全保障強化や宇宙状況把握といった防衛関連テーマとの関連性が高いと言えます。また、航空機・船舶向け移動体衛星通信や、HAPSを用いた通信ネットワーク構築は、次世代通信インフラ、IoT、そして将来的な宇宙空間でのICTインフラ基盤構築といったテーマに貢献する可能性を秘めています。メディア事業においても、アニメIPビジネスのグローバル展開や、多様なパートナーとの連携によるエンタメプラットフォーム構築は、コンテンツ産業の成長という投資テーマに関連しています。これらの事業展開は、今後の成長が期待される先端技術分野への貢献を通じて、長期的な企業価値向上に繋がる可能性があります。

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