GMOインターネットグループ株式会社 (9449) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AIフィンテックサイバーセキュリティDXM&A
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 212/649位
E
安定性
業種 651/657位
C
成長性
業種 289/637位
E
効率性
業種 633/657位
A
CF健全性
業種 56/656位
売上高
2853億円
粗利率
60.0%
営業利益率
20.7%
純利益率
5.9%
ROE
15.1%
ROIC
5.8%
自己資本比率
5.5%
D/Eレシオ
5.41
有利子負債
6015億円
ネットキャッシュ
-471億円
NC/時価総額
-12.0%
運転資本余剰*
-8603億円
運転資本余剰/時価総額*
-219.3%
フリーCF
561億円
FCFマージン
19.7%
キャッシュ化率
3.94倍
PBR
3.53倍
EV/EBITDA
5.7倍
PER
23.9倍
想定株価
3917.0円
想定時価総額
3923億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 2853億円 1712億円 185億円 591億円 776億円 528億円 167億円
2024年12月期 2774億円 1661億円 129億円 467億円 595億円 466億円 134億円
2023年12月期 2586億円 1531億円 116億円 425億円 541億円 459億円 142億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 2.0兆円 1.8兆円 1.4兆円 3819億円 1112億円
2024年12月期 2.2兆円 1.9兆円 1.6兆円 3395億円 863億円
2023年12月期 1.8兆円 1.6兆円 1.3兆円 2768億円 825億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 5544億円 613億円 1693億円 6015億円 311億円 255億円 -8603億円
2024年12月期 4665億円 260億円 418億円 5549億円 628億円 169億円 -1.2兆円
2023年12月期 3889億円 - 381億円 4736億円 307億円 160億円 -9181億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2025年12月期 474億円 786億円
2024年12月期 - -
2023年12月期 - -

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 660億円 -99億円 417億円 561億円
2024年12月期 847億円 -715億円 608億円 132億円
2023年12月期 149億円 -164億円 650億円 -14億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 163.9円 1110.5円 52.0円 31.7% -469.9円 23.9倍 3917.0円 3923億円 108,273,680株 8,119,700株
2024年12月期 126.5円 825.1円 41.8円 33.0% -844.5円 21.2倍 2682.7円 2807億円 109,176,555株 4,538,100株
2023年12月期 133.3円 777.5円 44.1円 33.1% -797.5円 19.2倍 2559.9円 2717億円 110,113,337株 3,965,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 15.1% 0.8% 5.8% 60.0% 20.7% 27.2% 5.9% 19.7% 5.5% 5.41
2024年12月期 15.5% 0.6% 5.1% 59.9% 16.8% 21.4% 4.8% 4.8% 4.0% 6.43
2023年12月期 17.2% 0.8% 5.3% 59.2% 16.4% 20.9% 5.5% -0.6% 4.7% 5.74

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 2.8% 26.8% 25.2% 5.1% 6.3% 10.6% 代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO 熊谷正寿
2024年12月期 7.2% 9.8% -5.8% 4.7% 7.2% 4.3% 代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO 熊谷正寿
2023年12月期 5.3% -2.9% 7.4% 7.1% 6.9% 15.0% 代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO 熊谷正寿

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標GMOインターネットグループ株式会社業種中央値
ROE15.1%11.1%
ROA0.8%6.6%
営業利益率20.7%8.6%
純利益率5.9%6.5%
自己資本比率5.5%62.0%
売上成長率2.8%9.2%
PER23.9倍17.2倍
PBR3.53倍2.29倍
EV/EBITDA5.7倍7.8倍
NC/時価総額-12.0%20.5%
運転資本余剰/時価総額-219.3%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
東映株式会社 (9605) 3847億円 1853億円
株式会社SHIFT (3697) 4078億円 1298億円
株式会社U-NEXT HOLDINGS (9418) 3764億円 3904億円
株式会社テレビ朝日ホールディングス (9409) 3600億円 3395億円
株式会社インターネットイニシアティブ (3774) 4331億円 3454億円
株式会社メルカリ (4385) 4399億円 1926億円
BIPROGY株式会社 (8056) 4462億円 4337億円
沖縄セルラー電話株式会社 (9436) 3170億円 863億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

異常検知フラグ

2025年12月期: 高レバレッジ (D/E>5)
2024年12月期: 高レバレッジ (D/E>5)
2023年12月期: 高レバレッジ (D/E>5)
2022年12月期: 高レバレッジ (D/E>5)

AI分析(2025年12月期)

AIフィンテックサイバーセキュリティ
AI活用加速グループシナジー追求グローバル展開推進ストック型商材強化エンジニア・クリエイター育成

見通し: 多角的なインターネット事業を展開し、AI活用やグローバル展開を加速。シナジー創出とストック型ビジネス強化により、持続的な成長と企業価値向上を目指す。

強み: 「すべての人にインターネット」を掲げ、インフラから金融、セキュリティまで網羅する総合インターネットグループとしてのシナジー効果と、AI活用によるサービス強化・新サービス提供。

懸念: 事業環境の変化の速さ、技術革新への対応遅延、M&Aに伴うリスク、各事業における競争激化、規制強化やコンプライアンス違反リスク。

リスク: 激化する競争環境下での収益力低下リスク。技術革新への対応遅延によるサービス陳腐化リスク。M&A後の偶発債務判明や海外規制変更による事業影響リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

同社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ、セキュリティ、広告・メディア、金融、暗号資産、インキュベーションといった多岐にわたる事業を展開する総合インターネットグループです。インターネットインフラ事業では、ドメイン、クラウド・レンタルサーバー、EC支援、決済、プロバイダー事業を通じて、個人・法人・地方公共団体がインターネット上で活動するための基盤をワンストップで提供しており、ストック型収益の比率が高いことが強みです。インターネットセキュリティ事業では、サイバー脅威の増大を背景に、法人・公的機関向けに総合的なセキュリティサービスを展開し、ホワイトハッカーの技術力を活かしたプロダクト開発や、インフラ事業とのシナジーを追求しています。広告・メディア事業では、アドテクノロジー強化や自社メディア開発を通じて、顧客の集客支援を行います。インターネット金融事業では、FXやCFDを中心に、システムの内製化によるコスト優位性と顧客利便性向上を図り、持続的成長を目指しています。暗号資産事業では、暗号資産交換事業を中心に、国内No.1を目指しています。これらの事業は相互に有機的に連携し、シナジー効果を生み出すことで、企業価値の向上を目指しています。

直近決算ハイライト

直近の有価証券報告書では、具体的な決算数値の記載がありませんでした。しかし、経営方針や事業戦略からは、グループシナジーの追求、AI活用の加速、グローバル展開の推進を重点課題として掲げていることが伺えます。特にAI活用については、2014年から研究開発を進め、2022年11月のChatGPT登場以降、グループ全体で積極的な活用を開始し、「AIで未来を創るNo.1企業グループ」の実現を目指している点が注目されます。また、ドメイン事業やセキュリティ事業での海外展開実績を基盤に、希少性の高い一文字ドメイン「Z.com」をグループ統一ブランドとして活用し、海外市場での事業基盤確立を目指す戦略も示されています。これらの戦略が今後の業績にどのように貢献していくか、具体的な数値とともに注視していく必要があります。

強みと競争優位性

同社グループの最大の強みは、インターネットインフラから金融、セキュリティまでを網羅する「総合インターネットグループ」としての多角的な事業展開と、それに伴うグループシナジーの創出能力です。各事業セグメントにおいて、顧客ニーズを捉えたサービス提供、開発体制の内製化、ストック型収益基盤の構築に注力しており、これが強固な収益基盤を形成しています。特に、ドメイン事業、セキュリティ事業(SSLサーバー証明書)、決済事業では、高い市場シェアや参入障壁の高さ、技術力による差別化を実現しています。また、AI研究開発における長年の実績と、ChatGPT登場後の迅速な活用開始は、将来の競争優位性につながる可能性を秘めています。さらに、「Z.com」のようなグループ統一ブランドの活用は、グローバル展開を加速させ、ブランド認知度向上に貢献すると考えられます。エンジニア・クリエイターを「グループの宝」として尊重し、採用・育成に注力する組織・制度作りも、技術革新の速いインターネット業界において、持続的な競争優位性を維持するための重要な要素です。

リスク要因

同社グループの事業運営には、複数のリスク要因が存在します。まず、インターネット関連技術の進歩の速さと、それに伴う利用者ニーズの急速な変化への対応遅れは、サービスの陳腐化や競争力低下を招く可能性があります。また、各事業セグメントにおいて、競合他社との競争激化による収益力低下や料金引き下げ圧力、広告宣伝費・設備投資費の増加が懸念されます。M&Aを積極的に行う一方で、デューデリジェンスが不十分であった場合の偶発債務の判明や、海外進出における規制・法令変更、現地の治安悪化、事業継続困難といったリスクも存在します。さらに、個人情報保護法、銀行法、不当景品類及び不当表示防止法などの各種規制への違反リスク、情報セキュリティ対策の不備による情報漏洩リスク、そして国内外の法規制・政府方針の変更や地政学リスクも、事業運営に影響を与える可能性があります。特に、宇宙・防衛領域や海外市場といった成長領域への展開においては、計画通りに進まない場合、投下資本の回収が困難になるリスクが示唆されています。

投資テーマとの関連

同社グループは、複数の主要な投資テーマと関連が深いです。まず、AI(人工知能)分野では、長年の研究開発実績とChatGPT登場後の積極的な活用により、「AIで未来を創るNo.1企業グループ」を目指しており、AI技術の進化・普及と共に事業機会が拡大する可能性があります。次に、サイバーセキュリティ分野では、サイバー攻撃の高度化・複雑化を背景に、ホワイトハッカーの技術力を強みとしたサービス提供により、市場の成長を取り込むことが期待されます。また、グローバル展開を推進しており、特に希少性の高い一文字ドメイン「Z.com」を活用した海外事業の強化は、国際競争力の向上に繋がる可能性があります。インターネットインフラ事業は、DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展を支える基盤であり、安定的な収益源として期待できます。さらに、暗号資産事業は、近年注目度が高まっているテーマであり、国内No.1を目指す姿勢は、この分野への投資妙味を示唆しています。これらのテーマとの関連性の深さは、同社グループへの投資判断において重要な要素となります。

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