GMOインターネットグループ株式会社 (9449) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
AIフィンテックサイバーセキュリティDXM&A
財務プロファイル(全4181社中の相対位置)
B
収益性
業種 214/659位
E
安定性
業種 659/666位
C
成長性
業種 287/641位
E
効率性
業種 637/666位
A
CF健全性
業種 59/666位
売上高
2853億円
粗利率
60.0%
営業利益率
20.7%
純利益率
5.9%
ROE
15.1%
ROIC
5.8%
自己資本比率
5.5%
D/Eレシオ
5.41
有利子負債
6015億円
ネットキャッシュ
-471億円
NC/時価総額
-12.0%
運転資本余剰*
-8603億円
運転資本余剰/時価総額*
-219.3%
フリーCF
561億円
FCFマージン
19.7%
キャッシュ化率
3.94倍
PBR
3.53倍
EV/EBITDA
5.7倍
PER
23.9倍
想定株価
3917.0円
想定時価総額
3923億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 2853億円 1712億円 185億円 591億円 776億円 528億円 167億円
2024年12月期 2774億円 1661億円 129億円 467億円 595億円 466億円 134億円
2023年12月期 2586億円 1531億円 116億円 425億円 541億円 459億円 142億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 2.0兆円 1.8兆円 1.4兆円 3819億円 1112億円
2024年12月期 2.2兆円 1.9兆円 1.6兆円 3395億円 863億円
2023年12月期 1.8兆円 1.6兆円 1.3兆円 2768億円 825億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 5544億円 613億円 1693億円 6015億円 311億円 255億円 -8603億円
2024年12月期 4665億円 260億円 418億円 5549億円 628億円 169億円 -1.2兆円
2023年12月期 3889億円 - 381億円 4736億円 307億円 160億円 -9181億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2025年12月期 474億円 786億円
2024年12月期 - -
2023年12月期 - -

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 660億円 -99億円 417億円 561億円
2024年12月期 847億円 -715億円 608億円 132億円
2023年12月期 149億円 -164億円 650億円 -14億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 163.9円 1110.5円 52.0円 31.7% -469.9円 23.9倍 3917.0円 3923億円 108,273,680株 8,119,700株
2024年12月期 126.5円 825.1円 41.8円 33.0% -844.5円 21.2倍 2682.7円 2807億円 109,176,555株 4,538,100株
2023年12月期 133.3円 777.5円 44.1円 33.1% -797.5円 19.2倍 2559.9円 2717億円 110,113,337株 3,965,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 15.1% 0.8% 5.8% 60.0% 20.7% 27.2% 5.9% 19.7% 5.5% 5.41
2024年12月期 15.5% 0.6% 5.1% 59.9% 16.8% 21.4% 4.8% 4.8% 4.0% 6.43
2023年12月期 17.2% 0.8% 5.3% 59.2% 16.4% 20.9% 5.5% -0.6% 4.7% 5.74

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 2.8% 26.8% 25.2% 5.1% 6.3% 10.6% 代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO 熊谷正寿
2024年12月期 7.2% 9.8% -5.8% 4.7% 7.2% 4.3% 代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO 熊谷正寿
2023年12月期 5.3% -2.9% 7.4% 7.1% 6.9% 15.0% 代表取締役グループ代表会長兼社長執行役員・CEO 熊谷正寿

業種比較(情報・通信業、665社中央値)

指標GMOインターネットグループ株式会社業種中央値
ROE15.1%11.1%
ROA0.8%6.5%
営業利益率20.7%8.7%
純利益率5.9%6.6%
自己資本比率5.5%62.1%
売上成長率2.8%9.2%
PER23.9倍16.8倍
PBR3.53倍2.17倍
EV/EBITDA5.7倍7.5倍
NC/時価総額-12.0%20.8%
運転資本余剰/時価総額-219.3%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全666社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
東映株式会社 (9605) 3847億円 1853億円
株式会社SHIFT (3697) 4078億円 1298億円
株式会社U-NEXT HOLDINGS (9418) 3764億円 3904億円
株式会社テレビ朝日ホールディングス (9409) 3600億円 3395億円
株式会社インターネットイニシアティブ (3774) 4331億円 3454億円
BIPROGY株式会社 (8056) 4462億円 4337億円
沖縄セルラー電話株式会社 (9436) 3170億円 863億円
株式会社オービックビジネスコンサルタント (4733) 4696億円 514億円
情報・通信業の企業一覧(全666社)→

異常検知フラグ

2025年12月期: 高レバレッジ (D/E>5)
2024年12月期: 高レバレッジ (D/E>5)
2023年12月期: 高レバレッジ (D/E>5)
2022年12月期: 高レバレッジ (D/E>5)

AI分析(2025年12月期)

AIフィンテックサイバーセキュリティ
AI活用加速グループシナジー追求グローバル展開推進ストック型商材強化エンジニア・クリエイター育成

見通し: 多角的なインターネット事業を展開し、AI活用やグローバル展開を加速。シナジー創出とストック型ビジネス強化により、持続的な成長と企業価値向上を目指す。

強み: 「すべての人にインターネット」を掲げ、インフラから金融、セキュリティまで網羅する総合インターネットグループとしてのシナジー効果と、AI活用によるサービス強化・新サービス提供。

懸念: 事業環境の変化の速さ、技術革新への対応遅延、M&Aに伴うリスク、各事業における競争激化、規制強化やコンプライアンス違反リスク。

リスク: 激化する競争環境下での収益力低下リスク。技術革新への対応遅延によるサービス陳腐化リスク。M&A後の偶発債務判明や海外規制変更による事業影響リスク。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

E05041は、インターネットインフラ事業、インターネットセキュリティ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を展開する総合インターネットグループです。インターネットインフラ事業では、ドメイン、クラウド・レンタルサーバー(ホスティング)、EC支援、決済、インターネット接続サービスなどを提供し、個人、法人、地方公共団体など幅広い顧客層を対象としています。ストック型ビジネスを多く含み、収益基盤の安定に寄与しています。インターネットセキュリティ事業では、サイバー脅威の増大を背景に、法人や公的機関向けに総合的なセキュリティサービスを提供。サイバー攻撃対策や暗号セキュリティなどを手掛けています。インターネット広告・メディア事業では、広告テクノロジー分野や自社メディア開発を強化し、顧客の集客支援を行っています。インターネット金融事業では、FXやCFD取引などのオンライン証券取引、外国為替証拠金取引を展開し、システムの内製化によるコスト優位性を実現しています。暗号資産事業では、暗号資産のマイニング、交換、決済サービスを提供し、国内No.1を目指しています。2025年1月には純粋持株会社に近い体制に移行し、グループ経営機能の強化とシナジー創出を目指しています。

直近決算ハイライト

2025年12月期の決算では、売上高は前期比2.8%増の2,853億円となりました。営業利益は同26.7%増の591億円と大幅な増加を記録し、収益性が大きく改善しています。経常利益も同13.5%増の528億円、当期純利益は同25.2%増の167億円といずれも増益で着地しました。純資産は同42.2%増の1,112億円と大きく増加した一方、総資産は同5.3%減の2,036億円となりました。現金及び預金は同18.8%増の5,544億円と潤沢な資金を確保しています。営業キャッシュフローは同22.1%減の660億円となりましたが、これは主に投資活動や財務活動による影響と考えられます。一株当たり利益(EPS)は同29.5%増の163.89円、一株当たり純資産(BPS)は同34.6%増の1,110.50円と、株主価値も着実に向上しています。一株配当も同24.4%増の52.00円と増配を実施しており、株主還元にも積極的な姿勢が見られます。

強みと競争優位性

E05041の強みは、多岐にわたるインターネット関連事業を展開する総合インターネットグループである点にあります。各事業セグメント間でのシナジー効果を追求することで、顧客に対してワンストップでサービスを提供できる体制を構築しています。特に、ストック型ビジネスを多く含むインターネットインフラ事業やセキュリティ事業は、強固な収益基盤となっています。また、AI技術の活用を加速しており、データサイエンティストの採用やChatGPTの積極的な活用を通じて、業務効率化、既存サービスの質向上、AI関連の新サービス提供を目指しています。エンジニア・クリエイター・ディレクターを「グループの宝」と位置づけ、専門人材の採用・育成に注力していることも、技術革新への対応力と競争優位性の源泉となっています。さらに、グループ統一ブランド「Z.com」を活用したグローバル展開も推進しており、海外市場での事業基盤確立を目指している点も、将来的な成長可能性を示唆しています。

リスク要因

E05041は、インターネット関連技術の急速な進歩とそれに伴う業界標準や利用者ニーズの急激な変化に対応できなければ、サービスが陳腐化し競争力が低下するリスクに直面しています。また、総合インターネットグループとして多角的な事業展開を行う中で、個々の事業における競合他社との競争激化や、料金引き下げ圧力、広告宣伝費や設備投資費の増加といった収益力低下のリスクも存在します。買収(M&A)や合弁事業の推進は成長戦略の一環ですが、デューデリジェンスの限界から偶発債務や簿外債務が判明する可能性、海外進出における現地の規制や法令変更、政治的リスク、さらにはパートナーとの経営方針の差異によるシナジー効果の未実現といったリスクも内包しています。加えて、個人情報保護法をはじめとする各種法規制の変更や、サイバー攻撃による情報漏洩、不適切な報道による信用毀損なども、事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

投資テーマとの関連

E05041は、AI(人工知能)分野において、AI活用の加速を経営方針の柱の一つとして掲げており、研究開発やグループ全体での積極的な活用を進めています。これにより、既存サービスの高度化や新たなAI関連サービスの提供が期待されます。また、インターネットインフラ事業やセキュリティ事業は、デジタル化の進展やサイバーセキュリティ意識の高まりといったメガトレンドに合致しており、これらの分野での安定的な成長が見込まれます。グローバル展開の推進は、世界的なインターネット市場の成長を取り込む戦略であり、今後の収益拡大に繋がる可能性があります。暗号資産事業への参入は、新たな金融テクノロジーの潮流に乗る動きであり、将来的な成長ドライバーとなり得ます。これらの投資テーマとの関連性は、同社の将来的な成長ポテンシャルを示唆するものと言えます。

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