年度別損益
| 決算期 | 売上高 | 売上総利益 | 減価償却費 | 営業利益 | EBITDA | 経常利益 | 純利益 |
| 2026年3月期 |
3454億円 |
762億円 |
39億円 |
348億円 |
387億円 |
352億円 |
242億円 |
| 2025年3月期 |
3168億円 |
684億円 |
36億円 |
301億円 |
337億円 |
292億円 |
199億円 |
| 2024年3月期 |
2761億円 |
639億円 |
33億円 |
290億円 |
323億円 |
289億円 |
198億円 |
年度別BS(構造)
| 決算期 | 総資産 | 流動資産 | 流動負債 | 固定負債 | 自己資本 |
| 2026年3月期 |
3469億円 |
1522億円 |
1295億円 |
579億円 |
1580億円 |
| 2025年3月期 |
3124億円 |
1302億円 |
1133億円 |
570億円 |
1407億円 |
| 2024年3月期 |
2737億円 |
1199億円 |
984億円 |
483億円 |
1258億円 |
※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります
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年度別BS(主要内訳)
| 決算期 | 現金 | 棚卸資産 | 売上債権 | 有利子負債 | 投資有価証券 | のれん | 運転資本余剰 |
| 2026年3月期 |
384億円 |
71億円 |
621億円 |
356億円 |
非該当 |
108億円 |
-911億円 |
| 2025年3月期 |
325億円 |
47億円 |
564億円 |
336億円 |
非該当 |
103億円 |
-808億円 |
| 2024年3月期 |
455億円 |
32億円 |
457億円 |
302億円 |
非該当 |
103億円 |
-529億円 |
運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗
年度別BS(IFRS参考値)
| 決算期 |
その他金融資産(流動)※参考値 |
その他金融資産(非流動)※参考値 |
| 2026年3月期 |
32億円 |
89億円 |
| 2025年3月期 |
22億円 |
84億円 |
| 2024年3月期 |
15億円 |
52億円 |
IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。
年度別CF
| 決算期 | 営業CF | 投資CF | 財務CF | フリーCF |
| 2026年3月期 |
505億円 |
-263億円 |
-191億円 |
241億円 |
| 2025年3月期 |
285億円 |
-217億円 |
-197億円 |
68億円 |
| 2024年3月期 |
408億円 |
-179億円 |
-208億円 |
229億円 |
年度別1株データ
想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)
| 決算期 | EPS | BPS | 1株配当 | 配当性向 | 1株NC | PER | 想定株価 | 想定時価総額 | 発行済株式 | 自己株式 |
| 2026年3月期 |
136.5円 |
891.4円 |
39.0円 |
28.6% |
15.9円 |
17.9倍 |
2443.5円 |
4331億円 |
183,448,852株 |
6,186,900株 |
| 2025年3月期 |
112.7円 |
795.2円 |
35.0円 |
31.1% |
-6.1円 |
23.1倍 |
2602.9円 |
4605億円 |
183,184,884株 |
6,268,100株 |
| 2024年3月期 |
111.8円 |
711.2円 |
34.4円 |
30.7% |
86.5円 |
25.4倍 |
2840.0円 |
5021億円 |
183,141,100株 |
6,329,600株 |
年度別指標
| 決算期 | ROE | ROA | ROIC | 粗利率 | 営業利益率 | EBITDAマージン | 純利益率 | FCFマージン | 自己資本比率 | D/Eレシオ |
| 2026年3月期 |
15.3% |
7.0% |
12.6% |
22.1% |
10.1% |
11.2% |
7.0% |
7.0% |
45.5% |
0.23 |
| 2025年3月期 |
14.2% |
6.4% |
12.1% |
21.6% |
9.5% |
10.7% |
6.3% |
2.1% |
45.0% |
0.24 |
| 2024年3月期 |
15.8% |
7.2% |
13.0% |
23.1% |
10.5% |
11.7% |
7.2% |
8.3% |
45.9% |
0.24 |
年度別成長率
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 売上CAGR(3年) | 売上CAGR(5年) | 営業利益CAGR(3年) | 代表者 |
| 2026年3月期 |
9.0% |
15.7% |
21.3% |
11.0% |
10.2% |
8.6% |
- |
| 2025年3月期 |
14.8% |
3.7% |
0.5% |
11.9% |
9.2% |
8.5% |
代表取締役 社長執行役員谷脇康彦 |
| 2024年3月期 |
9.3% |
6.6% |
5.3% |
9.0% |
7.5% |
26.8% |
代表取締役 社長執行役員勝栄二郎 |
システムインテグレーション大型案件クラウドコンピューティングサービスAI活用・DX推進サイバーセキュリティデータセンター建設
見通し: 2027年3月期に連結売上高5,000億円規模を目指す。ICT利活用進展、AI・クラウド需要増、サイバーセキュリティ強化などを背景に、複数年大型案件の獲得とストック売上の積み上げで堅調な成長を見込む。
強み: 法人・官公庁向けネットワークサービスとシステムインテグレーションの複合提供。長年の実績と技術力、安定した顧客基盤が強み。
懸念: 国内景気低迷やシステム投資意欲減退による需要変動リスク。クラウドサービスにおける費用増加と価格競争圧力。海外事業における地政学リスク。
リスク: 国内景気低迷や投資意欲減退は、売上・利益の伸び悩みに繋がる。クラウドサービスでの費用増加と価格競争は収益性を圧迫する可能性がある。海外事業は、地政学リスクや為替変動の影響を受けやすい。
事業概要
インターネットイニシアティブ(IIJ)は、インターネット技術を基盤とした先進的なネットワークサービスとシステムインテグレーションを提供する企業です。主に法人および官公庁といった事業用顧客を対象に、信頼性と付加価値の高いネットワークサービスを複合的に提供することを基本方針としています。事業セグメントは、法人向けインターネット接続サービス、個人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービスなどを含むネットワークサービス、そしてシステム構築および運用保守からなるシステムインテグレーション、さらにATM運営事業などを展開しています。売上高の大部分を国内顧客が占めており、2026年3月期の売上高3,454億円のうち、国内売上高は87%に達しています。企業活動におけるICT活用やDXの進展を背景に、堅牢かつ柔軟なネットワークおよびシステムの構築・運用・保守に対する需要は高まっています。特に、クラウドコンピューティングサービスやサイバーセキュリティ対策の重要性が増しており、これらの分野におけるサービス提供を強化しています。
直近決算ハイライト
2026年3月期において、IIJは堅調な業績を達成しました。売上高は前期比9.0%増の3,454億円となり、特に大型のサービスインテグレーション案件の寄与や、ネットワークサービス、モバイル関連サービス、システムインテグレーション事業の好調が売上を牽引しました。営業利益は前期比15.7%増の348億円、経常利益は同20.8%増の352億円、当期純利益は同21.3%増の242億円と、増収効果に加え、システムインテグレーション事業における売上総利益率の改善などにより、利益面でも大きく伸長しました。親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は16.2%と、前期の15.0%から向上しました。営業活動によるキャッシュ・フローは前期比76.9%増と大幅に増加し、505億円を記録しました。これは、税引前利益の増加や減価償却費の計上、営業資産・負債の増減などが主な要因です。一方、投資活動ではデータセンター関連の設備投資等で263億円の支出がありましたが、財務活動においてはリース債務の返済等で191億円の支出があったものの、総資産は3,469億円と前期比11.0%増加し、財務基盤も強化されています。
強みと競争優位性
IIJの強みは、長年にわたり培ってきた高度なインターネット技術力と、法人顧客を中心とした強固な顧客基盤にあります。企業や官公庁のICT活用が進む中で、信頼性の高いネットワークインフラの提供能力は、同社の事業展開における基盤となっています。特に、サイバーセキュリティ対策やクラウドコンピューティングといった高度な専門知識が求められる分野でのサービス提供能力は、参入障壁の高さを示唆しています。また、継続的な大型サービスインテグレーション案件の獲得は、顧客からの信頼と実績の証であり、これが安定したストック売上へと繋がっています。さらに、グローバル展開も進めており、海外子会社を通じた国際事業も成長ドライバーの一つとなっています。データセンターの自社保有・建設によるインフラ強化や、技術革新への継続的な投資は、将来の競争優位性を維持・強化していく上で重要な要素です。
リスク要因
IIJの事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、売上高の大部分を国内依存しているため、国内景気の低迷や経済情勢の変化は、企業のネットワークサービス需要やシステム投資意欲に直接的な影響を与える可能性があります。特にシステムインテグレーション事業は景気動向に強く影響されます。また、技術革新の速いインターネット業界においては、技術優位性を維持できず、競合他社との差別化が困難になった場合、価格低下や契約解除が進むリスクがあります。法人向けネットワークサービスやクラウドコンピューティングサービスは、固定費の比率が高いため、売上が想定通りに伸長しない場合、収益性が悪化する可能性があります。さらに、海外事業においては、地政学リスクや各国の法規制、文化・宗教の違いなど、国内事業とは異なる不確実性が伴います。通信回線、ネットワーク機器、ソフトウェアなどの外部調達への依存度もリスクとなり得、調達価格の上昇や供給不足が発生した場合、事業運営に支障をきたす可能性があります。
投資テーマとの関連
IIJは、現代の主要な投資テーマである「デジタルトランスフォーメーション(DX)」、「クラウドコンピューティング」、「サイバーセキュリティ」といった分野において、その事業活動が深く関連しています。企業のDX推進に伴うネットワークやシステムの高度化、クラウドサービスの利用拡大は、同社のコアビジネスであるネットワークサービスおよびシステムインテグレーション事業の成長機会となります。また、サイバー攻撃の脅威増大に伴い、セキュリティ対策の重要性はますます高まっており、IIJが提供するセキュリティ関連サービスは、このニーズに応えるものです。さらに、AI(人工知能)の活用や、IoT(モノのインターネット)デバイスの普及も、データトラフィックの増加を通じて、同社のネットワークインフラ需要を刺激する可能性があります。国内における企業や官公庁のICT利活用が進展する中で、IIJはこれらの投資テーマを支える基盤的なインフラプロバイダーとして、その役割は今後も重要性を増していくと考えられます。
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投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。