株式会社インターネットイニシアティブ (3774) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: 情報・通信業
クラウドAISaaSIoTサイバーセキュリティ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 254/649位
C
安定性
業種 443/657位
B
成長性
業種 235/637位
B
効率性
業種 268/657位
B
CF健全性
業種 241/656位
売上高
3454億円
粗利率
22.1%
営業利益率
10.1%
純利益率
7.0%
ROE
15.3%
ROIC
12.6%
自己資本比率
45.5%
D/Eレシオ
0.23
有利子負債
356億円
ネットキャッシュ
28億円
NC/時価総額
0.7%
運転資本余剰*
-911億円
運転資本余剰/時価総額*
-21.0%
フリーCF
241億円
FCFマージン
7.0%
キャッシュ化率
2.09倍
PBR
2.74倍
EV/EBITDA
11.1倍
PER
17.9倍
想定株価
2443.5円
想定時価総額
4331億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 3454億円 762億円 39億円 348億円 387億円 352億円 242億円
2025年3月期 3168億円 684億円 36億円 301億円 337億円 292億円 199億円
2024年3月期 2761億円 639億円 33億円 290億円 323億円 289億円 198億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 3469億円 1522億円 1295億円 579億円 1580億円
2025年3月期 3124億円 1302億円 1133億円 570億円 1407億円
2024年3月期 2737億円 1199億円 984億円 483億円 1258億円

※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります

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年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 384億円 71億円 621億円 356億円 非該当 108億円 -911億円
2025年3月期 325億円 47億円 564億円 336億円 非該当 103億円 -808億円
2024年3月期 455億円 32億円 457億円 302億円 非該当 103億円 -529億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2026年3月期 32億円 89億円
2025年3月期 22億円 84億円
2024年3月期 15億円 52億円

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 505億円 -263億円 -191億円 241億円
2025年3月期 285億円 -217億円 -197億円 68億円
2024年3月期 408億円 -179億円 -208億円 229億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 136.5円 891.4円 39.0円 28.6% 15.9円 17.9倍 2443.5円 4331億円 183,448,852株 6,186,900株
2025年3月期 112.7円 795.2円 35.0円 31.1% -6.1円 23.1倍 2602.9円 4605億円 183,184,884株 6,268,100株
2024年3月期 111.8円 711.2円 34.4円 30.7% 86.5円 25.4倍 2840.0円 5021億円 183,141,100株 6,329,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 15.3% 7.0% 12.6% 22.1% 10.1% 11.2% 7.0% 7.0% 45.5% 0.23
2025年3月期 14.2% 6.4% 12.1% 21.6% 9.5% 10.7% 6.3% 2.1% 45.0% 0.24
2024年3月期 15.8% 7.2% 13.0% 23.1% 10.5% 11.7% 7.2% 8.3% 45.9% 0.24

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 9.0% 15.7% 21.3% 11.0% 10.2% 8.6% -
2025年3月期 14.8% 3.7% 0.5% 11.9% 9.2% 8.5% 代表取締役 社長執行役員谷脇康彦
2024年3月期 9.3% 6.6% 5.3% 9.0% 7.5% 26.8% 代表取締役 社長執行役員勝栄二郎

業種比較(情報・通信業、656社中央値)

指標株式会社インターネットイニシアティブ業種中央値
ROE15.3%11.1%
ROA7.0%6.6%
営業利益率10.1%8.6%
純利益率7.0%6.5%
自己資本比率45.5%62.0%
売上成長率9.0%9.2%
PER17.9倍17.2倍
PBR2.74倍2.29倍
EV/EBITDA11.1倍7.8倍
NC/時価総額0.7%20.5%
運転資本余剰/時価総額-21.0%6.6%
同業他社: NTT株式会社(9432)ソフトバンクグループ株式会社(9984)ソフトバンク株式会社(9434)KDDI株式会社(9433)株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)全657社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

情報・通信業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社メルカリ (4385) 4399億円 1926億円
BIPROGY株式会社 (8056) 4462億円 4337億円
株式会社SHIFT (3697) 4078億円 1298億円
株式会社オービックビジネスコンサルタント (4733) 4696億円 514億円
GMOインターネットグループ株式会社 (9449) 3923億円 2853億円
ビジョナル株式会社 (4194) 4757億円 802億円
東映株式会社 (9605) 3847億円 1853億円
株式会社U-NEXT HOLDINGS (9418) 3764億円 3904億円
情報・通信業の企業一覧(全657社)→

AI分析(2026年3月期)

クラウドAI
システムインテグレーション大型案件クラウドコンピューティングサービスAI活用・DX推進サイバーセキュリティデータセンター建設

見通し: 2027年3月期に連結売上高5,000億円規模を目指す。ICT利活用進展、AI・クラウド需要増、サイバーセキュリティ強化などを背景に、複数年大型案件の獲得とストック売上の積み上げで堅調な成長を見込む。

強み: 法人・官公庁向けネットワークサービスとシステムインテグレーションの複合提供。長年の実績と技術力、安定した顧客基盤が強み。

懸念: 国内景気低迷やシステム投資意欲減退による需要変動リスク。クラウドサービスにおける費用増加と価格競争圧力。海外事業における地政学リスク。

リスク: 国内景気低迷や投資意欲減退は、売上・利益の伸び悩みに繋がる。クラウドサービスでの費用増加と価格競争は収益性を圧迫する可能性がある。海外事業は、地政学リスクや為替変動の影響を受けやすい。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

インターネットイニシアティブ(IIJ)は、インターネット技術を基盤とした先進的なネットワークサービスとシステムインテグレーションを提供する企業です。主に法人および官公庁といった事業用顧客を対象に、信頼性と付加価値の高いネットワークサービスを複合的に提供することを基本方針としています。事業セグメントは、法人向けインターネット接続サービス、個人向けインターネット接続サービス、アウトソーシングサービス、WANサービスなどを含むネットワークサービス、そしてシステム構築および運用保守からなるシステムインテグレーション、さらにATM運営事業などを展開しています。売上高の大部分を国内顧客が占めており、2026年3月期の売上高3,454億円のうち、国内売上高は87%に達しています。企業活動におけるICT活用やDXの進展を背景に、堅牢かつ柔軟なネットワークおよびシステムの構築・運用・保守に対する需要は高まっています。特に、クラウドコンピューティングサービスやサイバーセキュリティ対策の重要性が増しており、これらの分野におけるサービス提供を強化しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、IIJは堅調な業績を達成しました。売上高は前期比9.0%増の3,454億円となり、特に大型のサービスインテグレーション案件の寄与や、ネットワークサービス、モバイル関連サービス、システムインテグレーション事業の好調が売上を牽引しました。営業利益は前期比15.7%増の348億円、経常利益は同20.8%増の352億円、当期純利益は同21.3%増の242億円と、増収効果に加え、システムインテグレーション事業における売上総利益率の改善などにより、利益面でも大きく伸長しました。親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)は16.2%と、前期の15.0%から向上しました。営業活動によるキャッシュ・フローは前期比76.9%増と大幅に増加し、505億円を記録しました。これは、税引前利益の増加や減価償却費の計上、営業資産・負債の増減などが主な要因です。一方、投資活動ではデータセンター関連の設備投資等で263億円の支出がありましたが、財務活動においてはリース債務の返済等で191億円の支出があったものの、総資産は3,469億円と前期比11.0%増加し、財務基盤も強化されています。

強みと競争優位性

IIJの強みは、長年にわたり培ってきた高度なインターネット技術力と、法人顧客を中心とした強固な顧客基盤にあります。企業や官公庁のICT活用が進む中で、信頼性の高いネットワークインフラの提供能力は、同社の事業展開における基盤となっています。特に、サイバーセキュリティ対策やクラウドコンピューティングといった高度な専門知識が求められる分野でのサービス提供能力は、参入障壁の高さを示唆しています。また、継続的な大型サービスインテグレーション案件の獲得は、顧客からの信頼と実績の証であり、これが安定したストック売上へと繋がっています。さらに、グローバル展開も進めており、海外子会社を通じた国際事業も成長ドライバーの一つとなっています。データセンターの自社保有・建設によるインフラ強化や、技術革新への継続的な投資は、将来の競争優位性を維持・強化していく上で重要な要素です。

リスク要因

IIJの事業運営には、いくつかのリスク要因が存在します。まず、売上高の大部分を国内依存しているため、国内景気の低迷や経済情勢の変化は、企業のネットワークサービス需要やシステム投資意欲に直接的な影響を与える可能性があります。特にシステムインテグレーション事業は景気動向に強く影響されます。また、技術革新の速いインターネット業界においては、技術優位性を維持できず、競合他社との差別化が困難になった場合、価格低下や契約解除が進むリスクがあります。法人向けネットワークサービスやクラウドコンピューティングサービスは、固定費の比率が高いため、売上が想定通りに伸長しない場合、収益性が悪化する可能性があります。さらに、海外事業においては、地政学リスクや各国の法規制、文化・宗教の違いなど、国内事業とは異なる不確実性が伴います。通信回線、ネットワーク機器、ソフトウェアなどの外部調達への依存度もリスクとなり得、調達価格の上昇や供給不足が発生した場合、事業運営に支障をきたす可能性があります。

投資テーマとの関連

IIJは、現代の主要な投資テーマである「デジタルトランスフォーメーション(DX)」、「クラウドコンピューティング」、「サイバーセキュリティ」といった分野において、その事業活動が深く関連しています。企業のDX推進に伴うネットワークやシステムの高度化、クラウドサービスの利用拡大は、同社のコアビジネスであるネットワークサービスおよびシステムインテグレーション事業の成長機会となります。また、サイバー攻撃の脅威増大に伴い、セキュリティ対策の重要性はますます高まっており、IIJが提供するセキュリティ関連サービスは、このニーズに応えるものです。さらに、AI(人工知能)の活用や、IoT(モノのインターネット)デバイスの普及も、データトラフィックの増加を通じて、同社のネットワークインフラ需要を刺激する可能性があります。国内における企業や官公庁のICT利活用が進展する中で、IIJはこれらの投資テーマを支える基盤的なインフラプロバイダーとして、その役割は今後も重要性を増していくと考えられます。

本ページの情報はEDINET有価証券報告書から機械的に抽出・加工したものであり、正確性・完全性を保証するものではありません。 財務プロファイルは全収録企業中の相対的な位置を示すもので、特定の企業の評価や投資判断を推奨・助言するものではありません。 投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。