事業概要
当社グループは、農薬・化学肥料・抗生物質等に依存しない安全な食品の生産・販売を主軸とした事業を展開しています。主要な事業セグメントは「生産卸売事業」と「直販事業」の二つで構成されています。生産卸売事業では、協力農場で生産された鶏肉や、自社農場で生産された鶏卵、牛乳などを一次加工し、自社で製品化して生協、量販店、小売店等へ販売しています。特に、鶏肉や加工食品は、協力農場での若鶏生産から、子会社であるチキン食品での一次処理加工、そして自社での製品化、販売まで一貫した体制を構築しています。また、中国にも子会社（秋川牧園（常州）農業有限公司）を有し、若鶏の生産・販売も手掛けています。直販事業では、生産卸売事業で製造された製品に加え、外部から仕入れた商品も会員へ直接販売しており、インターネット販売などを通じて顧客との直接的な関係を構築しています。この事業モデルは、食の安心・安全を重視する消費者層からの信頼を基盤としています。
直近決算ハイライト
2026年3月期において、売上高は前期比4.1%増の83億円となりました。これは、冷凍加工食品を中心とした販売の好調に加え、製品価格の改定が寄与した結果です。営業利益は1億円（前期は3百万円の営業損失）と大幅な黒字転換を達成し、経常利益も同262.2%増の2億円と大きく伸長しました。増益の要因としては、販売拡大や価格改定の効果に加え、生産性向上が挙げられます。しかし、直販事業および中国子会社において、事業環境の変化を踏まえた固定資産の減損損失1億43百万円を計上した影響で、親会社株主に帰属する当期純利益は同22.6%減の0億円となりました。セグメント別では、生産卸売事業が売上高66億22百万円（同5.7%増）、営業利益5億58百万円（同35.5%増）と堅調に推移した一方、直販事業は売上高16億60百万円（同1.8%減）と微減しましたが、営業利益は35百万円（同18.0%増）と増加しました。
強みと競争優位性
当社の強みは、創業以来一貫して追求してきた「食の安心・安全」という価値観に基づいた、独自の生産・販売体制にあります。農薬や化学肥料、抗生物質等に頼らない生産方法へのこだわりは、食の安全に対する意識が高い消費者層からの厚い信頼を獲得しており、これが直販事業における会員基盤や、生協といった特定の販売チャネルとの強固な関係性の源泉となっています。特に、グリーンコープ生活協同組合連合会や生活クラブ事業連合生活協同組合連合会といった主要な取引先との長期的な互恵関係は、安定した販売網を支えています。また、鶏肉・加工食品においては、生産から加工、販売まで一貫したサプライチェーンを構築することで、品質管理の徹底とコスト効率の最適化を図っています。この垂直統合型のビジネスモデルは、外部環境の変化に対するレジリエンスを高め、同業他社との差別化要因となっています。
リスク要因
当社の事業運営におけるリスクとして、まず飼料原料価格の変動が挙げられます。国際情勢や天候不順、為替変動などにより飼料価格が高騰した場合、飼料安定基金制度による補填があっても、長期化すれば製品価格への転嫁が避けられず、収益を圧迫する可能性があります。また、高病原性鳥インフルエンザをはじめとする家畜伝染病の発生リスクも無視できません。仮に自社農場で発生した場合、生産・販売への直接的な影響に加え、近隣での発生であっても行政による移動制限措置や風評被害により、売上減少につながる恐れがあります。さらに、売上構成比において、特定の生活協同組合への依存度が高いこともリスク要因です。主取引先であるグリーンコープ生活協同組合連合会及び生活クラブ事業連合生活協同組合連合会の業績変動が、当社の業績に直接的な影響を与える可能性があります。
投資テーマとの関連
当社は、持続可能な社会への貢献を経営理念に掲げ、環境問題への取り組みを強化しています。具体的には、脱炭素や脱プラ、地域連携の強化といったサステナビリティ戦略を推進しており、これはESG投資の観点から注目される可能性があります。また、野菜や穀類の生産を起点とした「土の分野」の事業化への挑戦は、中山間地の農業問題解決に貢献する可能性を秘めており、地域創生や食料自給率向上といったテーマとも関連が深いです。さらに、農薬・化学肥料・抗生物質等に頼らない安全な食品生産という事業特性は、健康志向や食の安全に対する関心の高まりといった消費トレンドとも合致しています。ただし、AI、半導体、EVといった先端技術分野との直接的な関連性は現時点では限定的であり、それらのテーマとの連動性は低いと考えられます。