株式会社ヒガシマル (2058) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 食料品
インバウンド
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 121/130位
E
安定性
業種 123/130位
D
成長性
業種 92/129位
D
効率性
業種 109/130位
B
CF健全性
業種 18/130位
売上高
133億円
粗利率
20.6%
営業利益率
3.3%
純利益率
-5.3%
ROE
-16.0%
ROIC
2.9%
自己資本比率
36.8%
D/Eレシオ
1.33
有利子負債
59億円
ネットキャッシュ
-46億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-32億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
11億円
FCFマージン
8.0%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 133億円 27億円 4億円 4億円 9億円 5億円 -7億円
2025年3月期 141億円 25億円 4億円 1億円 6億円 3億円 8000万円
2024年3月期 130億円 22億円 5億円 -1100万円 5億円 5500万円 -1億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 121億円 61億円 45億円 32億円 45億円
2025年3月期 142億円 68億円 54億円 37億円 51億円
2024年3月期 147億円 68億円 50億円 45億円 52億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 13億円 26億円 18億円 59億円 10億円 900万円 -32億円
2025年3月期 13億円 31億円 19億円 71億円 9億円 2800万円 -41億円
2024年3月期 12億円 32億円 20億円 70億円 11億円 4700万円 -38億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 9億円 1億円 -11億円 11億円
2025年3月期 5億円 -4億円 2400万円 1億円
2024年3月期 4億円 -2億円 -5100万円 2億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -180.2円 1124.6円 12.0円 - -1171.7円 - - - 4,746,000株 781,800株
2025年3月期 20.4円 1298.2円 12.0円 58.7% -1449.0円 57.7倍 1180.0円 47億円 4,746,000株 790,800株
2024年3月期 -26.5円 1319.3円 9.0円 - -1473.1円 - - - 4,746,000株 799,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -16.0% -5.9% 2.9% 20.6% 3.3% 6.6% -5.3% 8.0% 36.8% 1.33
2025年3月期 1.6% 0.6% 0.8% 17.5% 1.0% 4.2% 0.6% 1.0% 36.1% 1.38
2024年3月期 -2.0% -0.7% -0.1% 17.2% -0.1% 3.5% -0.8% 1.6% 35.4% 1.34

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -5.6% 197.3% -991.3% 4.4% 1.8% - -
2025年3月期 8.6% 1227.3% -23.1% 7.8% 2.6% -10.7% 代表取締役社長 東勤
2024年3月期 11.0% -133.3% -238.7% 2.1% 1.2% - 代表取締役社長 東勤

業種比較(食料品、129社中央値)

指標株式会社ヒガシマル業種中央値
ROE-16.0%7.0%
ROA-5.9%3.9%
営業利益率3.3%4.4%
純利益率-5.3%3.4%
自己資本比率36.8%59.2%
売上成長率-5.6%3.7%
PER-17.4倍
PBR-1.13倍
EV/EBITDA-8.2倍
NC/時価総額--1.7%
運転資本余剰/時価総額--15.3%
同業他社: 日本たばこ産業株式会社(2914)アサヒグループホールディングス株式会社(2502)キリンホールディングス株式会社(2503)サントリービバレッジ&フード株式会社(2587)味の素株式会社(2802)全130社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

食料品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社ピエトロ (2818) - 121億円
株式会社デルソーレ (2876) 42億円 146億円
ブルドックソース株式会社 (2804) 237億円 147億円
ユタカフーズ株式会社 (2806) 152億円 150億円
石井食品株式会社 (2894) - 110億円
株式会社ユニカフェ (2597) 141億円 161億円
株式会社大森屋 (2917) - 165億円
養命酒製造株式会社 (2540) - 96億円
食料品の企業一覧(全130社)→

異常検知フラグ

2022年3月期: extreme_payout_ratio

AI分析(2026年3月期)

養魚用配合飼料水産加工品冷凍食品グルテンフリー米粉カレールー海外市場開拓

見通し: 2027年3月期は売上高145.48億円、経常利益1.87億円を目指す。インバウンド・外食需要回復を捉えつつ、サプライチェーン再構築・コスト管理強化、新商品開発・海外販売拡大で収益改善を図る。

強み: 水産・食品事業を両輪とし、ニッチ市場で研究開発力を持つ。ISO22000取得による品質・安全管理体制も強み。

懸念: 主原料の魚粉や小麦粉の価格変動、人件費・物流費の高騰が収益を圧迫。養殖事業は自然環境の影響を受けやすい。

リスク: 自然環境(台風、赤潮、水温)や病害虫の発生が養殖業績に影響。原材料価格変動が収益を圧迫する可能性。大規模自然災害による物流遮断リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00502は、水産事業と食品事業を両輪として展開する企業グループです。水産事業においては、養魚用配合飼料の製造・販売を主力とし、関連して生鮮魚介類の販売やクルマエビの養殖・販売も手掛けています。特に配合飼料は、魚粉などを主原料としており、養殖業界のサプライチェーンにおいて重要な役割を担っています。食品事業では、乾麺、即席麺、皿うどん、カレールー、ジャム、調味料、穀粉、香辛料、冷凍食品、惣菜など、多岐にわたる加工食品の製造・販売を行っています。顧客層は、飲食店や量販店、海外市場など幅広く、多様なニーズに対応した商品を提供しています。グループ全体で「感謝と奉仕、創造と挑戦」を社是に掲げ、研究開発に注力することで、収益性の高い競争力のある製品開発を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、E00502の連結売上高は133億32百万円となり、前期比5.6%の減少となりました。しかし、営業利益は4億34百万円(前期比196.6%増)、経常利益は4億79百万円(前期比68.4%増)と、大幅な増益を達成しました。これは、インバウンド需要や外食需要の回復を捉え、積極的な販促活動や価格改定を行ったこと、また、高付加価値製品への注力や生産体制の見直しによる収益改善努力が奏功した結果と見られます。一方で、当期純利益は7億13百万円の損失となり、前期比で991.2%の大幅な悪化を示しました。これは、食品事業の収益性低下に伴う有形固定資産の減損損失18億98百万円、および連結子会社である株式会社な
かしまの株式評価損3億91百万円といった特別損失の計上が主因です。純資産は41億円(前期比15.7%減)、総資産は121億円(前期比14.7%減)と、いずれも減少しています。

強みと競争優位性

E00502の強みの一つは、水産事業における配合飼料の製造・販売ノウハウです。主要原料の調達や配合技術に関する長年の経験は、同業他社との差別化要因となり得ます。また、水産事業と食品事業を両軸で展開することで、事業ポートフォリオの多様化を図り、リスク分散に努めている点も特徴です。食品事業においては、乾麺、即席麺、カレールー、冷凍食品など幅広い商品群を有しており、多様な顧客ニーズに対応できる商品開発力と供給体制を構築しています。ISO22000認証の取得など、品質・安全管理体制の強化にも注力しており、製品の信頼性向上に繋がっています。さらに、産官学連携による研究開発や、海外市場の開拓に向けた取り組みも進めており、持続的な成長を目指す戦略も強みと言えます。

リスク要因

E00502は、主力の水産事業において、台風、赤潮、急激な水温変化といった自然環境の影響を受けやすいというリスクを抱えています。また、養魚用配合飼料の主原料である魚粉の価格変動や、小麦粉をはじめとする食品事業の原材料価格の変動が、収益性を圧迫する可能性があります。製品の品質管理には万全を期していますが、万が一、製造物責任上の事故が発生した場合、製品回収コストの発生や企業信頼性の低下に繋がるリスクがあります。さらに、情報システムへのサイバー攻撃や不正アクセス、大規模自然災害なども、事業運営に深刻な影響を与える可能性があります。連結子会社の業績悪化による評価損や貸倒れリスクも潜在的なリスクとして存在します。これらのリスクに対し、同社はリスクマネジメント規程に基づき、体制整備や対応策の審議を進めています。

投資テーマとの関連

E00502は、直接的にAI、半導体、EVといった最先端のテクノロジー分野とは関連が薄いものの、食料安全保障や持続可能な食料供給といった、より広範な社会課題との接点を持っています。特に、環境変化に対応したスマート養殖技術の開発や、魚粉への依存度を低減する飼料開発への取り組みは、SDGs(持続可能な開発目標)達成に貢献する可能性を秘めています。また、水産資源の持続可能性への配慮や、海外市場の開拓は、グローバルなサプライチェーンにおける同社の役割を示唆しています。健康志向の高まりやウェルビーイングを重視する消費者のニーズに対応した食品開発は、新たな市場機会を生み出す可能性もあります。これらのテーマは、長期的な視点での企業価値向上に繋がる可能性があります。

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