日本たばこ産業株式会社 (2914) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: 食料品
M&A
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 5/130位
C
安定性
業種 92/130位
A
成長性
業種 7/129位
D
効率性
業種 104/130位
B
CF健全性
業種 22/130位
売上高
3.5兆円
粗利率
56.2%
営業利益率
25.0%
純利益率
14.7%
ROE
12.5%
ROIC
10.5%
自己資本比率
48.5%
D/Eレシオ
0.41
有利子負債
1.7兆円
ネットキャッシュ
-8476億円
NC/時価総額
-8.5%
運転資本余剰*
-1.1兆円
運転資本余剰/時価総額*
-10.9%
フリーCF
2491億円
FCFマージン
7.2%
キャッシュ化率
1.01倍
PBR
2.45倍
EV/EBITDA
11.0倍
PER
19.6倍
想定株価
5640.9円
想定時価総額
10.0兆円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 3.5兆円 1.9兆円 1169億円 8670億円 9839億円 7398億円 5102億円
2024年12月期 3.1兆円 1.7兆円 1046億円 3235億円 4281億円 2338億円 1792億円
2023年12月期 2.8兆円 1.6兆円 1049億円 6724億円 7773億円 6216億円 4823億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 8.4兆円 3.7兆円 1.9兆円 2.4兆円 4.1兆円
2024年12月期 8.4兆円 3.6兆円 2.1兆円 2.4兆円 3.8兆円
2023年12月期 7.3兆円 3.3兆円 1.9兆円 1.4兆円 3.8兆円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 8311億円 1.1兆円 6407億円 1.7兆円 非該当 2.9兆円 -1.1兆円
2024年12月期 1.1兆円 9573億円 5690億円 1.7兆円 非該当 2.9兆円 -1.1兆円
2023年12月期 1.0兆円 8326億円 5353億円 1.1兆円 非該当 2.6兆円 -8871億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2025年12月期 1958億円 1316億円
2024年12月期 1202億円 1519億円
2023年12月期 586億円 1563億円

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 5141億円 -2650億円 -4755億円 2491億円
2024年12月期 6300億円 -4398億円 -949億円 1902億円
2023年12月期 5670億円 -1261億円 -2705億円 4409億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 287.4円 2302.0円 234.0円 81.4% -477.3円 19.6倍 5640.9円 10.0兆円 2,000,000,000株 224,199,500株
2024年12月期 101.0円 2121.3円 194.0円 192.2% -361.7円 40.4倍 4080.4円 7.2兆円 2,000,000,000株 224,409,100株
2023年12月期 271.7円 2157.5円 194.0円 71.4% -57.5円 13.4倍 3646.1円 6.5兆円 2,000,000,000株 224,692,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 12.5% 6.1% 10.5% 56.2% 25.0% 28.4% 14.7% 7.2% 48.5% 0.41
2024年12月期 4.8% 2.1% 4.1% 55.3% 10.3% 13.6% 5.7% 6.0% 45.0% 0.46
2023年12月期 12.6% 6.6% 9.5% 56.9% 23.7% 27.4% 17.0% 15.5% 52.6% 0.30

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 10.1% 168.1% 184.6% 9.3% 10.6% 9.9% 代表取締役副社長 中野恵
2024年12月期 10.9% -51.9% -62.8% 10.7% 7.7% -13.5% 代表取締役社長 寺畠正道
2023年12月期 6.9% 2.9% 8.9% 10.7% 5.1% 12.8% 代表取締役社長 寺畠正道

業種比較(食料品、129社中央値)

指標日本たばこ産業株式会社業種中央値
ROE12.5%7.0%
ROA6.1%3.9%
営業利益率25.0%4.3%
純利益率14.7%3.4%
自己資本比率48.5%59.2%
売上成長率10.1%3.5%
PER19.6倍17.4倍
PBR2.45倍1.13倍
EV/EBITDA11.0倍8.1倍
NC/時価総額-8.5%-1.5%
運転資本余剰/時価総額-10.9%-15.3%
同業他社: アサヒグループホールディングス株式会社(2502)キリンホールディングス株式会社(2503)サントリービバレッジ&フード株式会社(2587)味の素株式会社(2802)日本ハム株式会社(2282)全130社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

食料品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
味の素株式会社 (2802) 4.2兆円 1.6兆円
アサヒグループホールディングス株式会社 (2502) 2.5兆円 2.9兆円
キリンホールディングス株式会社 (2503) 1.9兆円 2.4兆円
サントリービバレッジ&フード株式会社 (2587) 1.5兆円 1.7兆円
キッコーマン株式会社 (2801) 1.3兆円 7455億円
東洋水産株式会社 (2875) 1.1兆円 5366億円
明治ホールディングス株式会社 (2269) 1.0兆円 1.2兆円
日清食品ホールディングス株式会社 (2897) 8641億円 7881億円
食料品の企業一覧(全130社)→

AI分析(2025年12月期)

RRP(Reduced-Risk Products)への注力たばこ事業のグローバル展開加工食品事業の補完的役割ブランドエクイティ強化コスト競争力強化

見通し: JTは「経営計画2026」に基づき、たばこ事業を利益成長の中核と位置づけ、年平均high single digitの調整後営業利益成長を目指す。加工食品事業も補完的役割として投資を継続し、質的トップライン成長、コスト競争力強化、基盤強化を基本戦略とする。

強み: 130以上の国と地域で展開するグローバルな事業基盤と、たばこ事業における強力なブランドポートフォリオとRRP(Reduced-Risk Products)への注力が強み。

懸念: 主要市場のたばこ需要減少・増税・規制強化、カントリーリスク、為替変動、原材料調達・輸送コストの不安定化などが業績に影響を与える可能性がある。

リスク: 1.主要市場でのたばこ需要減や規制強化、カントリーリスクは業績に直接的な影響を与える。2.M&Aに伴う統合リスクやのれん減損リスク。3.為替・金利変動、原材料・輸送コスト高騰による収益性悪化。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

JT(旧:日本たばこ産業)は、たばこ事業を中核としつつ、加工食品事業も展開するグローバル企業です。たばこ事業においては、日本国内のみならず、ロシア、英国などを主要市場として、130以上の国と地域で事業を展開しています。紙巻きたばこやFine Cut Tobacco(FCT)といった従来の燃焼性たばこ製品(Combustibles)に加え、近年成長が著しい加熱式たばこを含むReduced-Risk Products(RRP)にも注力しています。加工食品事業では、テーブルマークブランドを中心に、冷凍食品、乾麺、米飯類などを製造・販売しており、たばこ事業の利益成長を補完する役割を担っています。同社は「4Sモデル」を経営理念に掲げ、株主、顧客、従業員、社会の4者に対する責任をバランス良く果たすことで、中長期的な企業価値の向上と持続的な利益成長を目指しています。JT Group Purposeとして「心の豊かさを、もっと。」を掲げ、社会から求められ、価値を発揮し続ける存在でありたいと考えています。

直近決算ハイライト

直近の決算では、詳細な数値データは提供されていませんが、有価証券報告書からは、たばこ事業が利益成長の中核かつ牽引役として位置づけられていることが示唆されています。たばこ事業においては、為替一定ベースで調整後営業利益の年平均high single digit成長を目指し、中長期的にはmid to high single digit成長を見込んでいます。これは、Combustibles市場の数量ベースでの減少傾向を、製品単価の上昇やRRP分野の成長でカバーしていく戦略に基づいています。加工食品事業は、全社利益成長を補完する役割であり、必要な投資を実行していく方針です。同社は、不確実性の高い経営環境下で「変化への対応力」を重視し、3年間の経営計画をローリング方式で策定するなど、機動的な経営戦略を展開しています。

強みと競争優位性

JTの最大の強みは、グローバルに展開する強力なブランドポートフォリオと、長年にわたり培われてきたたばこ事業における高い収益基盤です。特に、主要市場におけるブランドエクイティの強化は、市場シェアの維持・拡大に不可欠な要素となっています。また、RJRナビスコ、Gallaher、Vectorといった大型M&Aを通じて事業規模を拡大し、グローバルな事業基盤を強化してきた実績は、同社の成長戦略における競争優位性を示しています。さらに、たばこ事業と加工食品事業という異なる事業ポートフォリオを持つことで、リスク分散を図りつつ、各事業におけるシナジー創出の可能性も秘めています。「4Sモデル」に基づくステークホルダー重視の経営姿勢は、長期的な信頼関係の構築に貢献しています。

リスク要因

JTが直面するリスクは多岐にわたります。まず、たばこ需要の減少、増税、規制強化といったたばこ事業を取り巻く環境変化は、主要市場の収益に直接的な影響を及ぼします。また、ロシアを含む一部地域におけるカントリーリスクの顕在化や、それに伴う経済制裁のリスクも無視できません。外貨建てでの取引が多いことから、為替変動リスクも重要な要因です。さらに、M&Aによる事業拡大に伴う統合リスク、のれん及び無形資産の減損リスクも存在します。自然災害や感染症の拡大は、サプライチェーンや事業運営に影響を与える可能性があります。気候変動による葉たばこの生育環境の変化も、長期的なリスクとして認識されています。競合他社との激しい競争や、原材料調達・輸送コストの不安定化も、業績に影響を与える可能性があります。

投資テーマとの関連

JTは、直接的にAI、半導体、EVといった先端技術テーマに合致する事業を展開しているわけではありません。しかし、そのグローバルな事業展開、M&Aによる成長戦略、そして環境・社会・ガバナンス(ESG)への取り組みは、持続可能性やグローバル企業としての成長性を重視する投資家にとって関心事となる可能性があります。特に、RRP(Reduced-Risk Products)分野への注力は、製品イノベーションや健康志向の高まりといった社会的なトレンドへの対応として評価されるかもしれません。また、たばこ事業は景気変動の影響を受けにくいディフェンシブな側面も持ち合わせていますが、規制リスクや健康問題への意識の高まりといった構造的な課題も抱えています。そのため、投資テーマとの関連性は限定的と言えますが、市場での地位、ブランド力、そして変化への対応力といった観点から、企業価値を評価することになります。

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