日本たばこ産業株式会社 (2914) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: 食料品
M&A
財務プロファイル(全4181社中の相対位置)
A
収益性
業種 5/131位
D
安定性
業種 92/131位
A
成長性
業種 7/129位
D
効率性
業種 104/131位
B
CF健全性
業種 21/131位
売上高
3.5兆円
粗利率
56.2%
営業利益率
25.0%
純利益率
14.7%
ROE
12.5%
ROIC
10.5%
自己資本比率
48.5%
D/Eレシオ
0.41
有利子負債
1.7兆円
ネットキャッシュ
-8476億円
NC/時価総額
-8.5%
運転資本余剰*
-1.1兆円
運転資本余剰/時価総額*
-10.9%
フリーCF
2491億円
FCFマージン
7.2%
キャッシュ化率
1.01倍
PBR
2.45倍
EV/EBITDA
11.0倍
PER
19.6倍
想定株価
5640.9円
想定時価総額
10.0兆円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2025年12月期 3.5兆円 1.9兆円 1169億円 8670億円 9839億円 7398億円 5102億円
2024年12月期 3.1兆円 1.7兆円 1046億円 3235億円 4281億円 2338億円 1792億円
2023年12月期 2.8兆円 1.6兆円 1049億円 6724億円 7773億円 6216億円 4823億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2025年12月期 8.4兆円 3.7兆円 1.9兆円 2.4兆円 4.1兆円
2024年12月期 8.4兆円 3.6兆円 2.1兆円 2.4兆円 3.8兆円
2023年12月期 7.3兆円 3.3兆円 1.9兆円 1.4兆円 3.8兆円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2025年12月期 8311億円 1.1兆円 6407億円 1.7兆円 非該当 2.9兆円 -1.1兆円
2024年12月期 1.1兆円 9573億円 5690億円 1.7兆円 非該当 2.9兆円 -1.1兆円
2023年12月期 1.0兆円 8326億円 5353億円 1.1兆円 非該当 2.6兆円 -8871億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2025年12月期 1958億円 1316億円
2024年12月期 1202億円 1519億円
2023年12月期 586億円 1563億円

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2025年12月期 5141億円 -2650億円 -4755億円 2491億円
2024年12月期 6300億円 -4398億円 -949億円 1902億円
2023年12月期 5670億円 -1261億円 -2705億円 4409億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2025年12月期 287.4円 2302.0円 234.0円 81.4% -477.3円 19.6倍 5640.9円 10.0兆円 2,000,000,000株 224,199,500株
2024年12月期 101.0円 2121.3円 194.0円 192.2% -361.7円 40.4倍 4080.4円 7.2兆円 2,000,000,000株 224,409,100株
2023年12月期 271.7円 2157.5円 194.0円 71.4% -57.5円 13.4倍 3646.1円 6.5兆円 2,000,000,000株 224,692,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2025年12月期 12.5% 6.1% 10.5% 56.2% 25.0% 28.4% 14.7% 7.2% 48.5% 0.41
2024年12月期 4.8% 2.1% 4.1% 55.3% 10.3% 13.6% 5.7% 6.0% 45.0% 0.46
2023年12月期 12.6% 6.6% 9.5% 56.9% 23.7% 27.4% 17.0% 15.5% 52.6% 0.30

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2025年12月期 10.1% 168.1% 184.6% 9.3% 10.6% 9.9% 代表取締役副社長 中野恵
2024年12月期 10.9% -51.9% -62.8% 10.7% 7.7% -13.5% 代表取締役社長 寺畠正道
2023年12月期 6.9% 2.9% 8.9% 10.7% 5.1% 12.8% 代表取締役社長 寺畠正道

業種比較(食料品、130社中央値)

指標日本たばこ産業株式会社業種中央値
ROE12.5%6.9%
ROA6.1%3.9%
営業利益率25.0%4.3%
純利益率14.7%3.4%
自己資本比率48.5%58.5%
売上成長率10.1%3.4%
PER19.6倍17.4倍
PBR2.45倍1.13倍
EV/EBITDA11.0倍8.1倍
NC/時価総額-8.5%-1.7%
運転資本余剰/時価総額-10.9%-15.3%
同業他社: アサヒグループホールディングス株式会社(2502)キリンホールディングス株式会社(2503)サントリービバレッジ&フード株式会社(2587)味の素株式会社(2802)日本ハム株式会社(2282)全131社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

食料品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
味の素株式会社 (2802) 4.2兆円 1.6兆円
アサヒグループホールディングス株式会社 (2502) 2.4兆円 2.9兆円
キリンホールディングス株式会社 (2503) 1.9兆円 2.4兆円
サントリービバレッジ&フード株式会社 (2587) 1.5兆円 1.7兆円
キッコーマン株式会社 (2801) 1.3兆円 7455億円
東洋水産株式会社 (2875) 1.1兆円 5366億円
明治ホールディングス株式会社 (2269) 1.0兆円 1.2兆円
日清食品ホールディングス株式会社 (2897) 8641億円 7881億円
食料品の企業一覧(全131社)→

AI分析(2025年12月期)

RRP(Reduced-Risk Products)への注力たばこ事業のグローバル展開加工食品事業の補完的役割ブランドエクイティ強化コスト競争力強化

見通し: JTは「経営計画2026」に基づき、たばこ事業を利益成長の中核と位置づけ、年平均high single digitの調整後営業利益成長を目指す。加工食品事業も補完的役割として投資を継続し、質的トップライン成長、コスト競争力強化、基盤強化を基本戦略とする。

強み: 130以上の国と地域で展開するグローバルな事業基盤と、たばこ事業における強力なブランドポートフォリオとRRP(Reduced-Risk Products)への注力が強み。

懸念: 主要市場のたばこ需要減少・増税・規制強化、カントリーリスク、為替変動、原材料調達・輸送コストの不安定化などが業績に影響を与える可能性がある。

リスク: 1.主要市場でのたばこ需要減や規制強化、カントリーリスクは業績に直接的な影響を与える。2.M&Aに伴う統合リスクやのれん減損リスク。3.為替・金利変動、原材料・輸送コスト高騰による収益性悪化。

AI詳細分析(2025年12月期)

事業概要

JT(日本たばこ産業)は、たばこ事業を中核としつつ、加工食品事業も展開するグローバル企業です。たばこ事業では、紙巻たばこ、Fine Cut Tobacco(FCT)、パイプ、シガー、水たばこなどを「Combustibles」として、加熱式たばこ、E-Vapor、Modern Oralなどを「Reduced-Risk Products(RRP)」として、世界130以上の国と地域で販売しています。特に、紙巻たばこは世界で約5.3兆本、8,000億米ドル規模の市場であり、中国、インドネシア、ロシア、米国などが主要市場です。成熟市場では需要減少傾向にあるものの、新興市場では人口増加や経済成長に伴い需要が増加する国も見られます。金額ベースでは製品単価の上昇により市場は成長を続けています。RRP市場はまだ小規模ながらも、特に加熱式たばこを中心に数量・金額ともに伸長していくと予想されており、将来の成長ドライバーとして期待されています。加工食品事業は、テーブルマーク株式会社を中核とし、冷凍食品、常温食品、冷蔵食品などを製造・販売しており、全社利益成長を補完する役割を担っています。

直近決算ハイライト

2025年12月期において、JTは売上高34,677億円を記録し、前期比で10.1%の増収となりました。利益面では、営業利益が8,670億円と前期比で168.1%の大幅な増加を達成しました。経常利益も7,398億円(前期比+216.5%)、当期純利益は5,102億円(前期比+184.6%)と、全ての利益指標で目覚ましい成長を見せています。この堅調な業績は、たばこ事業におけるグローバルな収益性改善や、為替変動による有利な影響などが寄与したものと考えられます。売上高の増加に伴い、利益率も大きく改善しています。一方で、現金及び預金は8,311億円となり、前期比で23.4%減少しましたが、これは投資活動や株主還元策の実施など、事業拡大や資本政策の一環である可能性が示唆されます。営業キャッシュ・フローは5,141億円(前期比-18.4%)となりましたが、依然として潤沢なキャッシュを生み出す能力を維持しています。1株当たりの当期純利益(EPS)は287.36円(前期比+184.7%)と大幅に増加し、株主還元としては1株配当234.00円(前期比+20.6%)と増配を実施しました。

強みと競争優位性

JTの最大の強みは、たばこ事業におけるグローバルな事業基盤とブランド力にあります。130以上の国と地域での販売網、そして長年にわたるM&A(RJRナビスコ社の米国外たばこ事業取得、Gallaher社買収など)を通じて築き上げられた広範な市場シェアは、同業他社に対する強力な参入障壁となっています。特に、主要市場である日本、ロシア、英国などでの確固たる地位は、安定した収益基盤を支えています。また、たばこ葉のブレンド技術、香料技術、パッケージ開発力といった製品開発における高度な専門性も競争優位性の一つです。さらに、近年注力しているReduced-Risk Products(RRP)分野、特に加熱式たばこにおけるPloomブランドのグローバル展開は、将来の成長に向けた新たな競争軸となっています。加工食品事業においても、テーブルマークブランドを中心に、多様な製品ラインナップと品質で市場での地位を確立しています。

リスク要因

JTの事業運営における主要なリスク要因として、たばこ需要の減少や増税、規制強化といったたばこ事業を取り巻く環境変化が挙げられます。特に、主要市場における政治・経済・社会・法制度等の変化や、テロ、戦争といったカントリーリスクは、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、グローバル展開に伴う多額のM&Aは、事業統合の失敗や買収に伴うのれん及び無形資産の減損リスクを内包しています。外国為替や金利の変動も、海外事業の収益や資産・負債に影響を与える要因となります。さらに、自然災害、感染症の拡大、気候変動による葉たばこ生育環境の変化、原材料調達・輸送コストの不安定化、そして競合他社との激しい競争も、業績に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクです。経済制裁対象国での事業運営や、その違反認定による罰金、評判リスクなども懸念されます。

投資テーマとの関連

JTの事業は、長期的には「健康志向の高まり」や「嗜好品の規制強化」といった社会的なトレンドと向き合う必要がありますが、一方で「レジリエントな事業モデル」や「安定的なキャッシュフロー創出力」といった観点から、ディフェンシブな投資テーマとの関連性が考えられます。たばこ事業は、景気変動の影響を受けにくい、いわゆる「不況に強い」セクターと見なされることがあります。また、同社が注力するReduced-Risk Products(RRP)、特に加熱式たばこは、技術革新や新たな消費トレンドを捉えるという意味で、変化への対応力という側面で投資テーマと関連づけられます。さらに、グローバルな事業展開は、為替変動リスクを管理しながらも、多様な市場での成長機会を追求する戦略であり、国際分散投資の観点からも注目される可能性があります。ただし、ESG投資においては、たばこ事業そのものの特性から、投資対象として慎重な判断が求められる場合もあります。

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