日本ハム株式会社 (2282) IFRS Yahoo!ファイナンス↗

業種: 食料品
DXESG食料安全保障代替タンパク環境技術M&A
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 79/130位
C
安定性
業種 86/130位
B
成長性
業種 18/129位
B
効率性
業種 45/130位
C
CF健全性
業種 49/130位
売上高
1.5兆円
粗利率
17.2%
営業利益率
3.7%
純利益率
2.4%
ROE
6.5%
ROIC
5.0%
自己資本比率
53.8%
D/Eレシオ
0.43
有利子負債
2285億円
ネットキャッシュ
-1599億円
NC/時価総額
-24.1%
運転資本余剰*
-1784億円
運転資本余剰/時価総額*
-26.9%
フリーCF
483億円
FCFマージン
3.3%
キャッシュ化率
2.35倍
PBR
1.23倍
EV/EBITDA
11.3倍
PER
19.5倍
想定株価
7031.2円
想定時価総額
6626億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 1.5兆円 599億円 180億円 545億円 725億円 545億円 351億円
2025年3月期 1.4兆円 508億円 157億円 372億円 529億円 372億円 266億円
2024年3月期 1.3兆円 533億円 154億円 406億円 560億円 406億円 281億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 9975億円 4383億円 2471億円 1987億円 5369億円
2025年3月期 9493億円 4063億円 2577億円 1545億円 5243億円
2024年3月期 9582億円 4234億円 2468億円 1722億円 5275億円

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年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 687億円 1535億円 1574億円 2285億円 非該当 48億円 -1784億円
2025年3月期 716億円 1425億円 1421億円 2239億円 非該当 45億円 -1862億円
2024年3月期 655億円 1414億円 1650億円 2149億円 非該当 2億円 -1814億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別BS(IFRS参考値)

決算期 その他金融資産(流動)※参考値 その他金融資産(非流動)※参考値
2026年3月期 73億円 319億円
2025年3月期 31億円 275億円
2024年3月期 57億円 300億円

IFRS特有のタグ。有価証券・デリバティブ・預け金等を合算した値で、純粋な投資有価証券ではないため参考値扱い。

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 823億円 -340億円 -560億円 483億円
2025年3月期 774億円 -427億円 -299億円 347億円
2024年3月期 866億円 -392億円 -532億円 474億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 361.1円 5704.0円 160.0円 44.3% -1696.5円 19.5倍 7031.2円 6626億円 99,095,000株 4,862,900株
2025年3月期 263.1円 5299.6円 135.0円 51.3% -1537.5円 19.1倍 5011.1円 4965億円 99,095,000株 11,900株
2024年3月期 273.7円 5138.8円 119.0円 43.5% -1451.1円 18.6倍 5088.1円 5238億円 102,959,000株 10,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 6.5% 3.5% 5.0% 17.2% 3.7% 5.0% 2.4% 3.3% 53.8% 0.43
2025年3月期 5.1% 2.8% 3.5% 16.1% 2.7% 3.9% 1.9% 2.5% 55.2% 0.43
2024年3月期 5.3% 2.9% 3.8% 15.6% 3.1% 4.3% 2.1% 3.6% 55.0% 0.41

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 6.3% 46.6% 31.9% 5.0% 4.4% 35.0% -
2025年3月期 5.1% -8.4% -5.3% 5.3% 2.2% -10.2% 代表取締役社長 井川伸久
2024年3月期 3.5% 83.2% 68.8% 3.5% 1.1% -6.0% 代表取締役社長 井川伸久

業種比較(食料品、129社中央値)

指標日本ハム株式会社業種中央値
ROE6.5%7.0%
ROA3.5%3.9%
営業利益率3.7%4.4%
純利益率2.4%3.4%
自己資本比率53.8%59.2%
売上成長率6.3%3.5%
PER19.5倍17.4倍
PBR1.23倍1.13倍
EV/EBITDA11.3倍8.1倍
NC/時価総額-24.1%-1.5%
運転資本余剰/時価総額-26.9%-15.1%
同業他社: 日本たばこ産業株式会社(2914)アサヒグループホールディングス株式会社(2502)キリンホールディングス株式会社(2503)サントリービバレッジ&フード株式会社(2587)味の素株式会社(2802)全130社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

食料品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
サッポロビール株式会社 (2501) 6576億円 5069億円
山崎製パン株式会社 (2212) 6503億円 1.3兆円
キユーピー株式会社 (2809) 6141億円 5134億円
株式会社日清製粉グループ本社 (2002) 5879億円 8650億円
株式会社ヤクルト本社 (2267) 7708億円 4864億円
株式会社ニチレイ (2871) 4948億円 7161億円
日清食品ホールディングス株式会社 (2897) 8641億円 7881億円
森永乳業株式会社 (2264) 3871億円 5715億円
食料品の企業一覧(全130社)→

異常検知フラグ

2022年3月期: 売上3年連続減少
2021年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

中期経営計画2026Vision2030「たんぱく質を、もっと自由に。」構造改革・成長戦略・風土改革ボールパーク事業(Fビレッジ)Proteinnovation(R&D戦略)

見通し: 中期経営計画2026では、2027年3月期売上高1兆5,000億円、事業利益610億円を目指す。食肉相場高騰や中東情勢の不確実性から原燃料価格高騰リスクはあるものの、構造改革・成長戦略・風土改革を推進し、企業価値向上と持続的成長を目指す。

強み: 「食べる喜び」を基本テーマとし、食を通じた「おいしさ」「健康」の提供を使命とする。Vision2030「たんぱく質を、もっと自由に。」を掲げ、多様な食シーン創出と社会課題解決を目指す。

懸念: 原料・燃料価格の高騰、中東情勢による地政学リスク、個人消費の選別傾向継続。これらが物流コスト増大やインフレ再燃を招き、業績に影響を与える可能性がある。

リスク: 生産・供給体制リスク:自然災害、感染症、家畜疾病等による生産・供給の滞り。原材料価格高騰・調達難リスク:畜産物・飼料・原油価格変動、家畜疾病等による影響。大規模自然災害・感染症リスク:国内外拠点の被災による操業停止や供給遅延。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

ニッポンハムグループは、「食べる喜び」を基本テーマに、食を通じて社会に貢献することを目指す企業グループです。企業理念である「食べる喜び」とは、「食」がもたらす「おいしさの感動」と「健康の喜び」であり、人々の幸せな生活の原点であると考えています。2030年を見据えた「Vision2030」では、「たんぱく質を、もっと自由に。」を掲げ、食のインフラを担う企業としてたんぱく質を安定供給することに加え、多様なパートナーとの共創によりたんぱく質の新たな価値創造を目指しています。中期経営計画「中期経営計画2026」では、「たんぱく質の価値を共に創る企業へ」をテーマに、構造改革、成長戦略、風土改革を三位一体で推進し、価値創造企業への進化を図っています。事業は主に加工事業本部と食肉事業本部の二事業本部体制となっており、食肉の生産・調達から加工、物流、販売まで一貫して国内外で事業を展開しています。また、北海道ボールパークFビレッジを中心としたスポーツ・エンターテイメント事業も展開しており、食とスポーツのシナジーによる価値拡大を目指しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結売上高は、前年同期比6.3%増の14,574億円となりました。これは主に食肉事業における豪州牛肉の販売伸長や国産鶏肉の単価上昇が貢献しました。事業利益は、売上伸長に加え、ボールパーク事業の来場者増加などにより、同60.7%増の683億円と大幅に増加しました。経常利益は同46.6%増の545億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は同31.9%増の351億円となり、増収増益を達成しました。一人当たりの当期純利益(EPS)は361.13円と、前年同期比で37.3%増加しました。純資産は同2.4%増の5,369億円、総資産は同5.1%増の9,975億円となり、財務基盤も着実に拡大しています。営業キャッシュ・フローも同6.3%増の823億円と堅調に推移しました。株主還元としては、1株配当を160円とし、前年同期比で18.5%の増配を実施しました。

強みと競争優位性

ニッポンハムグループの強みは、食肉の生産・調達から加工、物流、販売に至るまで、国内外で一貫したバリューチェーンを構築している点にあります。これにより、製品の安定供給と品質管理を徹底することが可能です。また、「桜姫」「麦小町」「大麦牛ANGUS」といったブランド食肉の拡販や、全国に広がる販売・物流拠点の活用による優位性の確立は、国内市場における競争力を高めています。海外事業においても、北米LJD HoldingsグループやアセアンでのCP Foodsとの共創深化を通じて、グローバルでの事業拡大と収益化を推進しており、多様な市場での成長機会を捉えています。さらに、北海道ボールパークFビレッジを核としたスポーツ・エンターテイメント事業は、食事業とのシナジーを創出し、新たな顧客体験と収益源の確立を目指すユニークな戦略です。R&D戦略「Proteinnovation」による新領域での価値創出や、AI活用によるデジタル変革も、将来の競争優位性を支える重要な要素となるでしょう。

リスク要因

事業を取り巻くリスクとしては、まず、原材料価格の高騰や原料調達難が挙げられます。食肉をはじめとする原材料の価格変動や、家畜疾病の発生、セーフガードの発動などは、業績に大きな影響を与える可能性があります。また、自然災害、火災、インフラ障害、システム障害、感染症の流行といった生産・供給体制に関するリスクも、製品の安定供給を脅かす要因となり得ます。人件費や物流費の上昇、生産年齢人口の減少に伴う人財確保の難しさも、継続的な課題です。さらに、為替変動リスクや金利上昇リスク、非流動資産の減損リスク、サイバー攻撃を含む情報セキュリティリスクも、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。カントリーリスクや地政学的な緊張の高まりも、グローバルに事業を展開する上で無視できない要因です。これらのリスクに対しては、調達ルートの分散化、BCPの強化、品質保証体制の徹底、セキュリティ対策の継続的な実施など、多岐にわたる対応策を講じていますが、想定を超える事象の発生により、リスクが顕在化する可能性は否定できません。

投資テーマとの関連

ニッポンハムグループは、食料安全保障や持続可能な食料供給といったテーマに深く関わっています。特に、「たんぱく質」の安定供給と新たな価値創造を目指す「Vision2030」は、健康志向の高まりや食の多様化といったメガトレンドに対応するものです。また、北海道ボールパークFビレッジ事業は、スポーツ・エンターテイメント分野への進出として注目されます。さらに、気候変動への対応としてCO2排出量削減や省資源化を推進し、持続可能な地域環境への貢献を目指す姿勢は、ESG投資の観点からも評価される可能性があります。AI活用によるデジタル変革やR&D強化による新領域での価値創出は、テクノロジー関連の投資テーマとも一部重なります。食のサプライチェーン全体におけるリスク管理体制の構築や、人財確保・育成への取り組みは、企業としてのレジリエンスを高め、長期的な成長基盤を築く上で重要であり、これらの要素が投資家の関心を集める可能性があります。

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