株式会社ニチレイ (2871) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 食料品
物流ESGDX
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 48/130位
C
安定性
業種 89/130位
C
成長性
業種 76/129位
B
効率性
業種 36/130位
C
CF健全性
業種 63/130位
売上高
7161億円
粗利率
18.0%
営業利益率
5.5%
純利益率
3.8%
ROE
9.6%
ROIC
6.6%
自己資本比率
51.4%
D/Eレシオ
0.44
有利子負債
1248億円
ネットキャッシュ
-732億円
NC/時価総額
-14.8%
運転資本余剰*
-978億円
運転資本余剰/時価総額*
-19.8%
フリーCF
157億円
FCFマージン
2.2%
キャッシュ化率
1.78倍
PBR
1.73倍
EV/EBITDA
9.3倍
PER
18.1倍
想定株価
1974.2円
想定時価総額
4948億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 7161億円 1292億円 221億円 390億円 611億円 401億円 273億円
2025年3月期 7021億円 1262億円 243億円 383億円 626億円 399億円 247億円
2024年3月期 6801億円 1201億円 242億円 369億円 611億円 383億円 245億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 5572億円 2301億円 1493億円 1035億円 2863億円
2025年3月期 4992億円 2049億円 1291億円 942億円 2600億円
2024年3月期 4852億円 2014億円 1235億円 957億円 2534億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 515億円 571億円 1078億円 1248億円 469億円 106億円 -978億円
2025年3月期 359億円 550億円 1014億円 1063億円 450億円 74億円 -931億円
2024年3月期 297億円 513億円 1058億円 980億円 469億円 69億円 -938億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 487億円 -331億円 -32億円 157億円
2025年3月期 532億円 -324億円 -168億円 208億円
2024年3月期 624億円 -316億円 -313億円 309億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 109.1円 1142.6円 47.0円 43.1% -292.1円 18.1倍 1974.2円 4948億円 256,984,963株 6,367,400株
2025年3月期 97.3円 1037.8円 92.0円 94.5% -280.6円 18.3倍 1781.5円 4464億円 256,929,738株 6,365,600株
2024年3月期 95.9円 992.0円 37.0円 38.6% -534.2円 21.6倍 2071.4円 2646億円 134,075,652株 6,354,000株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 9.6% 4.9% 6.6% 18.0% 5.5% 8.5% 3.8% 2.2% 51.4% 0.44
2025年3月期 9.5% 5.0% 7.3% 18.0% 5.5% 8.9% 3.5% 3.0% 52.1% 0.41
2024年3月期 9.7% 5.1% 7.3% 17.7% 5.4% 9.0% 3.6% 4.5% 52.2% 0.39

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 2.0% 1.8% 10.5% 2.6% 4.6% 5.8% -
2025年3月期 3.2% 3.8% 1.0% 5.2% 3.7% 6.9% 代表取締役社長 大櫛顕也
2024年3月期 2.7% 12.1% 13.6% 5.9% 3.2% 3.9% 代表取締役社長 大櫛顕也

業種比較(食料品、129社中央値)

指標株式会社ニチレイ業種中央値
ROE9.6%7.0%
ROA4.9%3.9%
営業利益率5.5%4.3%
純利益率3.8%3.4%
自己資本比率51.4%59.2%
売上成長率2.0%3.7%
PER18.1倍17.4倍
PBR1.73倍1.13倍
EV/EBITDA9.3倍8.1倍
NC/時価総額-14.8%-1.5%
運転資本余剰/時価総額-19.8%-15.1%
同業他社: 日本たばこ産業株式会社(2914)アサヒグループホールディングス株式会社(2502)キリンホールディングス株式会社(2503)サントリービバレッジ&フード株式会社(2587)味の素株式会社(2802)全130社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

食料品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社日清製粉グループ本社 (2002) 5879億円 8650億円
森永乳業株式会社 (2264) 3871億円 5715億円
キユーピー株式会社 (2809) 6141億円 5134億円
カルビー株式会社 (2229) 3750億円 3402億円
江崎グリコ株式会社 (2206) 3450億円 3614億円
山崎製パン株式会社 (2212) 6503億円 1.3兆円
サッポロビール株式会社 (2501) 6576億円 5069億円
日本ハム株式会社 (2282) 6626億円 1.5兆円
食料品の企業一覧(全130社)→

AI分析(2026年3月期)

物流
冷凍食品事業低温物流事業海外事業拡大IT・DX推進サステナビリティ経営

見通し: 2025年度は売上高7,161億円、営業利益390億円と増収増益を見込む。中期経営計画「Compass×Growth 2027」では、食品・低温物流事業のシナジー最大化、M&Aを含む海外事業拡大、IT・DX推進による経営高度化を目指す。

強み: 「冷やす力」を核とした食のバリューチェーンと、国内外に広がる物流網が強み。冷凍食品市場での確固たる地位と、持続的な物流への対応力が競争優位性を支える。

懸念: 原材料・燃料価格の高騰、円安による調達コスト増は利益を圧迫する可能性。また、食品の品質問題発生時の信用毀損リスクも無視できない。

リスク: 食品の品質問題(異物混入、残留基準超過等)は、大規模回収に繋がると信用毀損と業績への重大な影響が懸念される。また、国内外での大規模自然災害は、復旧までの事業活動停止リスクを内包する。さらに、サイバー攻撃やシステムトラブルによる情報漏洩も、業務支障や信用失墜のリスクを孕む。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00446は、「食からひろがる幸せを、ニチレイが未来へつなぐ」をミッションに掲げ、「冷やす力」を基盤としたバリューチェーンで食と健康の分野における新たな価値創造を目指す企業グループです。事業は主に食品事業、低温物流事業、不動産事業、そしてバイオサイエンス事業(その他事業に含む)の4つで構成されています。食品事業では、冷凍食品を中心とした加工食品、水産品、畜産品などを展開し、消費者の多様なニーズに応えています。低温物流事業では、国内外に広がるネットワークを活かし、冷凍・冷蔵品に特化した保管・輸配送サービスを提供することで、サプライチェーンの効率化に貢献しています。不動産事業では、保有する遊休資産の有効活用を図っています。バイオサイエンス事業では、分子診断薬やイムノクロマト検査キットなどの開発・販売を通じて、ヘルスケア分野への貢献を目指しています。これらの事業を通じて、食の調達から生産、物流、販売、そして健康分野に至るまで、幅広い領域で事業を展開しています。2026年3月期の売上高は7,161億円であり、前期比2.0%の増収を達成しています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比2.0%増の7,161億円となり、増収を達成しました。営業利益は前期比1.8%増の390億円、経常利益は前期比0.7%増の401億円と、利益面でも微増ながら増加しました。特に、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比10.5%増の273億円と大きく伸長しました。これは、特別利益の計上などが寄与した結果です。セグメント別に見ると、食品事業は売上高が前期比1.7%減と減収でしたが、低温物流事業は保管・輸配送需要の堅調さや海外事業の拡大により、売上高が同8.2%増と大きく伸長しました。利益面では、低温物流事業が堅調に推移し、国内事業における収益向上や減価償却方法の変更なども寄与して、事業全体の増益に貢献しました。一方で、食品事業は原材料・仕入コストの増加や為替影響により減益となりました。財政状態としては、総資産が前期比11.6%増の5,572億円、純資産が同6.7%増の2,431億円と、ともに増加しました。現預金は同43.4%増の515億円と大幅に増加し、財務基盤の強化が見られます。

強みと競争優位性

E00446の強みは、長年にわたり培ってきた「冷やす力」を核とした、食のバリューチェーン全体を網羅する事業展開力にあります。食品事業では、冷凍食品を中心に多岐にわたる商品ラインナップを持ち、消費者の多様化するニーズに対応できる開発力と商品企画力が強みです。低温物流事業においては、国内外に広がる冷凍・冷蔵倉庫網と輸配送ネットワークを有しており、サプライチェーンの安定供給に不可欠なインフラを構築しています。この物流網は、食品事業とのシナジー効果を生み出すだけでなく、外部顧客に対しても競争優位性のあるサービスを提供しています。また、バイオサイエンス事業への進出は、食と健康を結びつける新たな成長ドライバーとなる可能性を秘めています。さらに、同社は従業員エンゲージメント向上や女性活躍推進、健康経営に積極的に取り組んでおり、優秀な人財の確保・育成といった人的資本への投資も、持続的な成長を支える重要な基盤となっています。M&Aを含む海外事業の積極的な展開も、グローバルな競争環境における優位性を高める戦略として注目されます。

リスク要因

同社が抱えるリスク要因としては、まず経済状況や事業環境の変化が挙げられます。国内市場における人口減少による総需要の縮小懸念や、海外市場の地域ごとのニーズ変動、そして持続可能性への社会的な要請の高まりは、事業戦略に影響を与える可能性があります。食品事業においては、原材料価格や原油価格の変動、為替変動がコスト上昇や利益率低下に直結するリスクがあります。また、食の安全・安心に対する意識の高まりから、食品品質問題が発生した場合のブランドイメージ毀損や事業への影響は甚大となり得ます。物流業界全体としては、労働力人口の減少とそれに伴う人手不足の深刻化が、事業継続における重大な課題となっています。さらに、サイバー攻撃による情報セキュリティリスク、法規制の変更、大規模自然災害によるサプライチェーンの寸断なども、事業活動に重要な影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、同社は品質保証体制の強化、コスト削減努力、為替予約、BCP策定など、多岐にわたる対応策を講じていますが、リスクの発生を完全に回避することは困難です。

投資テーマとの関連

E00446は、複数の投資テーマとの関連性を有しています。まず、「食」と「健康」を基盤とする事業は、人口動態の変化や健康志向の高まりといったメガトレンドに合致しており、長期的な成長が見込まれます。特に、冷凍食品を中心とした加工食品事業は、時短ニーズや簡便調理への需要増加を背景に、安定した成長が期待されます。低温物流事業は、サプライチェーンの効率化や安定化に貢献するインフラとしての側面が強く、物流DXの進展とも関連があります。バイオサイエンス事業における分子診断薬や検査キットの開発は、ヘルスケア・バイオ関連の投資テーマに位置づけられます。また、同社はサステナビリティ経営を重視しており、気候変動対策としての再生可能エネルギー導入や、持続可能な調達への取り組みは、ESG投資の観点からも注目されます。M&Aを含む海外事業の拡大戦略は、グローバル成長テーマとも関連が深いです。ただし、AIや半導体、EVといった先端技術分野との直接的な関連性は薄いものの、間接的な影響や、これら先端技術の活用による事業効率化の可能性は考えられます。

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