株式会社ヤクルト本社 (2267) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 食料品
健康食品飲料バイオテクノロジーDX
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
B
収益性
業種 27/130位
B
安定性
業種 51/130位
D
成長性
業種 105/129位
D
効率性
業種 106/130位
C
CF健全性
業種 57/130位
売上高
4864億円
粗利率
58.8%
営業利益率
9.3%
純利益率
9.1%
ROE
7.3%
ROIC
4.4%
自己資本比率
66.4%
D/Eレシオ
0.19
有利子負債
1141億円
ネットキャッシュ
509億円
NC/時価総額
6.6%
運転資本余剰*
168億円
運転資本余剰/時価総額*
2.2%
フリーCF
131億円
FCFマージン
2.7%
キャッシュ化率
1.18倍
PBR
1.27倍
EV/EBITDA
9.7倍
PER
17.6倍
想定株価
2652.7円
想定時価総額
7708億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 4864億円 2862億円 288億円 452億円 740億円 611億円 442億円
2025年3月期 4997億円 2955億円 300億円 554億円 854億円 759億円 455億円
2024年3月期 5031億円 2999億円 278億円 634億円 912億円 793億円 510億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 9126億円 3401億円 1482億円 1100億円 6062億円
2025年3月期 8643億円 3779億円 1578億円 770億円 5741億円
2024年3月期 8333億円 3722億円 1456億円 818億円 5493億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 1650億円 361億円 550億円 1141億円 804億円 9億円 168億円
2025年3月期 1931億円 343億円 554億円 1046億円 680億円 13億円 353億円
2024年3月期 1976億円 371億円 612億円 894億円 786億円 - 521億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 521億円 -390億円 -447億円 131億円
2025年3月期 847億円 -610億円 -315億円 237億円
2024年3月期 707億円 -439億円 -395億円 268億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 150.7円 2075.3円 70.0円 46.4% 175.3円 17.6倍 2652.7円 7708億円 308,285,236株 17,717,700株
2025年3月期 150.5円 1925.4円 64.0円 42.5% 298.8円 19.0倍 2859.1円 8475億円 342,090,836株 45,660,000株
2024年3月期 164.5円 1812.0円 55.5円 33.7% 359.2円 19.0倍 3125.9円 9422億円 342,090,836株 40,661,600株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 7.3% 4.9% 4.4% 58.8% 9.3% 15.2% 9.1% 2.7% 66.4% 0.19
2025年3月期 7.9% 5.3% 5.7% 59.1% 11.1% 17.1% 9.1% 4.7% 66.4% 0.18
2024年3月期 9.3% 6.1% 7.0% 59.6% 12.6% 18.1% 10.1% 5.3% 65.9% 0.16

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -2.6% -18.4% -2.9% 0.2% 4.8% -11.9% -
2025年3月期 -0.7% -12.6% -10.7% 6.4% 4.2% 1.4% 代表取締役社長 成田裕
2024年3月期 4.1% -4.0% 0.7% 9.3% 4.3% 13.2% 代表取締役社長 成田裕

業種比較(食料品、129社中央値)

指標株式会社ヤクルト本社業種中央値
ROE7.3%7.0%
ROA4.9%3.9%
営業利益率9.3%4.3%
純利益率9.1%3.4%
自己資本比率66.4%57.8%
売上成長率-2.6%3.7%
PER17.6倍17.4倍
PBR1.27倍1.13倍
EV/EBITDA9.7倍8.1倍
NC/時価総額6.6%-2.3%
運転資本余剰/時価総額2.2%-15.3%
同業他社: 日本たばこ産業株式会社(2914)アサヒグループホールディングス株式会社(2502)キリンホールディングス株式会社(2503)サントリービバレッジ&フード株式会社(2587)味の素株式会社(2802)全130社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

食料品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
日清食品ホールディングス株式会社 (2897) 8641億円 7881億円
日本ハム株式会社 (2282) 6626億円 1.5兆円
サッポロビール株式会社 (2501) 6576億円 5069億円
山崎製パン株式会社 (2212) 6503億円 1.3兆円
キユーピー株式会社 (2809) 6141億円 5134億円
株式会社日清製粉グループ本社 (2002) 5879億円 8650億円
明治ホールディングス株式会社 (2269) 1.0兆円 1.2兆円
株式会社ニチレイ (2871) 4948億円 7161億円
食料品の企業一覧(全130社)→

AI分析(2026年3月期)

健康食品
乳酸菌 シロタ株ヤクルトレディグローバル展開ヘルスケアカンパニー中期経営計画2025-2030

見通し: 今期は売上微減、利益大幅減となる見通し。中計では2030年度に売上7,000億円、営業利益900億円を目指しており、成長余地は大きい。海外事業の拡大と新規チャネル開拓が鍵。

強み: 「乳酸菌 シロタ株」を核とした独自性の高い商品力。国内外に広がる「ヤクルトレディ」による宅配チャネルは強力な販売基盤。

懸念: 主要商品であるヤクルト類への依存度が高い。競合激化や消費者の嗜好変化が業績に直結するリスク。

リスク: 1. ヤクルト類への高い依存性から、競争激化や嗜好変化が業績に直結するリスク。2. グローバル展開に伴う各国の法規制、政治・経済変動、文化・競争環境の違いによる事業リスク。3. 商品の安全性や品質に関する問題発生時のブランドイメージ毀損、販売停止・回収リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

ヤクルト本社は、「生命科学の追究を基盤として、世界の人々の健康で楽しい生活づくりに貢献します」という企業理念のもと、プロバイオティクスを活用した乳酸菌飲料を中心とした食品・飲料事業、化粧品事業、およびプロ野球球団の運営など多岐にわたる事業を展開しています。主力商品である「ヤクルト」シリーズは、独自の「乳酸菌 シロタ株」を配合し、健康維持・増進に寄与する商品として世界中で愛されています。特に、独自の宅配システム「ヤクルトレディ」は、顧客との密接な関係を築き、商品の普及と健康情報の提供において重要な役割を果たしています。研究開発力に裏打ちされた製品開発と、グローバルに展開する販売網を強みとして、人々の健康と豊かな生活の実現を目指しています。2026年3月期においては、売上高4,864億円、営業利益452億円、当期純利益442億円を計上しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比2.7%減の4,864億円となりました。利益面では、営業利益が前期比18.4%減の452億円、経常利益が同19.5%減の611億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.9%減の442億円と、減収減益となりました。国内の飲料・食品販売事業では、競合商品の台頭や物価上昇の影響を受け、売上高が前期比5.5%減となりました。一方、海外の飲料・食品販売事業では、アジア・オセアニア地域が1.0%増、ヨーロッパ地域が4.7%増と伸長したものの、米州地域が0.8%減となり、海外全体では売上高の減少をカバーしきれませんでした。その他事業部門も3.4%減となりました。利益率の低下は、原材料費や物流費、燃料費の高騰などが要因として挙げられます。一方で、純資産は前期比1.7%増の5,028億円と増加しており、財務基盤は安定しています。

強みと競争優位性

ヤクルト本社の最大の強みは、長年の研究開発によって培われた「乳酸菌 シロタ株」をはじめとするプロバイオティクスに関する高度な知見と、それを活用した独自性の高い商品群です。この科学的根拠に基づいた健康効果は、消費者の信頼を獲得しており、強力なブランドロイヤリティにつながっています。「ヤクルト」ブランドは、ギネス世界記録™にも認定されており、その認知度とブランド力は圧倒的です。また、全国に広がる「ヤクルトレディ」による宅配システムは、顧客との直接的な接点を持ち、きめ細やかなサービス提供を可能にする、他社には容易に模倣できない独自の販売チャネルです。この宅配網は、商品の安定供給と健康情報の発信拠点として機能し、顧客との長期的な関係構築に貢献しています。さらに、グローバルに事業を展開する中で培われた各国の市場への理解と、現地に最適化された販売・生産体制も、競争優位性の源泉となっています。

リスク要因

ヤクルト本社が抱える主要なリスクとして、主力商品である「ヤクルト」類への依存度の高さが挙げられます。飲料・食品業界は競争が激しく、消費者の健康志向や嗜好の変化、競合製品の登場によって、ヤクルト類の販売が影響を受ける可能性があります。また、事業のグローバル化に伴う政治経済情勢の変動、法規制の変更、為替変動リスクも無視できません。特に、プロバイオティクスに関する健康強調表示の規制は、海外事業展開において制約となる可能性があります。商品の安全性や品質管理体制には万全を期していますが、不測の事態が発生した場合、ブランドイメージの毀損や事業停止につながるリスクがあります。さらに、原材料価格や人件費の高騰、サプライチェーンの混乱、サイバー攻撃による情報漏洩、気候変動や感染症の流行といったマクロ環境の変化も、業績に影響を与える要因となり得ます。

投資テーマとの関連

ヤクルト本社は、健康志向の高まりや長寿社会の進展といった、ヘルスケア分野の長期的な成長トレンドと密接に関連しています。特に、プロバイオティクスや腸内環境の重要性に対する科学的知見の深化は、同社のコアコンピタンスと直結しており、健康寿命の延伸や予防医療といった投資テーマに合致しています。また、グローバル展開を積極的に進めていることから、新興国市場の成長を取り込むテーマとも関連が深いです。AIや半導体、EVといった先端技術テーマとは直接的な関連性は低いですが、DX(デジタルトランスフォーメーション)を中期経営計画の重点テーマの一つに掲げ、顧客体験の向上や業務効率化を目指しており、IT活用による企業価値向上への取り組みは評価できます。持続可能性(サステナビリティ)や環境問題への対応(プラスチック容器包装、水資源管理など)も、現代の投資家が重視するESG(環境・社会・ガバナンス)の観点から注目される要素です。

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