セーラー広告株式会社 (2156) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
AIEC広告コンテンツ
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
E
収益性
業種 538/610位
C
安定性
業種 289/614位
E
成長性
業種 556/599位
C
効率性
業種 356/614位
D
CF健全性
業種 451/613位
売上高
79億円
粗利率
93.7%
営業利益率
-0.3%
純利益率
-0.1%
ROE
-0.2%
ROIC
-0.6%
自己資本比率
53.4%
D/Eレシオ
0.20
有利子負債
5億円
ネットキャッシュ
2億円
NC/時価総額
-
運転資本余剰*
-8億円
運転資本余剰/時価総額*
-
フリーCF
-2億円
FCFマージン
-2.4%
キャッシュ化率
-
PBR
-
EV/EBITDA
-
PER
-
想定株価
-
想定時価総額
-

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 79億円 17億円 3181万円 -2314万円 867万円 203万円 -476万円
2025年3月期 80億円 17億円 3189万円 974万円 4163万円 8472万円 2726万円
2024年3月期 76億円 16億円 3012万円 3791万円 6803万円 6270万円 -7425万円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 43億円 22億円 14億円 6億円 23億円
2025年3月期 42億円 22億円 17億円 5億円 20億円
2024年3月期 41億円 21億円 16億円 6億円 19億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 6億円 6128万円 13億円 5億円 4億円 2425万円 -8億円
2025年3月期 7億円 3607万円 13億円 5億円 3億円 2569万円 -11億円
2024年3月期 5億円 3602万円 13億円 5億円 2億円 - -10億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 -1億円 -8122万円 1億円 -2億円
2025年3月期 5255万円 -1059万円 9397万円 4196万円
2024年3月期 -5032万円 -552万円 -2億円 -5584万円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 -1.0円 447.9円 6.0円 - 30.3円 - - - 6,078,000株 930,900株
2025年3月期 6.5円 461.2円 6.0円 92.3% 32.5円 53.3倍 346.4円 15億円 6,078,000株 1,666,000株
2024年3月期 -19.6円 462.1円 6.0円 - 16.8円 - - - 6,078,000株 1,900,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 -0.2% -0.1% -0.6% 93.7% -0.3% 0.1% -0.1% -2.4% 53.4% 0.20
2025年3月期 1.3% 0.6% 0.3% 94.5% 0.1% 0.5% 0.3% 0.5% 48.0% 0.26
2024年3月期 -3.9% -1.8% 1.1% 93.7% 0.5% 0.9% -1.0% -0.7% 47.3% 0.24

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 -1.4% -337.5% -117.5% 1.3% 4.6% - -
2025年3月期 4.5% -74.3% -63.3% 6.1% -0.6% -45.3% 代表取締役社長 香川裕史
2024年3月期 0.8% -77.5% -154.5% 6.7% -2.8% - 代表取締役社長 村上義憲

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標セーラー広告株式会社業種中央値
ROE-0.2%10.3%
ROA-0.1%5.2%
営業利益率-0.3%7.4%
純利益率-0.1%5.0%
自己資本比率53.4%53.8%
売上成長率-1.4%7.3%
PER-15.2倍
PBR-1.69倍
EV/EBITDA-7.0倍
NC/時価総額-13.9%
運転資本余剰/時価総額-2.6%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
株式会社タカヨシホールディングス (9259) 40億円 78億円
株式会社土木管理総合試験所 (6171) 59億円 77億円
株式会社鉄人化ホールディングス (2404) 74億円 80億円
株式会社AobaーBBT (2464) 48億円 77億円
株式会社MS-Japan (6539) 244億円 76億円
株式会社FRONTEO (2158) 314億円 76億円
株式会社フレアス (7062) 21億円 76億円
オープングループ株式会社 (6572) 136億円 81億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2021年3月期: 売上3年連続減少
2020年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

AIEC
マーケティングデザイン次世代デジタル技術AI活用地域商社新規事業開発

見通し: 今期は広告事業の大型案件反動減や先行投資の増加により減収減益となる見込み。来期以降はデジタル技術活用や新規事業推進により収益回復と成長を目指す。

強み: 地域密着型広告会社としての強みと、データ・AI活用によるコンサルティング提案力。新規事業開発にも注力。

懸念: 広告市場のデジタルシフト加速による競争激化と、それに伴う既存メディア広告需要の低下リスク。人材確保・育成も課題。

リスク: 1. 広告市場の構造変化への対応遅れによる競争力低下。2. 季節的変動や景気変動による収益の不安定化。3. 新規事業・サービス開発における技術革新への追随リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E05701は、広告事業を主軸に、リテール事業、ソフト開発事業を手掛ける企業グループです。広告事業では、地域に根差したきめ細やかなサービス提供を強みとし、マスメディア広告からインターネット広告、AIを活用したマーケティングデザインまで、多岐にわたるソリューションを提供しています。特に、顧客の経営課題解決に繋がるパートナーシップを重視し、「マーケティングデザイン」という概念のもと、データやAIを活用したコンサルティング型提案を推進しています。リテール事業では、地域産品の販路拡大を目指し、徳島県・香川県の物産販売店舗およびオンラインショップを運営しています。ソフト開発事業では、自治体向けの自動連絡システムや斎場予約システムなどを開発・提供しており、近年、株式会社フェローを子会社化し、ソフト開発事業を強化しています。2026年3月期においては、総売上高は79億円、前期比-1.4%となりました。

直近決算ハイライト

2026年3月期決算において、E05701は売上高79億円(前期比-1.4%)を計上しました。営業利益は-0億円(前期比-337.5%)、経常利益は0億円(前期比-97.6%)となり、利益面では厳しい結果となりました。これは、将来の成長を見据えた先行投資、特に専門人材の採用に伴う人件費増加やAIツール導入費用、子会社取得費用、地域産品販路拡大への事業経費などが影響したと分析されます。純資産は22億円(前期比+10.3%)と増加したものの、総資産は43億円(前期比+1.8%)となりました。現金及び預金は6億円(前期比-9.5%)に減少しています。営業キャッシュ・フローは-1億円(前期比-304.6%)となり、キャッシュ創出力に課題が見られました。EPSは-0.99円(前期比-115.2%)となりました。広告事業は売上高2,044百万円、セグメント損失18百万円、リテール事業は収益59百万円、セグメント損失6百万円、ソフト開発事業は収益120百万円、セグメント利益2百万円となりました。

強みと競争優位性

E05701の強みは、地域に密着した事業展開と、それに裏打ちされた顧客基盤の厚さにあります。長年にわたる地域社会との関係構築により、顧客のニーズを深く理解し、きめ細やかなサービスを提供できる点が競争優位性となっています。また、広告事業においては、単なる広告枠の提供に留まらず、「マーケティングデザイン」という概念を掲げ、データやAIを活用したコンサルティング型ソリューションへと進化しようとしています。これにより、変化の速いメディア環境や顧客ニーズの多様化に対応し、付加価値の高い提案力を高めています。さらに、ソフト開発事業における子会社化による専門性の強化や、リテール事業における地域産品の販路拡大といった多角的な事業展開も、リスク分散と新たな収益機会の創出に繋がる可能性があります。組織体制の変革や人材育成への投資も、将来の競争力維持・強化に向けた取り組みとして注目されます。

リスク要因

E05701が直面するリスク要因としては、まず広告事業における市場環境の変動が挙げられます。国内景気や地域経済の動向、さらには感染症拡大や災害といった外部要因が広告主の広告費に影響を与え、業績を左右する可能性があります。また、広告業界における競合激化も深刻なリスクです。従来からの地元有力広告会社や大手広告会社の地方拠点に加え、インターネット専業企業や異業種からの参入も相次いでおり、価格競争や顧客獲得競争が激化しています。さらに、広告業界特有の取引慣行に起因する訴訟・紛争リスクや、媒体社・外部協力会社との取引関係の変化も、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ソフト開発事業においては、技術革新のスピードが速く、システム障害発生時の信頼性維持や損害賠償リスク、リテール事業では商品に関する損害賠償リスクも潜在しています。

投資テーマとの関連

E05701は、AIやデータ活用といった先進技術への投資を強化している点で、AI・データ関連の投資テーマとの関連性が見られます。特に、広告事業においてAIやデータを活用したコンサルティング型ソリューションの拡充を目指しており、これは近年のマーケティングトレンドに合致しています。また、デジタル領域の強化や、DX(デジタルトランスフォーメーション)を支援するサービス提供は、企業のデジタルトランスフォーメーション推進という大きな潮流に乗るものです。ソフト開発事業におけるクラウドシステムや自動化システムの開発も、ITインフラの進化というテーマに関連します。一方で、伝統的な広告媒体の取り扱いもあるため、その比重やデジタルシフトの進捗が、これらの投資テーマとの関連性の深さを左右すると言えます。地域商社ビジネスや地域資源を活用した取り組みは、地方創生や地域経済活性化といったテーマとも一定の親和性があります。

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