株式会社MS-Japan (6539) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: サービス業
人材派遣SaaSHR Tech
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
A
収益性
業種 106/610位
A
安定性
業種 36/614位
C
成長性
業種 382/599位
C
効率性
業種 271/614位
A
CF健全性
業種 71/613位
売上高
76億円
粗利率
77.5%
営業利益率
21.9%
純利益率
13.5%
ROE
10.9%
ROIC
12.0%
自己資本比率
88.1%
D/Eレシオ
0.02
有利子負債
2億円
ネットキャッシュ
36億円
NC/時価総額
14.9%
運転資本余剰*
28億円
運転資本余剰/時価総額*
11.6%
フリーCF
11億円
FCFマージン
13.9%
キャッシュ化率
1.57倍
PBR
2.57倍
EV/EBITDA
11.3倍
PER
23.6倍
想定株価
983.1円
想定時価総額
244億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 76億円 59億円 2億円 17億円 18億円 17億円 10億円
2025年3月期 75億円 59億円 2億円 16億円 18億円 17億円 10億円
2024年3月期 46億円 46億円 8374万円 16億円 17億円 17億円 11億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 108億円 54億円 10億円 2億円 95億円
2025年3月期 108億円 58億円 9億円 2億円 97億円
2024年3月期 115億円 62億円 11億円 5678万円 102億円

※一部項目はデータ取得不可のため合計が一致しない場合があります

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 39億円 - 4億円 2億円 19億円 27億円 28億円
2025年3月期 42億円 - 4億円 2億円 15億円 28億円 33億円
2024年3月期 47億円 - 5億円 9860万円 16億円 31億円 36億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 16億円 -6億円 -15億円 11億円
2025年3月期 15億円 -3億円 -16億円 12億円
2024年3月期 11億円 -39億円 -12億円 -28億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 41.6円 383.0円 56.0円 134.5% 146.5円 23.6倍 983.1円 244億円 24,998,200株 145,100株
2025年3月期 41.5円 389.2円 56.0円 134.8% 162.6円 22.9倍 949.0円 236億円 24,996,600株 150,600株
2024年3月期 45.4円 409.6円 56.0円 123.4% 182.9円 26.0倍 1179.0円 295億円 24,996,600株 500株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 10.9% 9.6% 12.0% 77.5% 21.9% 24.0% 13.5% 13.9% 88.1% 0.02
2025年3月期 10.7% 9.5% 11.4% 79.2% 21.5% 23.5% 13.8% 16.1% 89.2% 0.02
2024年3月期 11.1% 9.9% 11.0% 100.0% 35.5% 37.3% 24.8% -61.9% 89.0% 0.01

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 2.3% 4.3% 0.2% 21.2% 17.8% -2.2% -
2025年3月期 63.4% -1.1% -9.0% 25.8% 12.8% 0.6% 代表取締役会長兼社長 CEO有本隆浩
2024年3月期 6.6% -9.3% -7.2% 10.7% 3.6% 9.4% 代表取締役会長兼社長 CEO有本隆浩

業種比較(サービス業、613社中央値)

指標株式会社MS-Japan業種中央値
ROE10.9%10.3%
ROA9.6%5.1%
営業利益率21.9%7.4%
純利益率13.5%4.9%
自己資本比率88.1%53.6%
売上成長率2.3%7.3%
PER23.6倍15.2倍
PBR2.57倍1.69倍
EV/EBITDA11.3倍7.0倍
NC/時価総額14.9%13.8%
運転資本余剰/時価総額11.6%2.5%
同業他社: 日本郵政株式会社(6178)株式会社リクルートホールディングス(6098)楽天グループ株式会社(4755)パーソルホールディングス株式会社(2181)株式会社電通グループ(4324)全614社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

サービス業で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
燦ホールディングス株式会社 (9628) 244億円 320億円
株式会社スプリックス (7030) 248億円 351億円
シンメンテホールディングス株式会社 (6086) 240億円 299億円
株式会社鎌倉新書 (6184) 238億円 83億円
セレンディップ・ホールディングス株式会社 (7318) 251億円 512億円
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス (2884) 253億円 575億円
株式会社Fast Fitness Japan (7092) 253億円 180億円
株式会社シーユーシー (9158) 254億円 544億円
サービス業の企業一覧(全614社)→

異常検知フラグ

2024年3月期: 極端なFCFマージン
2023年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2022年3月期: 現金過多 (現金/総資産>70%)
2020年3月期: 極端なFCFマージン現金過多 (現金/総資産>70%)

AI分析(2026年3月期)

人材派遣SaaS
MS Careerプラットフォーム統合AI技術によるマッチング精度向上メディア「Manegy」のUI/UX改善と新機能「Manegy Clip」オーストラリア子会社による海外事業展開生成AI活用による既存事業強化・新サービス創出

見通し: 人材紹介事業の堅調な推移とメディア事業の成長により、売上高は前期比2.3%増、営業利益は同4.3%増と増収増益が見込まれる。AI技術活用や新規事業創出により、更なる成長を目指す。

強み: 管理部門・士業に特化した専門性と、人材紹介・メディア・ダイレクトリクルーティングを統合したプラットフォーム「MS Career」による強固な顧客基盤。

懸念: 生成AIの台頭による産業構造や労働市場の変化、地政学的リスク等、マクロ環境の不透明感が業績に影響を与える可能性。

リスク: 経済状況の変動による求人案件の減少リスク、個人情報漏洩等の情報セキュリティリスク、職業安定法等関連法規の重大な違反リスク。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

同社は、弁護士、公認会計士、税理士といった士業や、経理、財務、人事、法務、経営企画などの管理部門に特化した人材紹介事業を主軸に展開しています。さらに、「Manegy(マネジー)」をはじめとするメディア事業も運営し、専門人材と企業のマッチング、および情報提供を通じて、両者の課題解決に貢献しています。連結子会社であるFourQuarters Recruitment Pty.Ltd.は、オーストラリアにおいて財務・会計、銀行・金融サービス、テクノロジー、人事・ビジネスサポート分野に特化した人材紹介・派遣事業を手掛けており、グローバルな事業展開も進めています。企業理念である「新しい価値創造・融合と調和・個の自主自立」に基づき、専門性の高いデータベースとネットワークを最大限に活用し、人材関連事業にとどまらないサービス提供を目指しています。2026年3月期の売上高は76億円で、前期比2.3%増を記録しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は76億円となり、前期比2.3%増の増加となりました。営業利益は17億円(前期比4.3%増)、経常利益は17億円(前期比0.2%増)、当期純利益は10億円(前期比0.2%増)と、増収増益を達成しています。特に営業利益の伸びが堅調でした。純資産は92億円(前期比-3.7%)、総資産は108億円(前期比-0.3%)と、純資産は微減となりました。現金及び預金は39億円(前期比-8.8%)となりましたが、営業キャッシュフローは16億円(前期比+8.4%)と、営業活動によるキャッシュ創出力は堅調に推移しています。一株当たり純利益(EPS)は41.64円(前期比+0.3%)となり、配当金は56.00円(前期比0.0%)と、前期と同水準を維持しました。

強みと競争優位性

同社の強みは、弁護士、公認会計士、税理士などの士業および経理・財務・人事といった管理部門に特化した専門性の高い人材紹介事業にあります。このニッチで専門的な領域において、長年にわたり培ってきた精緻なデータベースと強固なネットワークは、競合他社に対する優位性となっています。また、「Manegy(マネジー)」といったメディア事業との連携により、求職者や企業との継続的な接点を持ち、顧客理解を深めることが可能です。さらに、オーストラリアでの事業展開を通じてグローバルな人材市場への知見も蓄積しており、国内外でのM&Aや業務提携も視野に入れた事業拡大戦略は、将来的な競争優位性の源泉となり得ます。AI技術を活用したマッチング精度の向上や、プラットフォーム統合による利便性向上といったテクノロジーへの投資も、サービス品質を高め、顧客基盤を拡大する上で重要な要素です。

リスク要因

同社が直面するリスクとして、まず経済状況の変動が挙げられます。景気後退による企業の人材採用抑制は、求人案件の減少に直結する可能性があります。特に、専門性の高い求職者を多く抱える同社は、一般的な人材紹介会社と比較して景気変動への耐性は強いものの、想定を超える急激な悪化には注意が必要です。また、情報セキュリティに関するリスクも無視できません。求職者や取引先に関する個人情報を多数保有しているため、情報漏洩や不正使用が発生した場合、信用の失墜や損害賠償請求につながる恐れがあります。さらに、人材紹介事業は職業安定法に基づき運営されているため、法規制の変更や、役職員による法令違反が発生した場合、事業運営に重大な支障をきたす可能性があります。自然災害によるシステムトラブルや、地政学リスク、カントリーリスクなども、事業継続における潜在的なリスク要因として挙げられます。

投資テーマとの関連

同社は、生成AI(人工知能)の急速な台頭がもたらす産業構造の変化や、労働市場の変化をリスク要因として認識しつつも、AI技術の活用を経営戦略に取り入れています。具体的には、AIモデルを用いた「AIスコアリング検索」の導入により、求職者と求人の適合度を高め、マッチング精度の向上を図っています。これは、AIを活用した人材マッチングの効率化・高度化という投資テーマと関連が深いです。また、同社が専門とする管理部門や士業の領域は、企業活動の根幹を支えるため、DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展や、高度専門人材への需要の高まりといった、より広範な企業変革のテーマとも無関係ではありません。これらのテーマとの関連性は、同社の事業成長と企業価値向上において、今後ますます重要になると考えられます。

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