井村屋グループ株式会社 (2209) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 食料品
DX生成AI環境技術
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
C
収益性
業種 45/130位
C
安定性
業種 60/130位
C
成長性
業種 60/129位
B
効率性
業種 30/130位
D
CF健全性
業種 103/130位
売上高
537億円
粗利率
34.6%
営業利益率
6.0%
純利益率
4.5%
ROE
9.6%
ROIC
7.6%
自己資本比率
57.8%
D/Eレシオ
0.17
有利子負債
43億円
ネットキャッシュ
-30億円
NC/時価総額
-9.8%
運転資本余剰*
-135億円
運転資本余剰/時価総額*
-43.9%
フリーCF
-14億円
FCFマージン
-2.5%
キャッシュ化率
1.61倍
PBR
1.23倍
EV/EBITDA
6.3倍
PER
12.9倍
想定株価
2408.6円
想定時価総額
308億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 537億円 186億円 21億円 32億円 53億円 35億円 24億円
2025年3月期 511億円 178億円 22億円 30億円 52億円 32億円 22億円
2024年3月期 482億円 163億円 20億円 25億円 46億円 29億円 19億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 433億円 137億円 149億円 34億円 250億円
2025年3月期 367億円 130億円 120億円 26億円 221億円
2024年3月期 381億円 144億円 144億円 27億円 210億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 13億円 52億円 63億円 43億円 36億円 - -135億円
2025年3月期 15億円 47億円 63億円 19億円 24億円 - -105億円
2024年3月期 13億円 43億円 81億円 49億円 22億円 - -131億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 38億円 -52億円 11億円 -14億円
2025年3月期 61億円 -18億円 -41億円 42億円
2024年3月期 27億円 -35億円 5億円 -9億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 186.7円 1956.0円 38.0円 20.3% -236.1円 12.9倍 2408.6円 308億円 13,086,200株 289,100株
2025年3月期 168.3円 1728.6円 36.0円 21.4% -33.8円 14.3倍 2406.8円 308億円 13,086,200株 288,900株
2024年3月期 147.6円 1603.9円 31.0円 21.0% -272.5円 17.1倍 2523.3円 330億円 13,086,200株 2,300株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 9.6% 5.5% 7.6% 34.6% 6.0% 9.9% 4.5% -2.5% 57.8% 0.17
2025年3月期 9.9% 6.0% 8.7% 34.8% 5.9% 10.3% 4.3% 8.3% 60.3% 0.09
2024年3月期 9.2% 5.1% 6.9% 33.8% 5.3% 9.5% 4.0% -1.8% 55.1% 0.23

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 5.1% 6.5% 8.7% 6.3% 5.0% 17.1% -
2025年3月期 6.0% 18.5% 13.9% 6.6% 3.9% 20.8% 代表取締役社長 大西安樹
2024年3月期 7.9% 27.3% 19.8% 4.6% 1.3% 49.9% 代表取締役社長(COO) 大 西 安 樹

業種比較(食料品、129社中央値)

指標井村屋グループ株式会社業種中央値
ROE9.6%7.0%
ROA5.5%3.9%
営業利益率6.0%4.3%
純利益率4.5%3.4%
自己資本比率57.8%59.2%
売上成長率5.1%3.5%
PER12.9倍17.5倍
PBR1.23倍1.13倍
EV/EBITDA6.3倍8.2倍
NC/時価総額-9.8%-1.5%
運転資本余剰/時価総額-43.9%-15.1%
同業他社: 日本たばこ産業株式会社(2914)アサヒグループホールディングス株式会社(2502)キリンホールディングス株式会社(2503)サントリービバレッジ&フード株式会社(2587)味の素株式会社(2802)全130社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

食料品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
亀田製菓株式会社 (2220) 304億円 1381億円
モロゾフ株式会社 (2217) 316億円 363億円
ケンコーマヨネーズ株式会社 (2915) 318億円 924億円
フジ日本株式会社 (2114) 327億円 284億円
はごろもフーズ株式会社 (2831) 327億円 751億円
オエノンホールディングス株式会社 (2533) 287億円 876億円
岩塚製菓株式会社 (2221) 330億円 288億円
株式会社やまみ (2820) 341億円 211億円
食料品の企業一覧(全130社)→

異常検知フラグ

2022年3月期: 売上3年連続減少

AI分析(2026年3月期)

あずきバーシリーズ新工場建設海外事業強化(米国、中国、ASEAN)Value Innovation 2026(新価値創造)フードサービス事業(新会社設立)

見通し: 今期は過去最高業績を達成。来期は売上高560億円、営業利益33億円を目指す。冷菓の新工場稼働や海外事業強化が成長ドライバー。

強み: 「あずきバー」等ロングセラー商品に加え、新工場建設で生産能力増強。海外展開も加速し、多角的な成長を目指す。

懸念: 主要販売先であるコンビニエンスストアの事業方針変更リスク。また、菓子・食品分野は参入障壁が低く、価格競争の激化が懸念される。

リスク: 気象状況や原材料価格の変動、主要販売先への依存度、国際情勢の変化によるカントリーリスク、製品の安全性や品質管理体制の維持が事業継続に影響する可能性がある。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

井村屋グループ株式会社は、「おいしい!の笑顔をつくる」をパーパスに掲げ、食品・冷菓・菓子・調味料などの製造販売を中心に、多様な事業を展開する企業グループです。主力事業である流通事業では、井村屋株式会社が中心となり、「あずきバー」や「肉まん・あんまん」といったロングセラー商品を含む幅広いカテゴリーの商品を製造・販売しています。また、井村屋フーズ株式会社は食品加工や調味料素材の製造を担い、海外ではアメリカ、中国、マレーシアで現地生産や販売拠点を通じてグローバル展開を進めています。その他、不動産賃貸事業や新規事業創出を目指す事業も手掛けるなど、多角的な事業ポートフォリオを有しています。2026年3月期においては、国内流通事業における冷菓、菓子、食品カテゴリーを中心に売上が伸長し、過去最高業績を達成しました。

直近決算ハイライト

2026年3月期において、井村屋グループは売上高537億23百万円(前期比5.1%増)、営業利益32億円(前期比6.5%増)と、売上高・各利益ともに過去最高を記録しました。これは、国内流通事業における冷菓カテゴリーの「あずきバー」シリーズの販売好調や、菓子・食品カテゴリーの堅調な売上、そして一部商品の価格改定や生産性向上によるコスト削減が寄与した結果です。特に、経常利益は35億33百万円(前期比11.5%増)と大きく伸長し、経常利益率は6.6%となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も23億89百万円(前期比8.7%増)となり、全体として堅調な業績推移を示しました。総資産は433億26百万円と増加しましたが、これは新工場建設に伴う固定資産の増加などが要因です。営業活動によるキャッシュ・フローは38億41百万円の増加と、本業による資金創出力は維持されています。

強みと競争優位性

井村屋グループの強みは、長年にわたり培ってきたブランド力と、幅広い顧客層に支持される商品ラインナップにあります。「あずきバー」や「肉まん・あんまん」といった国民的ロングセラー商品は、強いブランド認知と安定した需要基盤を形成しており、これが業績の安定に寄与しています。また、冷菓、菓子、食品、調味料と多岐にわたる事業展開により、特定の市場や製品への依存度を低減し、リスク分散を図っています。国内市場においては、生産能力増強や付加価値の高い商品開発への積極的な投資を通じて、既存事業の強化と競争優位性の維持に努めています。さらに、近年は海外事業の強化にも注力しており、和の素材を活かした商品開発や販路拡大を通じて、グローバル市場での成長機会を追求しています。これらの取り組みが、持続的な成長を支える基盤となっています。

リスク要因

同社グループの事業運営においては、いくつかのリスク要因が認識されています。まず、原材料価格の変動や異常気象は、農作物由来の原料を使用する製品の市況に影響を与え、収益性を圧迫する可能性があります。また、「肉まん・あんまん」といった加温製品の主要販売先がコンビニエンスストアに集中していることは、販売先の経営方針変更などによる業績への影響リスクを内包しています。さらに、菓子・食品事業は参入障壁が比較的低く、競合他社との価格競争が激化する可能性があります。海外事業においては、カントリーリスクや現地の消費動向、為替変動などが業績に影響を与える可能性があります。加えて、自然災害や製品事故、情報漏洩といった偶発的な事象も、業績や信用に影響を及ぼすリスクとして挙げられます。これらのリスクに対して、仕入先との連携強化、情報収集、品質管理体制の強化、事業・仕入先の分散などの対策が講じられています。

投資テーマとの関連

井村屋グループは、直接的にAIや半導体、EVといった最先端技術分野に属する企業ではありません。しかし、食の安全・安心への関心の高まりや、健康志向、環境配慮といった現代社会のニーズに応える製品開発は、サステナビリティやESG投資といったテーマとの関連性が考えられます。特に、中期経営計画「Value Innovation 2026」では、温室効果ガス排出削減や国内事業廃棄物量削減といった非財務指標も重視しており、SDGs達成に向けた取り組みを推進しています。また、海外事業の拡大は、グローバル経済の成長や新興国市場の開拓といったテーマとも一部関連します。ロングセラー商品の安定供給と、新商品開発による成長の両輪で事業を運営していく戦略は、安定成長を求める投資家にとって魅力となり得るでしょう。

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