はごろもフーズ株式会社 (2831) 日本基準 Yahoo!ファイナンス↗

業種: 食料品
DX物流M&A
財務プロファイル(全4163社中の相対位置)
D
収益性
業種 76/130位
B
安定性
業種 45/130位
C
成長性
業種 74/129位
C
効率性
業種 84/130位
C
CF健全性
業種 68/130位
売上高
751億円
粗利率
21.5%
営業利益率
4.2%
純利益率
3.5%
ROE
5.3%
ROIC
4.0%
自己資本比率
61.8%
D/Eレシオ
0.10
有利子負債
51億円
ネットキャッシュ
-11億円
NC/時価総額
-3.3%
運転資本余剰*
-149億円
運転資本余剰/時価総額*
-45.6%
フリーCF
12億円
FCFマージン
1.7%
キャッシュ化率
1.82倍
PBR
0.66倍
EV/EBITDA
7.5倍
PER
12.4倍
想定株価
3474.4円
想定時価総額
327億円

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

年度別損益

決算期売上高売上総利益減価償却費営業利益EBITDA経常利益純利益
2026年3月期 751億円 161億円 14億円 31億円 45億円 37億円 26億円
2025年3月期 747億円 160億円 14億円 28億円 43億円 34億円 25億円
2024年3月期 735億円 150億円 14億円 18億円 33億円 23億円 17億円

年度別BS(構造)

決算期総資産流動資産流動負債固定負債自己資本
2026年3月期 804億円 380億円 189億円 118億円 497億円
2025年3月期 687億円 376億円 202億円 71億円 414億円
2024年3月期 664億円 353億円 196億円 76億円 393億円

年度別BS(主要内訳)

決算期現金棚卸資産売上債権有利子負債投資有価証券のれん運転資本余剰
2026年3月期 40億円 143億円 108億円 51億円 229億円 - -149億円
2025年3月期 15億円 152億円 107億円 32億円 148億円 - -187億円
2024年3月期 8億円 133億円 110億円 37億円 150億円 - -188億円

運転資本余剰 = 現金 − 流動負債(独自定義・金融業は対象外)用語集↗

年度別CF

決算期営業CF投資CF財務CFフリーCF
2026年3月期 48億円 -36億円 13億円 12億円
2025年3月期 25億円 -7億円 -11億円 18億円
2024年3月期 9億円 -6億円 2443万円 3億円

年度別1株データ

想定株価・想定時価総額は有報記載のPERとEPSから算出した参考値です(リアルタイム株価ではありません)

決算期EPSBPS1株配当配当性向1株NCPER想定株価想定時価総額発行済株式自己株式
2026年3月期 280.2円 5277.5円 70.0円 25.0% -115.7円 12.4倍 3474.4円 327億円 10,325,000株 914,800株
2025年3月期 261.4円 4397.8円 60.0円 23.0% -181.9円 12.4倍 3241.1円 305億円 10,325,000株 914,800株
2024年3月期 186.0円 4171.8円 50.0円 26.9% -312.7円 17.7倍 3291.5円 310億円 10,325,000株 914,800株

年度別指標

決算期ROEROAROIC粗利率営業利益率EBITDAマージン純利益率FCFマージン自己資本比率D/Eレシオ
2026年3月期 5.3% 3.3% 4.0% 21.5% 4.2% 6.0% 3.5% 1.7% 61.8% 0.10
2025年3月期 5.9% 3.6% 4.5% 21.4% 3.8% 5.7% 3.3% 2.4% 60.2% 0.08
2024年3月期 4.5% 2.6% 3.0% 20.4% 2.5% 4.5% 2.4% 0.4% 59.2% 0.10

年度別成長率

決算期売上高営業利益純利益売上CAGR(3年)売上CAGR(5年)営業利益CAGR(3年)代表者
2026年3月期 0.6% 10.4% 7.2% 2.1% -2.1% - -
2025年3月期 1.6% 55.3% 40.6% 2.9% -2.1% 7.9% 代表取締役社長 後藤佐恵子
2024年3月期 4.3% 61.8% 32.6% -4.1% -1.7% -18.7% 代表取締役社長 後藤佐恵子

業種比較(食料品、129社中央値)

指標はごろもフーズ株式会社業種中央値
ROE5.3%7.0%
ROA3.3%3.9%
営業利益率4.2%4.4%
純利益率3.5%3.4%
自己資本比率61.8%57.8%
売上成長率0.6%3.7%
PER12.4倍17.5倍
PBR0.66倍1.14倍
EV/EBITDA7.5倍8.2倍
NC/時価総額-3.3%-1.5%
運転資本余剰/時価総額-45.6%-15.1%
同業他社: 日本たばこ産業株式会社(2914)アサヒグループホールディングス株式会社(2502)キリンホールディングス株式会社(2503)サントリービバレッジ&フード株式会社(2587)味の素株式会社(2802)全130社 →
この銘柄と同業他社3社を比較 →

同業種の企業

食料品で事業規模(想定時価総額)が近い企業
社名想定時価総額売上高
フジ日本株式会社 (2114) 327億円 284億円
岩塚製菓株式会社 (2221) 330億円 288億円
ケンコーマヨネーズ株式会社 (2915) 318億円 924億円
モロゾフ株式会社 (2217) 316億円 363億円
株式会社やまみ (2820) 341億円 211億円
井村屋グループ株式会社 (2209) 308億円 537億円
亀田製菓株式会社 (2220) 304億円 1381億円
オエノンホールディングス株式会社 (2533) 287億円 876億円
食料品の企業一覧(全130社)→

AI分析(2026年3月期)

シーチキンブランド強化高付加価値新製品開発デジタル化推進による業務効率化生産・調達ネットワークの強固化健康志向・利便性ニーズ対応製品

見通し: 原材料価格や物流費の上昇は続くものの、高付加価値製品投入やデジタル化推進で収益力強化を図る。2026年度までの3年間で売上高経常利益率4.9%以上、ROE6.0%以上を目指し、持続的成長と企業価値向上を目指す。

強み: 「シーチキン」ブランド力と、多様な食材・加工食品の提供力。70か所の協力工場活用による柔軟な生産体制も強み。

懸念: 農水産物中心の原材料調達における価格変動リスク。人口減少による国内消費の長期的な縮小懸念。

リスク: 原材料・物流費高騰による収益圧迫。為替変動や地政学リスクによる調達コスト上昇。人口減少・消費構造変化による国内市場縮小。

AI詳細分析(2026年3月期)

事業概要

E00508は、食品事業を主軸とし、不動産賃貸などの付帯事業も手掛ける企業グループです。食品事業においては、缶詰、レトルト食品、パスタ、包装米飯、削りぶし、のり、ふりかけ類といった多岐にわたる製品の製造販売を行っています。物流業務を担う子会社や、ツナ製品の製造委託を行う関連会社も有しており、グループ全体で食品サプライチェーンを形成しています。主要製品としては、長年親しまれている「シーチキン」シリーズが挙げられます。これらの製品は、家庭用から業務用まで幅広く展開されており、人々の食生活を支えています。企業理念には「人と地球に愛される企業を目指します。」を掲げ、「食」を通じて人々の健康や豊かな食卓づくりに貢献することを使命としています。

直近決算ハイライト

2026年3月期の決算では、売上高は751億円と、前期比0.6%増となりました。これは、価格改定の定着や、機能性を追求したパウチ製品、明確なコンセプトを持つ製品が消費者に支持されたことによる家庭用食品の販売増加が寄与した一方、コンビニエンスストアや給食向けの業務用食品販売が減少した影響を相殺した結果です。利益面では、売上総利益の増加と販売奨励金の減少が寄与し、営業利益は31億円(前期比10.4%増)と堅調に伸長しました。経常利益も37億円(前期比9.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億円(前期比7.2%増)となり、増収増益を達成しました。営業キャッシュフローは48億円と、前期比94.5%の大幅な増加を示しており、キャッシュ創出能力の改善が見られます。

強みと競争優位性

E00508の強みの一つは、長年にわたり培ってきた「シーチキン」をはじめとするブランド力と、それに基づく強固な顧客基盤です。特に、家庭用食品市場における「シーチキン」ブランドは、高い認知度と信頼を得ており、これが安定した売上を支えています。また、多品種の製品を安定供給するために、国内外約70か所の協力工場に製造を委託する生産体制も、柔軟性と効率性を両立させる上で有効な戦略と言えます。これにより、自社での大規模な設備投資負担を抑えつつ、多様なニーズに対応できる生産能力を確保しています。さらに、賞味期間の長い製品を多く取り扱っている特性を活かし、物流費の上昇や配送クライシスといったリスクに対して、配送効率の向上や積載効率の改善などを通じて、持続可能な物流体制の構築に努めている点も競争優位性につながります。

リスク要因

同社を取り巻くリスクとして、原材料の供給量と価格の変動が挙げられます。農水産物を主原料とするため、漁獲量や収穫量の変動、為替相場、原油価格、気候変動などが原材料価格に影響を与えます。これらの変動を販売価格に即座に反映させることが難しいため、利益率への圧迫要因となる可能性があります。また、少子高齢化や人口減少に伴う国内市場の縮小、消費者のニーズや動向の変化も、長期的な経営課題です。特に、食品業界における販売競争の激化は、収益性を低下させるリスクとなります。さらに、物流業界の厳格化や人手不足から派生する配送クライシス、人財確保の困難さも、事業継続における課題として認識されています。サイバー攻撃によるシステム停止や情報漏漏といったITリスクへの対応も、現代企業にとって不可欠なリスク管理項目です。

投資テーマとの関連

E00508は、食品という生活に不可欠な分野で事業を展開しており、安定した需要が見込まれることから、ディフェンシブな投資テーマとの関連性が考えられます。特に、健康志向の高まりや、簡便性・利便性を重視する消費者のニーズに応える製品開発に注力している点は、今後の食品市場のトレンドに合致しています。また、長期保存可能な加工食品の重要性は、防災・減災への関心の拡大という観点からも注目されます。中期経営計画では、DX推進による業務効率化や、新たな事業の柱の育成も掲げており、これらの取り組みが成功すれば、新たな成長ドライバーとなる可能性も秘めています。ただし、AIや半導体、EVといった成長分野への直接的な関連性は薄いと言えます。

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